アールテック・ウエノ Media-IRフェア（日本インタビュ新聞社）

安定した収益を確保した上で積極的な新薬開発、財務内容も優秀

　創薬ベンチャー企業であるが、既にレスキュラ（Ｒ）点眼液の製造・販売事業とAMITIZA（Ｒ）カプセルの受託製造事業で安定的な収益を確保していることから、業績は安定している。また、新薬を開発するには１０年以上もかかり、その間に使う費用は２００億円から３００億円とも言われているが、同社では、化合物の有効性が確認できるフェーズ�U前期試験までを自社で行い、その後は開発中の化合物の開発権または商業化権等をグローバルな製薬企業へライセンスアウトする方針をとっている。まず契約締結時に契約一時金を受領する。次に譲渡している化合物の開発が一定程度進むたびにマイルストーンを受領し、開発リスクを軽減しつつ、早期に収益化を図っている。また、製品発売後にも売上目標達成時にマイルストーンを受領することに加え、販売額の一定比率をロイヤリティ収入として受領する方針をとっており、中長期的な視点でも収益機会に恵まれている。そのため、一般的な創薬ベンチャー企業と異なり、財務体質が強固といえる。

■第２四半期累計業績はほぼ計画通り
　アールテック・ウエノ＜４５７３＞（ＪＱＳ）の第２四半期累計業績は、売上高１８億３３百万円（前年同期比２．１％減）、営業利益３億６百万円（同４４．４％減）、経常利益３億２百万円（同４４．８％減）、純利益２億１０百万円（同４０．１％減）と減収大幅減益となっている。減益の主な要因は研究開発費が４億８４百万円となり前年同期と比べ１億６６百万円増加したためである。

　セグメント別の売上高を見ると、医薬品の製造販売事業は１７億３８百万円となっている。内訳は、レスキュラ（Ｒ）６億５７百万円（同１７．４％減）、ＡＭＩＴＩＺＡ（Ｒ）１０億８０百万円（同３．９％増）。医薬品の研究開発支援サービス事業は９４百万円（同１５４．０％増）と大幅増収。

　通期計画に対する進捗率は、レスキュラ（Ｒ）３３．９％、ＡＭＩＴＩＺＡ（Ｒ）４６．３％、医薬品研究開発支援サービス５６．４％となっている。レスキュラ（Ｒ）、ＡＭＩＴＩＺＡ（Ｒ）の進捗率が低い。しかし、レスキュラ（Ｒ）については、下半期に米国での再上場を見込んでいることから、売上の拡大が予想される。また、ＡＭＩＴＩＺＡ（Ｒ）についても、下期で日本の販売が承認されていることから受託製造による売上の拡大が見込まれている。そのため、同社ではほぼ計画通りに推移していると見ている。

　バランスシートの資産合計は、８８億９百万円（前期比５億２０百万円減）となっている。内訳は、流動資産７２億３２百万円（同３百万円減）、固定資産１５億７７百万円（同５億１７百万円減）。固定資産の減少要因は、米国のスキャンポ社の株価評価額が５億５１百万円減少したことによる。負債合計は１１億４２百万円（同９１百万円減）、純資産は７６億６６百万円（同４億２８百万円減）。その結果、自己資本比率は８６．８％と０．２ポイント改善している。

　今期通期の業績予想は、売上高４４億３２百万円（前期比９．４％増）、営業利益６億１８百万円（同４１．９％減）、経常利益６億２３百万円（同４１．９％減）、純利益４億５百万円（同４０．４％減）と増収ながら研究開発費が増加するため減益を見込んでいる。

■短期間での成長が見込まれるＡＭＩＴＩＺＡ（Ｒ）カプセルの受託事業

　その様な状況の中で、代表取締役社長眞島行彦氏は今後の成長戦略について説明を行った。

　最も短期間での成長が見込まれるのがＡＭＩＴＩＺＡ（Ｒ）カプセルの受託事業である。スキャンポ社が、今年６月に日本での製造販売承認を取得したのに続き、９月には英国での製造販売承認を取得したことから、米国、ＥＵ地域、日本・アジア・オセアニア地域における独占的製造供給権を保有しているアールテック・ウエノの受託製造売上高の増加が見込める。

