提供 日本インタビュ新聞 Media-IR 2008.11 |特集
特集 定額給付金関連銘柄


追加経済対策の中で、家計への緊急支援策として注目されていた「定額給付金」の概要が固まった。@一人当たり12,000円、65歳以上の高齢者と18歳以下の子供には8,000円を加算して20,000円を支給する、A高額所得者に自発的な辞退を求めるかどうかは自治体(市区町村)の裁量に委ね、辞退を求める際の目安は所得で1,800万円を下限とする、という内容だ。総額は約1兆9,600億円で、99年3月に支給された地域振興券(総額約7,000億円)の2.8倍の規模となる。政府は年度内(09年3月)の支給を目指し、総務省内の特別チームで詳細の検討に入るが、第2次補正予算案および関連法案の国会審議や成立時期、自治体の準備期間や事務処理量など不明点が多く、来年度(09年4月)以降にずれ込む可能性も指摘されている。
また景気浮揚への効果については、経済情勢が不透明な中では貯蓄に回る可能性が高い、効果は限定的だ、消費マインドの大幅な改善にはつながらないなど、やや否定的な指摘が多い。しかし消費者心理が大幅に冷え込んでいるだけに、消費の落ち込みを下支える程度の効果は期待できるという見方もある。 現実的に考えれば、大半は日常生活に直結する食品や雑貨品などに使われる可能性が高く、関連セクターとしては消費関連銘柄の中でも、食品中心のスーパーなどが中心になるだろう。また、家族構成によっては一世帯当たり5〜10万円程度が支給されることになり、臨時収入としてはインパクトがあるかもしれない。 さらに、所得制限1,800万円というのは、サラリーマンの給与収入に換算すると2,074万円になる模様で、庶民的な感覚で見れば、かなり余裕のある世帯も支給を受けることになる。こうした点も考慮すると、外食(レストラン)、子供用品、家電、家具、アミューズメント関連などの売上にも好影響を与える可能性が考えられる。給付金を、こうした銘柄の投資にあてれば、さらにラッキーとなるかもしれない。 |
●定額給付金関連のラッキー7銘柄(順不同)


追加経済対策の中で、家計への緊急支援策として注目されていた「定額給付金」の概要が固まった。@一人当たり12,000円、65歳以上の高齢者と18歳以下の子供には8,000円を加算して20,000円を支給する、A高額所得者に自発的な辞退を求めるかどうかは自治体(市区町村)の裁量に委ね、辞退を求める際の目安は所得で1,800万円を下限とする、という内容だ。総額は約1兆9,600億円で、99年3月に支給された地域振興券(総額約7,000億円)の2.8倍の規模となる。