ラクーン：小方功社長ネット問屋について語る

ブティックからセレクトショップへ

　６月１１日に、ラクーン＜３０３１＞（東マ）の前０９年４月期決算説明会が、東証６階のアナリスト協会で行われた。会社側の出席者は、代表取締役社長小方　功氏、取締役財務担当副社長今野　智氏の２名。
　まず初めに今野氏が、前期の業績についての説明を始めた。「売上高は７０億１８００万円と前年同期比で２３．９％増加、営業利益９３００万円、経常利益９３００万円、当期純利益８９００万円と中期経営戦略通りに、黒字を達成しました。黒字化しましたが、当社も景気低迷の影響を受けて、今年２月に下方修正を発表しました。しかし、第４四半期への影響は当初予想した程のものではなかったことから、上方修正の発表となりました。また、前年１０月にオンライン激安問屋を廃止し、１０月よりバイヤーズナビを開始しましたが、当初思った程の売上が期待できないと分かったことから、５月にスーパーデリバリーと統合することになり、特別損失２３００万円を計上しました。更に、前期黒字化し、今期以降も黒字計上が見込まれることから、繰越欠損金等に対する繰延税金資産２６００万円の計上となりました。また、黒字化を達成したことから、期末配当１４５０円を決めました。」と前期を振り返った。
　同社は、全国のアパレル、雑貨メーカーから地方小売店がネットで仕入れが出来るＢｔｏＢのサイト「スーパーデリバリー」を運営している。今年４月末のスーパーデリバリーの会員小売店数は２万２８５１店舗（前年同期比５２７８店舗増）、出展企業数１０２５社（同１４８社増）、商材掲載数２６万２８７点（同６万９４５１点増）と順調に参加者と商材が増えている。
　スーパーデリバリーの商品・会員小売店向け・出展企業向け売上高を見ると、商品売上高６１億５８００万円（同２８．６％増）、会員小売店向け売上高２億２７００万円（同３７．７％増）、出展企業向け売上高２億９４００万円（同６６．４％増）と景気悪化の影響はあったものの大幅増収を達成した。
　４半期ベース毎の売上高、経常利益は、第１四半期１６億６４００万円、１０００万円、第２四半期１８億１００万円、３１００万円、第３四半期１７億８７００万円、２５００万円、第４四半期１７億６４００万円、２６００万円であった。売上高は、０６年の上場以来、０９年４月期第２四半期まで右肩上がりを継続していたが、景気悪化の影響で、第３四半期より売上高が減少した。しかし、影響はそれ程でもなく、第４四半期の経常利益は回復している。
　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フロー１億４０００万円、投資キャッシュ・フロー△５３００万円、財務キャッシュ・フロー△５８００万円となり、期末の現金及び現金同等物の残高は６億４００万円と約２９００万円増加した。自己資本比率は５２．２％と３．１ポイント改善している。
　今期業績予想は、売上高７３億５０００万円（前期比４．７％増）、営業利益１億１５００万円（同２３．６％増）、経常利益１億１５００万円（同２３．６％増）、純利益１億１０００万円（同２３．５％増）を見込んでいる。
　１０年４月期末のスーパーデリバリーの会員小売店数は、２万５７３５店舗（前期末比２８８４店舗増）、出展企業１１０５社（同８０社増）、商材掲載数２８万６０２点（同２万３１５点増）を予想している。
　今野氏の説明の後、小方社長が今期の取組について語った。「経営資源をスーパーデリバリーだけに絞ります。一つのサービスに特化した方が将来のためになると判断したからです。また、余りにも類似したサイトが増えているため、質の向上と稼働率のアップで差別化を図ります。具体的には、小売店からのニーズの高い出展企業を獲得し、商材掲載数を増やすことで、会員小売店の購入客数、客単価、リピート率のアップを図る計画です。また、小口の卸も数多くありますが、これからネット化する時代と思っています。しかし、卸の大半がノウハウを持っていないので、アウトソースすると予想しています。そこで、当社としては、喜んでアウトソースを引き受けるつもりでいます。これから長いレースが始まるところです。この業界で信頼を獲得して、スーパーデリバリーをトップに成長させます。」とこれからの方針と決意を語りだした。
　「まだ、小売店舗はメインの仕入先を持っています。その他の補完としてネットを使用しています。しかし、啓蒙活動を行い、ネットの取引をもっと普及させます。そのためにネット問屋という言葉を使うことで、違和感を取り省こうと思います。また、啓蒙活動として、『ネット問屋で仕入れる』という本も出版しました。
　現在、地方の小売店舗は、ブティックとは違い、ベルト、バッグ、アクセサリーなど複数の商材を、いろんなメーカーから仕入れて販売するセレクトショップに業態変化しています。しかし、仕入先をすぐに見つけることが出来ず、探している状況です。そこで、スーパーデリバリーの会員に入れば、２６万点の商材から選べることで、この問題を解消できます。
　これまで、メーカーはアイテムを絞り込み、都会の大手小売店向けに大量の取引を行っていました。しかし、消費不況もあり、大手小売店との取引条件が悪化しています。そこで、メーカーは、地方小売店との取引の見直しを始め、新規顧客の開拓を進めています。しかし、個別に地方の小売店を回って営業するより、スーパーデリバリーに出展することで、地方顧客の開拓を進めることがベストの選択と気付き始めています。
　更に優れていることは、スーパーデリバリーに出展すれば、商材を掲載することで、一挙に全国展開できることです。全国２万３０００店舗からの注文に応じて、発送することから、見込み在庫、流通在庫が発生しづらい等のメリットがあります。また、メーカーと小売店のコミュニケーションが可能であることから、小売店の声を反映した商品開発が可能となり、双方の課題を解消できます。
　スーパーデリバリーでは、入会に際して会員審査を行い、一般消費者の入会を排除し、企業間取引を安心して行う環境を作っています。更に、取引申請もお願いしています。申請することで、メーカーの多くは販路を厳選し、販売網を監視することが出来るため、商圏を守ることが可能です。また、出展基本料金を徴収することで、商品情報の更新頻度が高く、欠品も少なくなります。この様に色々とメリットがありますが、この様な環境を保つために、小売店側４名、出展企業側２名のサポートデスク担当を配備しています。会話することで、気軽に相談できる仕組みを提供し、当社も情報の吸い上げに活用しています。」とスーパーデリバリーのメリットについて詳しく語った。
　このビジネスを開始して１０年経過し、多くの経験の蓄積が活かされ、前期の黒字化に繋がっている。スーパーデリバリーというネット問屋は始まったばかりで、今後更に拡大するが、業界のリーディングカンパニーとなったことで、今後の成長が期待される。

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