戸建住宅をはじめ建築業界はサブプライムローン、改正建築基準法の影響等で、暴風雨に巻き込まれた状態と言われほど厳しい環境となっている。国土交通省の「建築着工統計調査」では、ことし3月の全建築物の着工床面積は1326万平方メートルと9ヶ月連続の減少だったが、しかし、減少率は3.1%と2月の15.0%減少に比べると減少幅は縮小し悪い中にも明るさが見えている。飲食店・宿泊、医療・福祉関連は減少しているものの、製造業、情報通信、卸・小売、金融・保険などは2ケタの増加となっている。
実際、業種別の株価チャートで見ると、「建設」指数は3月に安値438ポイントをつけた後、現在520ポイントまで急速に戻している。
一方、「住宅着工統計」では、3月の新設住宅着工戸数は8万3991戸と前年同月に比べ15.6%減少し9ヶ月連続の減少となっている。年率換算では108万8千戸。
そこで、栃木県、東京都、大阪府、兵庫県の代表的な戸建住宅企業4社をピックアップし、業績を見た。






