短期間で建物の耐震化を整備することは容易ではありません。国土交通省は老朽化した住宅の倒壊を防ぐため、現在７５％程度の住宅の耐震化率を１５年までに９０％にする目標を設定しています。しかし住宅の耐震改修には一世帯当たり数百万円の費用が必要となり、国や自治体の補助制度をフル活用しても半分以上は住民の負担になります。このため住宅の耐震化は思うように進んでいません。また中国で発生した四川大地震では多くの学校施設が倒壊したため、日本でも学校など公共施設の耐震化促進が課題となっています。
　文部科学省によると、大地震で倒壊する危険性が高い学校施設は全国で約１万棟と推定され、改正地震防災対策特別措置法の成立を受けて、原則３年間で耐震化に取り組むよう地方自治体に求めています。しかし地方自治体の財政面の厳しさを考えると、耐震化の進捗は容易ではありません。ビルや住宅の耐震化工事ではゼネコン、住宅メーカーなどが関連銘柄となり、免震・制震装置用ダンパーなども注目されます。ただし、短期的な耐震化関連の特需の期待は薄く、中期的には進むでしょう。

　耐震化の技術や工事では奥村組＜１８３３＞、鹿島＜１８１２＞、高強度コンクリートでは大成建設＜１８０１＞、免震装置では協和エクシオ＜１９５１＞、ニッタ＜５１８６＞、川口金属工業＜５６０８＞（東２）、昭和電線ホールディングス＜５８０５＞、オイレス工業＜６２８２＞、公共事業中心の耐震・免震工事では、第一カッター興業＜１７１６＞（ＪＱ）などがあげられます。　免震ゴムの技術では東洋ゴム工業＜５１０５＞、ブリヂストン＜５１０８＞、住友ゴム工業＜５１１０＞、ニッタ＜５１８６＞、ゴム製品などの消防防災品では櫻護謨＜５１８９＞（東２）などです。耐震コンサルティングでは、官公庁からの受注の多い、協和コンサルタンツ＜９６４７＞（ＪＱ）や構造設計業務や耐震診断などでは、構造計画研究所＜４７４８＞（ＪＱ）が要注目です。

災害情報サービスの需要高まる