ＪＴの決算とセグメント拝見

ＪＴ＜２９１４＞（東１）
食品事業は毒入り冷凍餃子問題が尾を引く
医薬事業は開発製品が目白押し

【２００８年３月期について】
国内１６７７億本、海外はギャラハー効果で３８５６億本と
販売本数は海外が国内の２倍規模

　国内たばこ＝タバコ販売本数は１６７７億本で０７年３月期に比べて７１億本減少、率にして４．１％減少した。このため、売上高では１．６％の減収となった。数量４．１％減に対し金額では１．６％減と小幅だったのは、０６年７月の定価改定がフルに寄与したため。
　海外たばこ＝販売本数は３８５６億本と１４５５億本増加、率にして６０．６％の大幅増加となった。これは、２００７年春、シガレット販売数量において世界５位の英国ギャラハ−（Ｇａｌｌａｈｅｒ）社を買収した効果による。振り返って、１９９９年には、ＲＪＲナビスコ社より米国以外の全海外たばこ事業を取得している。現在、世界約１２０カ国においてＪＴの海外たばこ事業を展開。
　医薬＝前年度に比べ売上は３６億円の増収、率では７．９％増だったビラセフトロイヤリティのが減少したが、２００４年１０月にロッシュ社へ導出した脂質代謝異常治療薬「ＪＴＴ−７０５」の開発進展に伴うマイルストーン（開発プロジェクトの中で工程遅延等は許されない節目）収入や、鳥居薬品における増収などが寄与した。同事業の営業損益はケリックス・バイオファーマジューティカルズ社からの高リン血症治療薬の導入に伴う契約一時金を含めた研究開発費の増加等があったが、マイルストーン収入により赤字幅が縮小した。
　食品＝加ト吉グループの連結化等により前年比４９８億円増収、率で１７．４％増加した。しかし、営業利益は原材料費の増加、加ト吉グループ買収に伴うノレン代償却で９０．１％の減少。

ＪＴ（2914・東証１部）
【売上セグメント】億円	06.3期	07.3期	08.3期	09.3期予
国内たばこ	34,052	34,162	33,623	本数減少
海外たばこ	8,811	9,996	26,399	本数増加
医薬	492	454	490	−
食品	2,783	2,865	3,364	−
（合計）	46,376	47,693	64,097	66,100
【営業利益セグメント】億円	06.3期	07.3期	08.3期	09.3期予
国内たばこ	2,200	2,453	2,223	−
海外たばこ	710	810	253	ノレン償却
医薬	▼50	▼112	▼96	−
食品	63	67	6	ノレン償却
（合計）	3,069	3,319	4,305	3,110
	06.3期	07.3期	08.3期	09.3期予
営業利益率	6.6	7.0	6.7	4.7
配当	16,000	4,000	4,800	5,200
１株利益	105,084	22,001	24,916	15,448
株価	414,000	579,000	499,000	443,000
（2009年の株価は６月27日）　％、円　　※06年3月に５分割 合計はその他も含む

【２００９年３月期について】
　売上及び営業利益ともセグメント予想数値は公表されていない。文字情報では次の通りだ。これによると、「国内たばこ事業は総需要の減少拡大により販売数量の減少を見込む。海外たばこ事業においては、日本円に換算する際の不利な為替影響はあるものの、２００７年４月より連結したギャラハーの通期寄与及びＧＦＢ（グローバル・フラッグシップ・ブランド）の伸長を見込んでいる。営業利益においては、会計基準の変更に伴う海外たばこ事業のノレン償却開始、及び加ト吉のノレン償却が発生する。原材料費の増加もあって営業利益は２７．８％の減益見通し。経常利益については為替差損の減少を見込むものの、営業利益の減少とギャラハー社の買収に伴い増加した借り入れ金や社債に関連した支払い利息がフルにかかってくるため２３．３％減益の２７８０億円の見通し」。特に、営業利益率は４．７％へ大きく低下する。


【投資判断について】
相次ぐ買収で海外たばこノレン金額が総資産の４０．２％に達する
減損損失発生も

�@ノレン償却の増加は気になる。１９９９年、ＲＪＲナビスコの米国以外のタバコ事業買収と、２００７年４月のギャラハーの買収で、海外のたばこ事業におけるノレン金額は総資産の４０．２％を占める。
→→仮に、先行き、期待する成果が得られない場合は減損損失が発生する。有利子負債も１兆３８９２億円と多い。
�A２００８年３月にカナダで、ニューブランズウイッグ州が同社グループの現地法人を含む、たばこ会社に対して「医療費返還訴訟」を提起した。
→→健康に関する同様な動きが各国で起きる可能性が無しとは言い切れない。
�B国内で、たばこ値上げ論が台頭。
１箱１０００円説まで飛び出し、値上げを巡って議員連盟までできた
→→仮に値上げなら需要減少が懸念される。１箱５００円でも影響は大きいが、１箱１０００円なら打撃は相当大きいことが予想される。日本男性の喫煙率が英米に比べて高いのは、たばこ料金の開きが大きいともいわれる。また、７月から東京で、パスコの導入が行われるため需要の足を引っ張る可能性がある。
�Cタバコ以外の事業が寄与していない
→→特に、医薬事業はまだ赤字である。ただ、研究開発の進展には注目できる。肥満症治療薬「ＪＴＴ５５３」、糖尿病治療薬「ＪＴＴ６５１」、「ＪＴＴ６５４」Ｃ型肝炎治療薬「ＪＴＫ６５２」、鎮痛剤・過活動膀胱治療薬「ＪＴＳ」などの臨床試験段階への移行により、自社開発品１１品目が臨床試験の段階にある。また、０７年９月にケリックス・バイオファーマシューティカルズ社と米国で第�U相臨床試験を実施中の高リン血症治療薬について、日本における独占的開発、商業化権を取得するライセンス契約を子会社鳥居薬品と共に締結した。
�D毒入り餃子の影響
→→農薬混入冷凍餃子問題で２月以降の冷凍食品は低調。今期もこの影響がフルにかかってくる見通しだ。加工食品（冷凍食品など）のほかに飲料事業、調味料事業を手がける。２００８年１月８日に子会社とした加ト吉グループと事業統合には期待がもてる。

【株価・投資指標】
ＰＥＲ２８．７倍は割高
２００６年６月の安値３６万２０００円を見に行く可能性も

　２００８年の高値６８万１０００円（１月）、安値４１万２０００円（６月）。中間値５４万６５００円、６月２７日終値４４万３０００円。ＰＥＲ２８．７倍、利回り１．１７％、ＰＢＲ２．０倍。
　株価は安値圏にあり、かつ、強弱のバランスである中間値を１０万円も下回っている。これは、冷凍餃子が社会的な問題となっただけに、機関投資家等は手を出し難い面もある。また、今期が営業減益見通しにあり、特に営業利益率のダウンが響いている。７月からのパスコ導入による需要減少懸念に加え、タバコの大幅な値上げ問題が浮上していることがある。健康にとって、「百害あって一利なし」、とドクターが口をそろえるだけに、タバコを取り巻く環境は厳しい。少しでも早く、医療、食品が親孝行することだ。指標面での割安感がないだけに２００６年６月の安値３６万２０００円を見に行く可能性はある。