建設コンサル大手の建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は、１９日に今０９年１２月期第２四半期決算説明会を開催した。
　７月３０日に発表しているように、第２四半期連結業績は、売上高１７７億４３００万円（前年同期比４．３％増）、営業利益８億１９００万円（同６．０％減）、経常利益８億７９００万円（同２．８％減）、純利益４億５０００万円（同１６．７％減）と増収ながら、減益となった。最終利益の減益幅が大きいのは、前期大阪事務所の移転賠償費を特別利益として計上した影響による。
　しかし当初計画の数値と比較すると、売上高１０．８％増、営業利益１８．６％増、経常利益１８．７％増、純利益１５．３％増と全ての指標で計画の数値を上回った。
　同社代表取締役社長大島一哉氏は、「当初予定していた計画数値を上回っているので、まずまずではないかと思う」と第２四半期を振り返った。
　受注高を見ると、単体で１３５億２８００万円（計画値１３６億円）と計画値を下回ったが、子会社である建設技研インターナショナル１６億５０００万円（同１４億５０００万円）、福岡土地区画整理８億３０００万円（同７億３０００万円）は共に計画値を上回る受注を獲得している。
　第２四半期が計画を上回るペースで推移したが、今通期連結業績予想は、売上高３１０億（前期比０．６％増）、営業利益１１億５０００万円（同６．９％減）、経常利益１２億５０００万円（同６．０％減）、純利益６億５０００万円（同８．３％増）と当初発表の数値を据え置いている。
　「前期の決算説明会で、公共投資の縮小が進む中で、技術競争、価格競争もこれから激化すると見ていますと話しましたが、実際その通りに動いています」と大島社長は同社を取り巻く事業環境の説明を始めた。
　同社の業績に大きな影響を与える建設投資は、民間と公共を併せると多いときで年間８０兆円を超えていたが、９６年を境として減少し続け今年の予想額は４４兆円で、前期に続き６０年以降で過去最低の数字。また、今期の月毎の受注状況を前期と比較すると、１月、２月の受注は激減したが、３月が大幅に伸びて減少分をカバーした。４月は少し減少したが３０億弱でほぼ前期並みであった。ところが５月が大幅に減少し、６月は大幅増となるなど、市場が不透明で見通しが立たない状況。しかも、補正予算の執行も混乱している。例えば、選定方式は発注者によって異なっていて、最低価格を設定するところもあれば、無いところもあり、そのため低価格入札が増大している。
　このような環境の中で、収益を確保するための対応策として、中期経営計画Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０１１のスタート、人材の採用及び育成、技術競争への対応の３点を掲げている。
　まず、中期経営計画Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０１１の基本的な目標は、グループで３８０億円の受注、うち２００億円はプロポーザル、品質目標として全地整で業務評定トップ３、収益目標として営業利益率５．５％、人材力向上目標として技術士７００名、博士１００名、女性技術者採用１５％以上を掲げている。
　目標実現には、技術力・総合力を柱とした既存分野での圧倒的優位性を確立する必要がある。そのために人材の採用と育成が不可欠であり、新規・中途採用による技術者の増員と共に育成に関する基本方針に基づいた研修の実施・キャリア形成を図る。
　また、新分野、新市場・新業態への積極的な展開を図る。特に、環境関連ビジネスへの本格展開を目指す。そのために、環境ビジネス推進を戦略投資として追加し、研究開発費を増額する。
　更に、技術競争への対応策として、東・西ブロック生産体制の強化を継続する一方で、研修制度・資格取得対策などの整備を行う。また、品質向上対応策として、プルーフエンジニアを増員する。
　同業他社と比較して、高利益率を維持できるのも、同社の得意とするプロポーザル（技術力による選定方式）受注による。プロポーザルの受注額は、第２四半期の受注高を経年的に見ると、年々高まっている。同業他社に比較して高利益率を保っている背景には、プロポーザルの伸長がある。技術力を持っている同社ならではの優位性といえる。

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