流動化、利益率が向上、マンション１５００戸体制へ

　不動産の流動化事業をはじめ、首都圏でマンション・戸建販売の新日本建物＜８８９３＞（ＪＱ）の０７年３月期連結業績は、計画を上回る大幅増収・増益となり過去最高益を記録し、売上高７３２億円（前期比３７・１％増）、経常利益４６億２００万円（同９８・０％増）、当期純利益２２億５３００万円（同８６・７％増）となった。

　特に、収益性が高い流動化事業で、取り扱い件数が前年同期比倍増の２８物件に加え、開発型案件にも積極的に取り組んだ結果、営業利益が２・９ポイント上昇し１５・７％となった。また、マンション販売事業で、埼玉県での供給が３２０戸増の４２６戸、全体で８２％増の８６０戸と年間１０００戸体制に一歩近づき、販売費比率減少で営業利益率が３・８ポイント上昇した。

　同社グループは現在、「新たなステージへの飛躍」を経営テーマに、収益性を重視し、社員が自己実現に挑戦できる場の創造とコーポレートガバナンス体制の強化で、効率的経営体制の構築を目指す中期計画に取り組んでいる。

　成長戦略として、不動産流動化事業をコアとする積極的事業展開、不動産開発商品の「ブランド価値」構築によるマーケットポジションの向上、さらに新事業領域への進出、を３大戦略とし、引き続き年間成長率２０％を越える高い利益成長を目指す。

　２０１０年３月期には売上高１２００億円（前期比６３・９％増）、経常利益９５億円（同１０・４％増）、当期純利益５５億円（同１４４・１％増）達成に挑戦している。

　同社はこの度、事業領域拡大への新規事業として、同社１００％子会社（株）ステップアップを設立、「サービスオフィス事業」を立ち上げた。９月１日より業務を開始する。
　この事業は、立地条件の良い小規模オフィスに、さまざまなビジネスサービスを付加し外資系企業やベンチャー起業などのニーズである「投資リスクの低減」「ビジネス環境の向上」などを満足させる特徴を持ち、同社グループの流動化事業とのシナジー効果も期待される。

　同社０８年３月期連結業績見通しは、流動化事業用物件の手当ても終わり、新築マンション事業も、埼玉・千葉郊外の駅周辺などで開発した物件販売で初の１１６０戸を予定しており、売上高９６０億円（前期比３１・１％増）、経常利益５５億６０００万円（同２０・８％増）、当期純利益２９億５０００万円（同３０・９％増）を見込み、連続最高利益更新は固い。