ラクーン＜３０３１＞（東マ）は、アパレル・雑貨など日用必需品をメーカー及び問屋と地方小売店をネットで結んだＢｔｏＢのｅマーケットプレイス（電子取引の場）を運営する。

　事業は２つある。０７年４月期予想売上高において、「スーパーデリバリー」が８４．１％を占め主力事業、残り１５．９％が「オンライン激安問屋」である。

　さらに今後、主力事業のウエートがいっそう高まる。昨年秋、２０１０年（平成２２年）４月期を最終とする中期経営戦略を発表しているが、これによると、最終年の売上高は１１０億円（０７年４月期予想比３．２倍）を見込み、この内、スーパーデリバリーが１０６億円（０７年４月期予想２８億５８００万円）と全体の９６．３％を占める計画だ。同じく昨年秋、このスーパーデリバリー主体の事業を基盤として収益を拡大させるため出店企業料金体系を変更した。従来は、出店企業から初期費用４０万円、１年経過後に更新料年１５万円を徴収していたが、これを出店企業から基本料月額４万円とした。当面は初期費用の売上計上がなくなるため業績にマイナスに作用し、経常損益は０７年４月期に続いて０８年４月期も１億４０００万円の赤字見通し。しかし、新料金体系が０９年から利益に寄与し黒字に転換、中期経営戦略最終２０１０年の経常利益は６億５０００万円と飛躍的に伸びる見通しだ。この時点で売上高経常利益率は５．９％にアップする。

　「オンライン激安問屋」事業の売上構成比率は低下するが、「スーパーデリバリー」事業を補完する関係にある。オンライン激安問屋には過剰在庫品のマーケットとしての特性があり、集客をやりやすいことがあり、ここで集めた顧客をスパーデリバリーへ移動させることができるわけだ。

　「スーパーデリバリー」では、会員小売店数、出店企業数、商材掲載数の３つを増加させることが戦略。会員小売店数を現在の１万１０００店から２０１０年に２万７０００店、出店企業数を６５０社から１７００社、商材掲載数を９万２０００点から２１万７０００点とすることを目標としている。

　株価は昨年の上場時を高値に下落。料金体系の変更で業績を下方修正したことも響いた。しかし、料金体系変更は収益の安定した向上を図ることが目的であり、中期計画では様変わりの業績向上となる。中期投資にはぴったりの買い場とみられる。