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米国は訴訟社会とも言われている。不景気になったら訴訟で儲けようという考えもあり、今後も米国での訴訟は増えそうである。日本企業で米国に進出している企業に関する訴訟件数も増えてきて、今後更に増加すると見ている。しかも、日本とは違い米国では裁判がスタートする前に、訴訟に関する全データをＰＣから取り出し、提出することが求められる。これが出来なかったら公判に不利に働く可能性がある。したがって、このｅ−Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙを専門的に行っている唯一の日本企業であるＵＢＩＣ＜２１５８＞（東マ）に注目が集まっている。１１月１４日に同社の０９年３月期第２四半期決算説明会が開催された。連結業績は、売上高３億８９００万円（前年同期比４２．４％増）、経常利益△１億１８００万円（前年同期△２３００万円）、純利益△７１００万円（同△１４００万円）と大幅増収であったが、人件費等の固定費が増加したことで赤字幅拡大となった。
売上は大幅増収ではあったものの、当初計画の５１．６％の達成率で計画を大幅に下回った。原因は米国の弁護士等の訴訟関係者が７月から９月の間に夏季休暇をとる習慣があり、訴訟の進行ペースが遅れる影響を少なくみてしまったことによる。この影響で、３億６０００万円の売上が下期にズレ込むことになった。
売上の構成比率を見ると、訴訟支援サービス３億１８００万円（同２１０．８％増）、不正調査５５００万円（同５４．２％減）、ツール販売１１００万円（同７０．３％減）、その他３００万円（同６６．３％減）である。売上の８１．９％が訴訟支援サービスであることから分かるように、同社では訴訟支援サービスを核として事業運営を行っている。
訴訟支援サ−ビスの売上が前年同期比で３倍超と急増しているのは、昨年１２月に米国子会社を設立し、日本企業をサポートする弁護士事務所が多いサンフランシスコ、ロサンゼルス、シカゴ、ニューヨーク、ワシントンＤＣに人員を配置し、訴訟マネジメントを司る米国の弁護士事務所への営業、且つ日本企業の訴訟担当者への営業を強化するなど、日米双方からの営業活動を行なった成果によると共に、日本国内でのセミナー開催にも注力し、企業への教育を図った成果でもある。また、訴訟支援サービスの全工程（証拠保全、プロセス、レビュー、プロダクト）を受注できる比率が高まったことから、１件当たりの単価がアップした影響も大きい。
９月末のｅ−Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙの受注残高は、着手済み（契約締結が完了し、サービス提供が開始されたもの）１０件、売上高見込み８億円、受注確実（契約は未締結だが内諾を得ているもの）６件、１億９０００万円、交渉中（受託の可能性が高く、今期中の売上高計上を見込んでいるもの）１６件、３億１７００万円。今期売上高見込みは合わせて１３億７００万円となる。
売上高が下期に集中することから、当初１２月に予定していた「フォレンジックラボ」（電子証拠作成専用設備）の拡張工事を急いだ結果、１０月末より稼動が可能となった。フォレンジックラボの処理能力は現在の４倍強となる見込みであり、解析用ソフトウェア効率化への取り組みを併せると「中期経営計画」達成のために必要な処理能力を現在の事務所で確保したことになる。
下期の新しい取り組みとして、証拠閲覧サービス事業への進出である。国際訴訟費用の内訳は弁護士費用６０％、データハンドリング費用（証拠保全、プロセス、オンライン証拠閲覧ホスティングサービス）１０％、証拠閲覧サービス費用３０％となっている。現在同社が活動しているのはデータハンドリングの領域である。したがって、更に多くの市場が見込める証拠閲覧サービス事業に進出することで、事業領域の拡大と共に事業拡大が期待される。
今通期連結業績予想は、売上高１６億７３００万円（前期比１０６．５％増）、経常利益２億８５００万円（同１６８．８％増）、純利益１億５２００万円（同１４５．１％増）と大幅増収増益で最高益更新を見込む。
米国ｅ−Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ市場は０８年には３６００億円に迫る規模で、０２年の４００億円超から急成長している（Ｓａｃｈａ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇのデータによる）。そのうち日本企業関連の市場規模は約４００億円、総件数約５５０件にのぼることから、同社の未来は明るいといえる。
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