存在感高まる最高益更新企業

　３月決算企業の「２００８年３月期決算発表」は、ほぼ完了しました。東証１部ベースでは２００３年３月期から経常増益に転じ、０８年３月期まで６期連続の経常増益となりました。
　２００３年頃はバブル崩壊の暗い時期で失業率が５％を超えた時期でした。日経平均は２００３年４月にザラバ安値７６０３円をつけ、１９８９年の最高値３万８９１５円から６分の１近くまで大きく下げました。このような状況下にありましたが、企業業績と株価の関係にスポットを当ててみると、本来、「株式には先行性があり、企業業績より早く底入れして反発するはず」のものですが、バブル崩壊のこの時期は、企業業績の底入れが日経平均より早かったのです。つまり、企業業績は２００２年３月期に底入れして２００３年３月期から増益となったのに対し、株式マーケットの代表的な指標である日経平均のボトムは企業業績より１年も遅れたのです。

　この理由としては、�@企業業績の回復を本物と捉えていなかった、�Aマーケットに先行性を発揮できる力がなかった、のいずれかだったと思われます。振り返って見れば、マーケットの壊れ方があまりにもひどく、先行性を発揮できるだけの力がなかったと思われます。とくに、マーケットへの影響の大きい金融界が不振で、証券では山一證券の破綻、銀行の相次ぐ経営行き詰まりなど、「金融不況」が大きい原因だったと思います。その証拠に、日本の景気回復は２００２年２月から始まっていました。余談ですが、現在のサブプライム問題によるアメリカ経済も当時の日本と似た状況です。

　バブル崩壊の影響はモノ作り企業にも及んだものの、マネーを扱う金融界のような致命傷的な打撃を受けることはありませんでした。したがって、このモノ作り企業を中心に２００３年３月期から企業業績は増益に向かい、今年まで６期連続の増益となりました。２００８年３月期は日本経済新聞社の集計では製造業で３．９％増益、銀行２５．４％減益、証券８０．８％減益という状態です。金融のところはいまだにキズが完全には癒えていない状態です。

「増益維持」はキラリと光る存在

　２００９年３月期は、さすがのモノ作り企業も原油、鉄鉱石、非鉄金属など原材料価格の高騰の影響で減益が避けられない見通しです。全産業ベースでは５〜６％の経常減益と、７期間ぶりの減益見通しです。今回は「企業業績と株価の関係」では、日経平均が１年前に高値をつけて下落に転じていましたから、「先行性を発揮した」といえるでしょう。

　全体の企業業績が減少に向かう方向となれば、その中で「増益を維持」する企業はキラリと光る存在です。さらに、「最高益を更新」ということになれば、マーケットの中で一段と存在感が高まり、注目されることは間違いありません。ここでは「最高益更新」銘柄を取り上げました。

●セントラル警備保障＜９７４０＞（東１）
　６月２５日の引け後に第１四半期連結業績を発表している。売上高９８億３８００万円（前年同期比６．３％増）、経常利益５億５９００万円（同１１．１％増）、純利益２億８３００万円（同８．７％増）と増収増益で今期も最高益更新の期待が高まる。
　同社は社名どおり警備会社で、警備員の派遣、ビルの機械警備、住宅警備など警備業務全般の事業を展開している。筆頭株主がＪＲ東日本であるため、特にＪＲ関連に強いのが特徴。最近では東京駅周辺の再開発で大型物件を受注している。また、今年６月にＪＲ東日本が、新宿・品川・横浜等の駅前再開発に向けて、調査費や設計費、建設費の一部として今後３年間で４０００億円を投資すると発表していることから今後の収益拡大は必至である。
　今年１月には、１００株以上保有の株主を対象に、星野仙一サイン入りＣＳＰオリジナル図書カード（１枚５００円相当）を保有株式数に応じて（１００株〜１０００株未満で１枚、１０００株〜１０，０００株未満２枚、１万株以上１０枚）贈呈する株主優待を発表している。個人株主作りに積極的である。
　業績は、今期も売上高３９３億５０００万円（前期比４．０％増）、経常利益１９億２０００万円（同０．３％増）、純利益１０億９０００万円（同１０．０％増）と最高益更新を見込んでいるように順調である。しかも洞爺湖サミット関連での首都圏の警備で特需が発生していることから、上振れも期待できる。
　好業績、安定配当、株主優待と資産株として投資妙味あり。

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●ツクイ＜２３９８＞（ＪＱ）
　２００８年３月期の業績は、売上高３００億２９００万円（前々期比２３．９％増）、経常利益１１億８５００万円（同２４３．８％増）、当期純利益５億４９００万円（同８２４．６％増）と大幅増益で過去最高益を更新した。
　介護業界の最大手であるコムスンの不正請求が発覚し、社会問題となったことからこの業界の再編が始まっているが、同社は、介護保険制度スタート後に介護事業に乗り出した企業とは違い、１９８３年に福祉事業部を設立し、訪問入浴サービスを開始した。従って、これまで培われてきた介護に関する知識、経験は豊富である。また、不正請求の防止や法令遵守を徹底するため内部監査体制も整っていることから企業モラルも高いのが特徴。
　介護事業への取組みを１９８３年の創業時から見ると、２００８年までの２５年間で訪問入浴、福祉用具レンタル・販売、訪問介護、通所介護、人材派遣、グループホーム、ショートステイ、有料老人ホーム事業など、介護事業のほぼ全領域に進出している。
　２００８年３月末の営業地域は、全国を北日本圏、関東圏、神奈川圏、中部圏、西日本圏の５つのブロックに分け、４４都道府県に３８８ヵ所の事業所を設けていて、ほぼ全国をカバーする体制を整えた。更に、今期は有料老人ホーム、人材派遣、デイサービス、グループホーム等を併せて１０５ヵ所新設する一方で、職場環境の改善とサービスの複合化を図るため、ヘルパーステーション３８ヵ所を新設デイサービスと移転統合する。これにより、４５５事業所となり、４７都道府県に出店を完了する計画である。
　経営の基本方針は、在宅介護事業、有料老人ホーム事業、人材派遣事業の３事業を柱に成長戦略を進めると共に、収益とのバランスを重視した経営を継続することで、安定した収益基盤の確立を目指している。
　今期も引き続き、売上高３７１億２３００万円（前期比２３．６％増）、経常利益１３億４０００万円（同１３．１％増）、当期純利益６億１２００万円（同１１．５％増）と２ケタ増収増益の最高益更新を見込んでいる。
　同社のスローガンは「福祉に・ずっと・まっすぐ」である。介護を受ける人にとって安心できる言葉といえる。

