建設コンサル大手の建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は、公共投資の縮小が進む中で、技術競争、価格競争が激化していることから、事業環境は厳しいとしている。
　同社の業績に係わる建設投資は、民間と公共を併せると多いときで年間８０兆円を超えていたが、９６年を境として減少し続け今年の予想額は４４兆円で、前期に続き６０年以降で過去最低の数字となっている。
　しかし、第２四半期の受注高を見ると、単体で１３５億２８００万円（計画値１３６億円）と計画値を下回ったが、子会社である建設技研インターナショナル１６億５０００万円（同１４億５０００万円）、福岡土地区画整理８億３０００万円（同７億３０００万円）は共に計画値を上回る受注を獲得していることから堅調といえる。
というのも公共事業のプロポーザル（技術力による選定方式）の比率が年々高まっていることから、業界トップの技術者を揃えている、同社の優位性は、厳しい環境下であっても揺るがないと思われる。
　今通期連結業績予想は、売上高３１０億（前期比０．６％増）、営業利益１１億５０００万円（同６．９％減）、経常利益１２億５０００万円（同６．０％減）、純利益６億５０００万円（同８．３％増）を見込んでいる。

☆決算期（１２月末）
年間配当＝１６円（期末のみ）
配当利回り＝３．７％（４３２円・７日の引け値）