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無借金経営、自社株買いと株価反騰の材料は揃うインフォマート＜２４９２＞（東マ）の０８年１２月期第３四半期業績は、売上高１８億６１００万円（前年同期比１１．９％増）、経常利益４億５８００万円（同４．０％増）、純利益２億６７００万円（同９．７％増）と増収増益を確保。利用企業数の拡大によりシステム使用料収入が増加し、サーバーの増設、営業体制強化のための増員に伴うコスト増を吸収した。
同社は、フード業界におけるＢｔｏＢの電子商取引のプラットフォーム「ＦＯＯＤＳ Ｉｎｆｏ Ｍａｒｔ」の標準化を目指し、全国の食品関連企業に利便性を紹介し、順調に買い手企業、売り手企業の利用者数を増やしている。
事業は大きく二分されるが、ＥＭＰ事業の「ＡＳＰ商談システム」は、既存取引先の取扱商品の把握、見積りや提案の一斉依頼・回収、社内での商品情報や商談履歴の共有化、新規取引先の開拓といった課題を解決し、売上拡大や購買強化に結びつけると同時にコスト削減を実現している。
また、ＡＳＰ事業の「ＡＳＰ受発注システム」は日々の受発注業務をＷｅｂ上で一括して行えることから、効率化とコスト削減が可能である。しかも、「ＡＳＰ規格書システム」を構築しており、取引商品の安全確認に欠かせない商品規格書（商品の原材料や製造情報を記載）をデータベース化することで、迅速なリスク回避を実現。食の安心・安全対策強化に貢献し、まさに時流にマッチしたサービスを提供しているといえる。
買い手利用企業は、スーパー・小売、レストラン、ホテル・旅館、給食・惣菜、通信販売会社、食品メーカー、卸売業・商社等と様々である。売り手も、食品製造、生産者、卸売業・商社、農協・漁協、特産品業者、中卸等と多様である。サービスの開始以来利用企業数は増えていて、今期も第３四半期の利用企業数は１万８０６３社（前年同期比１５１１社増）と順調に増えている。
事業別の売上高を見るとＥＭＰ事業７億９６００万円（同０．２％増）、ＡＳＰ事業１０億６５００万円（同２２．６％増）。共に増収であるが、ＥＭＰ事業の伸びが微増に留まっている原因は、従来の「食品食材市場」等の１年目の利用企業の解約数が新規を上回り、第３四半期末の利用企業数が純減となったことが影響している。会社としての活用が進まず、１年で成果が出せなかった企業の解約が多いことが課題であるが、この点については４月にシステム統合し利便性を向上させた「ＡＳＰ商談システム」へ移行し、日常業務への利用促進を強化することで改善を図っている。
財政状態を見ると、自己資本比率は前期末から６．４ポイント改善し、８４．２％と超健全な財務内容となっている。
今１２月期通期業績予想は、売上高２７億４０００万円（前期比２０．４％増）、経常利益７億５０００万円（同２０．２％増）、純利益４億１３００万円（同９．０％増）と上場以来最高益更新継続を見込む。なお、配当については基本配当性向５０％に基づき、中間（実施済み）・期末共に２８４０円の年間５６８０円（前期比１７０円増）を予定。
今期も過去最高の業績予想、無借金経営、上限２０００株（発行済株式総数の５．５％）の自社株買いと株価反騰の材料は揃っている。しかも年内の自社株買いの制限撤廃が強力な後押しといえる。
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