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　　浅妻昭治（あさづま・しょうじ）　株式評論家／日本インタビュ新聞社 編集部 部長

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(01/29)やはり中長期で注目材料の、リチウム関連材料
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☆株ロマン☆　時々の話題を夫婦の会話でお届けします

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外国人持株比率に見直しの声

　最近、東証１部上場企業の株主対策を担当されている方から問い合わせをいただいた。「これまで、外国人投資家の持株比率のアップに力を入れてきました。その方がＩＲの効率が良いし、外国人投資家の比率が高いことは、ある種のステータスと思っていました。しかし、業績が少し悪くなっただけで、ドライに持株を売ってきます。当方としては、熱心に説明してきたつもりですが伝わっていません。外国人投資家のＩＲは見直したい」という話だった。
　１部上場企業クラスになると、事業展開がグローバル化しているから、営業政策的にも外国人投資家の持株比率はある程度あったほうがよいと思う。ポイントは、この企業のように外国人投資家の比率が６０％近くにもなると反動も出てくる。株価が一方通行になる危険がある。特に、一国に偏っていると、今度のサブプライム問題のように金融不安が発生するとアメリカからの売りが問答無用の処分売りになる。１００年に一度のこと、だからといって無視はできない。

外国人投資家、国内機関投資家、国内個人投資家の三分法も重要に

　外国人投資家の持株比率は通常のケースなら３分法的に３分の１程度がよいのではないだろうか。しかも、３分の１の中の比率もアメリカ、ヨーロッパ、中国、ロシアなど、あるていど分散すればなおいいだろう。残り３分の２は国内で、３分の１は機関投資家、取引先など、残り３分の１が個人投資家がよいと思われる。
　機関投資家等には、決算などの説明が１度で済むという効率性はある。反対に個人投資家に対しては手間がかかることは確かだ。しかし、個人なら１００人いれば、１００の投資判断があるわけで、株価形成が滑らかになる。
　冒頭の企業のように、末端消費者とは離れた中間財を手がけ手いる企業に、機関投資家や外国人投資家を選好する傾向がある。個人に説明しても分かってもらえない、という苛立ちがあるのも分からぬではない。しかし、今度の外国人投資家の売り切り注文で、株価が大きく下げると一般投資家に迷惑がかかるし、時には株価下落によって、妙な噂が流れて営業面にマイナスとなる心配もある。今回のサブプライム問題による世界的な株価下落は、日本の株主政策を見直すよい機会だろう。

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