日本は水資源が豊富な国とされ、これまでのところは深刻な水不足が顕在化しているとは言えず、国民の水不足に対する意識も決して高いとは言えないだろう。しかし、世界各地から農産物を輸入することにより、その農産物の生産に使用した灌漑用水を仮想水（バーチャル・ウォーター）として輸入しているとの指摘がある。その仮想水の量は年間８００億立方メートル（２００５年環境省推定）に達し、日本全体の年間水使用量８３４億立方メートル（２００５年国土交通省水資源部推計）に匹敵しているという。この点で見れば、日本も世界の水不足と無縁ではないと、同報告書は指摘している。

　世界的に水需要が増加する一方では、水質汚染も顕在化・深刻化しており、清浄な水資源は減少している。特に新興国では、産業の発展に伴って工業用水の使用・排出が増加し、都市化の進展や生活水準の向上に伴って生活用水の使用・排出が増加しているが、工業排水や下水の処理への対応が遅れている。さらに、農業の近代化や生産量の増加に伴って、水系に流出する肥料由来の栄養塩（硝酸性窒素）が増加し、水域の富栄養化も進んでいる。つまり、資源として利用可能な水量が限られているだけでなく、水質の悪化によっても水資源は減少していることになる。

　また同報告書では、水資源の不足と水質の悪化という、量と質の両面で世界が直面している水問題を解決するためには、水へのアクセス改善、水資源の有効利用、下水の再生（再利用）、海水の淡水化などに加えて、これらのプロセスを省エネルギー化する水循環システムの構築が求められるとしている。そして上水、造水、工業用水・工業下水、再利用水、下水、農業用水の各事業分野において、地域における水処理ニーズに対応した水ビジネスが、急速に拡大すると予測している。

水ビジネス関連領域は、装置・処理設備・プラント、部材、運営サービスなど

　水ビジネスの関連領域としては、上下水道のインフラ・高度処理設備（上下水道菅、浄水場、下水処理場）、海水淡水化プラント、産業排水の処理・再利用設備、工業用純水製造装置、下水汚泥の再資源化設備、河川・湖沼などの水質浄化設備、農業用水・灌漑設備、および水中ポンプ・水処理膜（逆浸透膜、精密ろ過膜など）・薬品・吸着剤・微生物などの部材、上下水道の運営管理・料金徴収サービスなどがある。さらに、家庭用浄水器やミネラルウォーターなども関連領域と言えるだろう。

　上下水道事業は、国民生活に不可欠なライフラインであるため、国や地方自治体が行なうケースが多い。しかし、自治体の財政面での制約などで、民間活力導入への期待も大きく、世界的に見れば欧州を中心に民営化が進んできた。そして世界の民営化された水道事業市場は、給水人口ベースで見ると１９９９年の３．５億人から２００９年には８億人に拡大している。

　世界の水ビジネス市場の主要企業を見ると、水メジャーと呼ばれるスエズ社（仏）、ヴェオリア社（仏）をはじめ、ＳＡＵＲ社（仏）、Ａｇｂａｒ社（スペイン）、ＲＷＥ社（独）、テムズ社（英）など、欧州系の総合水道事業会社が上位を占めている。特に、早くから水道事業が民営化した仏では、水メジャーが自国における水道事業の運営・管理を通じて、設備設計・調達・建設から事業運営・管理まで、一貫して受託するノウハウを蓄積したことが強みとされている。

　ただし最近では、ＧＥ社（米）やシーメンス（独）などが事業を強化していることに加えて、ハイフラックス社（シンガポール）や斗山社（韓国）なども政府の支援を得て、中国、中東、北アフリカなどで受注攻勢を強めている。そして市場拡大とともに、技術面での差別化が困難になってきたことや、新興国の現地企業の台頭などもあり、欧州系水メジャーの世界シェアは２００１年の７３％をピークとして、２００９年には３４％に低下しているという。

放射性物質などに対する吸着材や水処理膜などの浄化技術が注目

　日本の企業は、水処理関連の装置メーカー、部品メーカー、素材メーカー、プラント・エンジニアリング企業、総合商社などが、それぞれ得意とする分野で、概ね個別に事業展開している。そして超純水製造装置、水処理膜、水中ポンプ、漏水防止関連技術、下水再利用技術、下水汚泥再資源化技術など、個別分野では競争力の高い技術を有する企業が多く、世界的に高シェアを誇っている製品も多い。ただし、日本の水処理関連技術は世界トップクラスを誇るとされているが、日本の場合は事業運営を自治体がほぼ独占しているため、民間企業には水道事業の運営・管理に関する経験やノウハウが乏しく、欧州系の水メジャーとの比較で見れば、総合的に水ビジネスを展開している企業は少ない。

　日本でも２００２年の改正水道法施行により、浄水場管理などの民間委託が可能になった。現在の民間委託率は１％程度にとどまっており、依然として上水道インフラ・施設の大部分は自治体が担っているが、厚生労働省が自治体と水処理関連企業を仲介する会議を開催するなど、浄水場管理・運営などの民間委託の拡大へ向けて、徐々に動き出している。