　今年１０月３０日付の薬事日報の電子版で、米国スキャンポ社の上野隆司ＣＥＯは、「ようやく米日欧の事業体制が整ったことから、慢性特発性便秘症治療薬ＡＭＩＴＩＺＡ（Ｒ）のグローバル展開に乗り出し、世界全体ではピーク時で年間売上高５００億円、国内では１００億円以上の売上が期待できる。そのため、国内第１号製品であるＡＭＩＴＩＺＡ（Ｒ）の大型化を目指す。」と語っている。その後、欧州全域での販売体制を構築するために大きな投資が必要になるため、前段階として英国を皮切りに、販売エリアを順次拡大していく計画。

　この様に、ＡＭＩＴＩＺＡ（Ｒ）の受託事業の拡大に伴い、同社の売上高予想も、１３年３月期の４４億３０百万円から、徐々に拡大し、１９年３月期には６０億円近くまで伸びるとみている。

■世界初の網膜色素変性治療薬オキュセバ（ＴＭ）が売上拡大に寄与すると予想される

　更に、創薬事業では、来期第３相臨床試験が行われる世界初の網膜色素変性治療薬オキュセバ（ＴＭ）（０．１５％ウノプロストン）ＵＦ−０２１が今後売上拡大に寄与すると期待されている。もし、薬事承認が計画通りに進むと２０１６年から売上が見込める。この薬を必要とする患者数は、世界で１００万人を超えている。日本でも約３万人の患者がいると見られている。しかも、日本での視覚障害原因の第３位が網膜色素変性であるため、患者の会からの早期開発、販売の要望書が２０１０年８月３１日付で、当時の長妻　昭厚生労働大臣に提出されている。

　網膜色素変性治療薬オキュセバ（ＴＭ）の薬事承認が２０１６年に得られると、世界初の治療薬であることから、国内で年間２０億円以上の売上が見込めるとしている。また、海外市場規模は約５００億円と見ていることから、海外販売も視野に入れている。

■ドライアイ治療薬は１５年のライセンス取得を目指す

　オキュセバ（ＴＭ）に続くのが、同社のドライアイ治療薬の遺伝子組換え人血清アルブミン製剤（ＲＵ−１０１）。来期米国で第１・２相臨床試験の開始に入り、有効性・安全性データを取得した後、２０１５年でのライセンス取得を目指している。この治療薬も世界初の生物製剤によるドライアイの治療薬である。

　市場規模は、世界で１，５００億円あると見られている。過去５年間でドライアイ市場は急拡大し、約２倍に成長している。今後も年率１０％の成長が見込まれている。

　現在治療薬としてあるのが、「抗炎症薬」、「保湿／水分補給薬」、「ムチン／水分分泌促進点眼液」の３種類。日本で承認されているのは、保湿／水分補給薬としてヒアルロン酸ナトリウムが処方箋薬として認められている。また、ムチン／水分分泌促進点眼液も処方箋薬として認められている。

　この様な状況で、同社が手掛けている遺伝子組換え人血清アルブミン製剤（ＲＵ−１０１）は、保湿、ムチン分泌による上皮保護、抗炎症と３つの効能を持つことから第４のドライアイ治療薬として優れた効果を持つと期待されている。

　以上の成長戦略による今後の売上拡大の計画は、ＡＭＩＴＩＺＡ（Ｒ）の受託事業の拡大に伴い２０１６年までに５５億円を目指し、その後３年間で網膜色素変性治療薬オキュセバ（ＴＭ）の売上が積みあげられ、２０１９年には８０億円近くまで伸びると見ている。更に、その後、ドライアイ治療薬の遺伝子組換え人血清アルブミン製剤（ＲＵ−１０１）の売上が加わることから今後急成長を見込んでいる。