2009年01月23日
決算情報 Media-IR 日本インタビュ新聞社

毎日コムネット マンションディベロッパーとは一線を画し事業環境は良好


毎日コムネット 毎日コムネット<8908>(JQ)は、普通のマンションディベロッパーとは違い、顧客層を大学生に絞り込んだ賃貸管理業がベースであり、安定した学生入居者の確保を背景にした家賃保証が付いており物件の売却は計画通りに進捗しているという。海外のファンドが引き上げた影響で、売り先が無くなり、大きく値引き販売するか在庫として抱えている一般のマンションディベロッパーとは一線を画しており事業環境は良好。
 08年の大学生の総数は、283.5万人と過去最高レベルであり、それに伴い学生マンションの需要は拡大していることから同社の学生マンションに特化したビジネスは盛況である。
 学生用マンションを開発し、販売した後でも、同物件の管理を引受け、売却益と継続的な賃貸関連収入を確保している。前期の総管理戸数は137棟5642戸に達するが、Webサイト6サイトを活用し入居率は3年連続で100%を達成している。今期の管理戸数は6000戸を超える勢い。
 100年に1度ともいわれている大不況の中でも、不動産関連企業の倒産は最も多く、昨年倒産した上場企業33社の中でも一番多いのが、不動産関連企業。しかし、同じ不動産関連企業であっても、同社のように安定収入を確保している企業と開発だけで収益をあげる企業とでは金融機関の信頼度が全く違う。
 22日に同社の決算説明会が行われたが、代表取締役社長伊藤守氏は「皆さんの聞きたい質問のなかの一つには、銀行との関係は如何ですか?という質問があると思います。そこで、銀行との関係は良好ですと言えばそれで済みますが、果たして実際はどうかという疑問が残ると思います。わが社は企業保有の不動産物件の有効活用として、都市銀行系不動産会社と組んで銀行の支店跡地の活用も手がけています。ということで、金融機関との関係をご推察ください。」と語っているように、金融機関との関係は良好といえる。
 現在、不動産価格が下がり、所有している不動産を売却しても利益が出ないことから、売却よりもCRE戦略(企業の所有不動産を活用し価値の最大化を図る)に着手する企業が多くなってきている。そのコンテンツとして同社の学生マンションビジネスの着目度は高まっており、不況下にあっても同社にはフォローの風といえる。
 今期は、売上高100億円(前期比0.1%減)、経常利益6億1000万円(同55.8%減)、純利益3億4500万円(同47.5%減)と大幅な最終減益を見込んでいる。しかし、企業のCRE戦略や個人の旺盛な需要に支えられて、安定収入である不動産管理戸数は6,170戸を予定している。事業基盤は益々強固なものとなっている。
 余りに不動産関連企業の倒産が多くなっているので、次はどの企業が倒産するのかと危険度ランキングを発表しているところもあるが、そういった意味では、同社は別格。
 20日に自己株式の取得を発表している。株価は最安値圏にとどまっていることから反騰も予想される。

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