　国内の上水道インフラ・施設の多くは、その整備から３０年以上を経過して腐食、破損、悪臭などの問題が目立ち始めている。これらの老朽化した上水道インフラ・施設が相次いで更新時期を迎えることは、巨大な水処理関連需要が発生するだけでなく、自治体の財政悪化なども考慮すれば、浄水場管理などの民間委託を後押しする要因になるとの見方がある。

　さらに、２０１１年３月に発生した東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故では、大量の高濃度汚染水が警戒されたうえに、東京都の浄水場などで基準値を超える放射性物質が検出されたこともあり、国民の間では水の重要性に対する認識が高まった。福島第一原子力発電所の高濃度汚染水については、仏アレバ社の浄化技術を活用する模様だが、今後も放射性物質などに対する吸着材や水処理膜などの浄化技術が注目されるだろう。また、家庭用浄水器やミネラルウォーター関連の需要も拡大するだろう。

　船舶の分野でも、船舶の安定性を保つバラスト水の浄化規制に対応し、国際海事機構（ＩＭＯ）が２０１７年をメドとして、バラスト水の浄化装置の搭載を義務付ける方針であり、微生物殺菌装置などを含めて約２兆円の市場が発生すると見込まれている。

国内外で事業拡大を狙う関連企業

　２００８年に１４社で発足した企業連合「海外水循環システム協議会（ＧＷＲＡ）」は、水処理装置・部品関連メーカーを中心として、ゼネコン、総合商社、金融なども含めて、参加企業が約５０社に達している。これまで、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）からの委託事業として、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の再生水処理施設案件を手掛けたが、海外政府からの直接受注の実績はなく、政府との官民連携も強化していくことが今後の課題とされている。

　ただし、企業間の連携などで総合力を強化し、和製メジャーを目指す動きは活発化している。日本ガイシ（５３３３）と富士電機（６５０４）グループは２００８年４月、両社の水処理事業を統合してメタウォーターを設立した。荏原製作所（６３６１）、日揮（１９６３）、三菱商事（８０５８）の３社は、水インフラ事業で提携して、水ｉｎｇ（スイング）（旧荏原エンジニアリングサービスが１１年４月に社名変更）に共同出資している。三菱ケミカルホールディングス（４１８８）は、２０１０年１０月に三菱レイヨンを完全子会社化し、傘下の三菱化学と三菱レイヨンの水処理事業を統合した。

　また日立製作所（６５０１）は、２０１５年度までにグループの水インフラ事業の売上高を、２００９年度に比べて７割増の２０００億円とする目標を掲げている。このため、水道メーター検針業務最大手の第一環境にも出資して、水道施設の維持管理から水道料金徴収まで、水道関連の総合サービスを一括提供できる体制を整えた。

　有力自治体も、アジアや中東など水道インフラ整備が遅れている地域で、水道関連事業を展開する動きを強めている。東京都は民間と共同で設立した東京水道サービスを通じて、新興国での水事業へ参入することを表明している。横浜市も民間と連携して水ビジネスを海外展開する。水ビジネスの海外での受注に向けた官民連携が動き始めた形であり、国策として水道インフラ輸出を推進することになる。

注目の水処理関連銘柄

　調査会社の富士経済によると、プラント・エンジニアリングを手掛ける国内１７社の２０１１年度の水関連事業の合計売上高は、２００９年度比１５．２％増の８３０８億円になると予測している。国内需要は減少傾向だが、中国など新興国で上下水道整備、排水処理設備、水処理装置の受注が拡大する。１７社の海外売上高比率は２００９年度の５．４％から２０１１年度には１４．５％に上昇するとしている。また水関連施設の建設だけでなく、維持管理や水道料金の徴収などサービス事業も拡大すると予測している。

　素材・部材・コンサル・建設・設計分野の関連企業としては、日本工営（１９５４）、日揮（１９６３）、日立プラントテクノロジー（日立製作所が完全子会社化）、日本上下水道設計（２３２５）、東洋紡績（３１０１）、東レ（３４０２）、旭化成（３４０７）、クラレ（３４０５）、帝人（３４０１）、三菱レイヨン（三菱ケミカルホールディングスが完全子会社化）、三菱ケミカルホールディングス（４１８８）、野村総合研究所（４３０７）、日本ガイシ（５３３３）、ＪＦＥホールディングス（５４１１）、ＪＦＥエンジニアリング（ＪＦＥホールディングスの完全子会社）、野村マイクロ・サイエンス（６２５４）、神鋼環境ソリューション（６２９９）、ササクラ（６３０３）、クボタ（６３２６）、東洋エンジニアリング（６３３０）、三菱化工機（６３３１）、月島機械（６３３２）、鶴見製作所（６３５１）、荏原製作所（６３６１）、酉島製作所（６３６３）、千代田化工建設（６３６６）、オルガノ（６３６８）、栗田工業（６３７０）、水道機工（６４０３）、日立製作所（６５０１）、三菱電機（６５０３）、富士電機（６５０４）、メタウォーター（富士電機と日本ガイシが両社の水処理事業を統合して０８年４月設立）、安川電機（６５０６）、水ｉｎｇ（荏原製作所、日揮、三菱商事の３社が共同出資している旧荏原エンジニアリングサービス）、日東電工（６９８８）、日立造船（７００４）、三菱重工業（７０１１）、ＩＨＩ（７０１３）、ダイセキ（９７９３）などがあるだろう。

