建設コンサルタント業界は、公共事業の縮減傾向に歯止めがかからず依然として厳しい環境が続いているが、価格競争が激化する一方でプロポーザル方式（技術力による選定方式）を中心とした技術競争への転換が急速に進んでいる。そのような環境のなかで順調に業績を伸ばしている企業として注目を浴びているのが、建設技術研究所＜９６２１＞（東１）である。
　同社は、多様化する市場変化に対応するため、今期が最終年度となる３ヵ年の中期経営計画に基づき、戦略的かつ効率的な事業展開を進めるとともに、優秀な人材の確保、技術の開発・承継等による技術力の向上を図っている。また、今後の方針として、地球環境・資源エネルギーをはじめとする新分野への取り組みを強化している。
　国土交通省の資料によると０３年、０４年共にプロポーザル方式による発注金額は５００億円未満であったが、翌０５年には５００億円強、０６年９００億円強、０７年には１２００億円と急増している。国土交通省では、「競争性・透明性の向上」、「品質の確保」、「不正行為の防止」を柱として入札制度改革を継続的に推進しており、その取り組みがこうした数値となって現れている。

　通期連結業績予想は、売上高３１０億円（前期比１．３％増）、経常利益１４億円（同１３．３％減）、純利益７億９０００万円（同４．４％増）を見込んでいる。
　今期が中期経営計画ＳＴＥＰ−０８の最終年度であるが、今年４月に第３次長期ビジョン「ＰＨＯＯＳ２０１５」アクションプランの策定を行っているように次の目標に向けて動き出している。具体的には２０１５年を目標年として、受注目標５００億円、人材確保と組織体制の整備のため１８００人の社員を確保、プロポーザルで３００億円の受注、経営システムを強化して配当性向の維持向上、女性技術者採用率２０％以上、広報活動の推進、社会貢献活動１億円等である。このほかに注目する点は、品質向上のために既に取り組んでいるプルーフエンジニア体制の強化である。この強化により、更に同社の技術の開発・承継は向上することになる。

☆決算期（12月）
■売買単位：１００株
■配当利回り：２．６８％
■年間配当：１６円（期末）

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