受注拡大に向け社員教育を徹底

　セントラル警備保障＜９７４０＞（東１）の連結対象子会社は東京シーエスピー、関西シーエスピー、新安全警備保障の３社。上位取引先は東日本旅客鉄道、ＪＲ東日本ビルテック、日立ビルシステム、住商ビルマネージメントなど大手企業が多い。

　主な事業地域は首都圏、大阪圏、地方主要都市で、その他の地域は業務提携しているセントラル　セキュリティグループ（ＣＳＬ）３０社がカバーしている。顧客の９５％が法人で、残りの５％が個人。
０７年８月中間期のセグメント別売上構成比は常駐警備４９．７％、機械警備３２．２％、ＪＲ東日本の売上金の回収業務を主とする運輸７．２％、入退室管理システム機器工事などを行う機器工事９．１％、その他１．７％となっている。

　直近５年間の連結売上高は、０３年２月期２８０億１４００万円、０４年２８５億２９００万円、０５年３０８億５８００万円、０６年３３０億４００万円、０７年３４３億８７００万円と順調に伸びており、今期は当初予想を上回る３７５億円となる見通し。契約を積み重ねるストックビジネスなので売上拡大が見込める一方で、受注拡大のための先行投資として、社員の採用が重要視されている。

　今８月中間期も積極的に要員の前倒し採用を行ったことで、中間連結業績は、売上高１８３億８４００万円（前年同期比８．０％増）、経常利益９億３００万円（同３．１％減）、純利益４億９１００万円（同１０．７％減）と増収減益となった。セキュリティ事業なので、安全、安心を守るためにはどうしても優秀な人材を採用し、教育期間を設ける必要があるために、ある程度の先行投資が必要となる。