　総合商社の双日（２７６８）、伊藤忠商事（８００１）、丸紅（８００２）、豊田通商（８０１５）、三井物産（８０３１）、住友商事（８０５３）、三菱商事（８０５８）は、中国、インド、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、メキシコ、チリ、ペルーなど、アジア、中東、アフリカ、中南米の新興国市場で、水道事業会社などへの出資を活発化させている。総合商社にとって水ビジネスというのは、海外電力関連ビジネスと同様に、単なる装置やプラントなどの販売にとどまらず、国際市況に収益が左右されることが少ないうえに、料金の徴収などを通じて長期安定的な収益源となることが特徴である。



●水処理関連銘柄一覧

コード	銘柄名	市場	業種	項目
1751	日立プラントサービス	ＪＱＳ	建設業	水処理機
1775	富士電機Ｅ＆Ｃ	東２	建設業	水処理機
1954	日本工営	東１	建設業	水処理装置
1963	日揮	東１	建設業	プラント
1978	アタカ大機	東１	機械	水処理機
2325	日本上下水道設計	東２	サービス業	水処理装置
2768	双日	東１	卸売業	プラント
3024	クリエイト	ＪＱＳ	卸売業	水処理機
3101	東洋紡	東１	繊維製品	水処理膜
3106	クラボウ	東１	繊維製品	水処理機
3361	トーエル	ＪＱＳ	小売業	飲料水
3401	帝人	東１	繊維製品	水処理膜
3402	東レ	東１	繊維製品	水処理膜
3405	クラレ	東１	繊維製品	水処理膜
3407	旭化成	東１	化学	水処理膜
3880	大王製紙	東１	パルプ・紙	水処理機
4007	日本化成	東１	化学	水処理機
4100	戸田工業	東１	化学	水処理機
4188	三菱ケミカルホールディングス	東１	化学	水処理装置
4202	ダイセル化学工業	東１	化学	水処理膜
4307	野村総合研究所	東１	情報・通信	水処理装置
4653	ダイオーズ	東１	サービス業	飲料水
5333	日本ガイシ	東１	ガラス・土石製品	プラント、水処理機
5401	新日本製鐵	東１	鉄鋼	水処理装置
5411	ジェイ　エフ　イー　ホールディングス	東１	鉄鋼	水処理装置
5713	住友金属鉱山	東１	非鉄金属	水処理装置
5715	古河機械金属	東１	非鉄金属	水処理装置
6254	野村マイクロ・サイエンス	ＪＱＳ	機械	水処理装置
6299	神鋼環境ソリューション	東１	機械	水処理装置
6302	住友重機械工業	東１	機械	水処理装置
6303	ササクラ	大２	機械	海水淡水化
6326	クボタ	東１	機械	水処理膜
6330	東洋エンジニアリング	東１	機械	水処理装置
6331	三菱化工機	東１	機械	水処理装置
6332	月島機械	東１	機械	水処理装置
6351	鶴見製作所	東１	機械	水処理装置
6361	荏原	東１	機械	プラント
6363	酉島製作所	東１	機械	プラント
6366	千代田化工建設	東１	建設業	プラント
6368	オルガノ	東１	機械	プラント
6370	栗田工業	東１	機械	プラント
6403	水道機工	ＪＱＳ	機械	水処理装置
6489	前澤工業	東１	機械	水処理装置
6501	日立製作所	東１	電気機器	水処理装置
6503	三菱電機	東１	電気機器	水処理装置
6504	富士電機ホールディングス	東１	電気機器	海水淡水化、水処理装置
6506	安川電機	東１	電気機器	水処理装置
6757	ＯＳＧコーポレーション	ＪＱＳ	電気機器	整水機器
6788	日本トリム	東１	電気機器	整水機器
6988	日東電工	東１	電気機器	水処理膜
7003	三井造船	東１	機械	プラント
7004	日立造船	東１	機械	プラント
7011	三菱重工業	東１	機械	プラント
7013	ＩＨＩ	東１	機械	プラント
8001	伊藤忠商事	東１	卸売業	海水淡水化、プラント運営
8002	丸紅	東１	卸売業	海水淡水化、プラント運営
8015	豊田通商	東１	卸売業	プラント
8031	三井物産	東１	卸売業	海水淡水化、プラント運営
8053	住友商事	東１	卸売業	海水淡水化、プラント運営
8058	三菱商事	東１	卸売業	海水淡水化、プラント運営
9793	ダイセキ	東１	卸売業	プラント