経済産業省が3月31日、三菱重工業<7011>(東1)が2013年の就航を目指す小型ジェット旅客機「MRJ(ミツビシ・リージョナル・ジェット)」事業について、産業活力再生特別措置法(産業再生法)の適用を認定すると発表している。三菱重工の航空機製造技術と、三菱商事の販売ノウハウなどの経営資源を融合、生産性を高めることを評価したもの。同省は三菱重工などが新設する事業会社の資本金額に課す登録免許税を軽減、資金負担を軽くし、事業化を後押しするとしていることから、官民挙げてのビッグプロジェクトとして位置づけられよう。■関連銘柄を物色する動きが強まる
三菱重工業は、MRJの事業化について、当面は三菱重が資本金として30億円を全額出資。2010年3月期までに1000億円に増資する計画で、うち3分の2は同社が出資。残りはトヨタ自動車<7203>(東1)、三菱商事<8058>(東1)、日本政策投資銀行などに出資要請をしている。三菱航空機の社長には、三菱重で取締役執行役員の戸田信雄氏が就任。当面は200人の従業員で始動する運びとなっている。
MRJは70―90席の小型ジェット機で、燃費効率改善への期待から全日本空輸が25機(うち10機はオプション)の発注を発表。2013年の就航を目指しており、三菱重は商社や独立行政法人日本貿易保険(NEXI)などの協力を得て海外での販売も拡大する計画だ。
1000億円規模のビッグプロジェクトとして、関連銘柄を物色する動きは強まりそうだ。







