フルキャストテクノロジー（２４５８・ＪＱ）は、電気電子、半導体分野等の、主に設計・開発などに特化した、技術者の派遣事業を行なっている。このほど発表した、２００７年３月中間（２００６年１０月〜２００７年３月）決算は、売上高４２億９６００万円（前年同期比１４・７％増）、経常利益２億７１００万円（同４６・９％増）、純利益１億６６００万円（同５９・２％増）と、大幅な増収増益で着地した。

　景気回復と団塊世代の大量退職にともない、企業の人手不足が指摘されるなか、同社のような技術者派遣企業には、ビジネスチャンスが拡大している。が、一方で、人件費の上昇や、優秀な人材の「争奪戦」は、技術者派遣企業にとってコストアップ要因になるとも指摘されている。そうしたなか、同社はなぜ、このような高収益を上げることができるのだろうか。

　最大の理由は、付加価値の高いエンジニアサービスを提供しているからだ。

　そのために、まず、人材は、技術社員を中心に採用。今３月時点の同社従業員数を見ると、管理社員１１４人、登録・外注社員２６人に対し、技術社員は１１２９人と、圧倒的な割合を占めている。理工系４年制大学卒業者をはじめとして、海外在住の日本人学生、日本で技術者として働きたい外国人の採用を積極的に進めている。

　次に、充実した研修制度がある。同社独自の『Ｇ．Ｅ．Ｔ．（グローバル・エンジニア・トレーニング）プログラム』を世界７カ国で実施。とくに、顧客からの要望が高い「組込ソフトウェア」「システムＬＳＩ」「３次元ＣＡＤ」を中心に、研修を展開している。

　これらの施策により、高付加価値・高技術料金でサービス提供ができ、また、おおむね９５％以上という、高い稼働率を実現している。

　一方、採算性の低い受託事業（ビジネスソリューション事業）は縮小・撤退しつつある。

　こうした施策を展開することで、売り上げ・利益規模の拡大はもちろん、利益も右肩上がりで来ている。たとえば、営業利益の直近４期を見ると、２００４年９月期中間で１億２３１２万円（営業利益率４・６％）だったものが、今中間期は２億７０８３万円（同６・３％）と、大幅にアップしている。

　９月通期業績予想は、売上高９０億円（前年実績比１６・０％増）、経常利益６億９５００万円（同２６・７％増）、純利益３億８０００万円（同１６・２％増）と、これも大幅な増収増益を見込んでいる。