＞＞ツクイの津久井督六社長に『経営への思い』を聞く

初の売上高１、０００億円突破、首都圏最大の４０００戸販売体制の確立へ

　日本綜合地所＜８８７８＞（東１）の０８年３月期決算（連結）は、不動産販売事業が好調に推移したことで、経常利益は前々期比５０．３％増の１０５億６、５００万円となり、１０期連続過去最高益更新を達成した。今後も、大型物件を中心にマンション販売供給戸数の拡大に加え、利益率の向上を推進していくことで、増収益を目指していく。
　０８年３月期の売り上げは前々期比４２．１％増の１、１８９億３、３００万円と、創立以来初の１、０００億円を突破した。経常利益１０５億６、５００万円（同５０．３％増）、純利益４６億４、６００万円（同２２．６％増）。なお、１株当りの利益は１３５円５６銭（前々期は１２６円７４銭）だ。
　１株当りの年間配当金は６０円。配当性向４７．３％（前々期は４４．３％）、純資産配当率５．４％（同４．６％）だった。
　セグメント別で見ると、不動産販売事業の売上高は、前々期比４９．３％増の１、０４８億５、４００万円。マンション部門において、マンション引渡し数が前々年同期比６１．６％増の２、４８７戸と好調に推移したことが増収要因。
　不動産賃貸事業の売上高３１億２、３００万円（同４２．５％増）。オフィスビルの取得に加え、不動産賃貸事業業務の会社を３社連結対象に加えたことで、賃貸物件保有残高が前々期比２倍の６１４億円に増加した。

☆首都圏最大となる年間４０００戸のマンション供給体制確立へ

　日本綜合地所は、１１年３月期までに、大型マンションの供給を拡大するとともに、利益率の向上を高めていくことで、経常利益は過去最高益の１５０億円（０８年実績比４１．５％増）を見込む。１１年３月期の売上高２、０３０億円（０８年実績比７０．７％増）、経常利益１５０億円（同４１．５％増）、純利益８０億円（同７０．２％増）を予測する。
　増収益の主要因は、マンション供給体制の確立だ。０８年３月期の首都圏におけるマンション引渡し戸数では業界２位となる日本綜合地所だが、今期から年間４、０００戸体制を確立することで、業界トップに踊り出ようとする。
　そのなかで注目されるのが、大型マンション物件の販売だ。０８年３月期でみると、総戸数７５０戸の「レイディアントシティ向ヶ丘遊園」など大規模３物件の売り上げが半分以上を占めている。今後も同社は総戸数３４６戸の「ヴェレーナ港北ニュータウン」（神奈川県横浜市）や、総戸数４２３戸の「ヴェレーナ青梅新町」（東京都青梅市）など、利益率の高い２００戸以上の大型物件の販売に注力していくことで、収益拡大を図る。「大型物件は収益率が良く、業績におおいに貢献する」と会社側。

☆特許を沢山取っている唯一のディベロッパー

　さらに、同社分譲マンションは、実用的でデザイン性も豊富な特許商品を付け加えていくことで、同社マンションの付加価値の向上を図っていく。０５年１０月に実用新案登録した「オープンエアリビングバルコニー」は、奥行き４ｍのバルコニーをコンセプトにマンションの付加価値をつける。「従来の奥行き２ｍのバルコニー付マンションに比べ、オープンエアリビングバルコニーを３００万円程値段を上げて販売するが、売れ行きは好調」と会社側。
　オープンエアリビングバルコニーの導入率を０８年３月末現在の２０％から、０９年３月末までに６１％にまで拡大していく。
　０８年３月にサッシ全体を跳ね上げることで、窓枠内の全開放を実現するという、「跳ね上げサッシ」の特許を取得した。また同社は花粉対策としても有効とされる「エアシャワー」の特許を申請中。
　会社側では「（日本綜合地所は、）特許を沢山取っている唯一のディベロッパー」とするが、これらの商品企画は同社マンションの付加価値向上に貢献していくと期待される。

☆ 市場環境も追い風に

　このように住宅不動産市場の環境も、同社にとって追い風になっている。同社が注力する首都圏では、人口流入や自然増などで、首都圏の人口は年間２３万人増加し続ける。それに伴い首都圏では、年間７万戸以上の住宅需要が発生しているとされる。
　ところが多くの中小のディベロッパーは、０７年夏に施行された建築基準法の改正に伴い、マンションの供給を見合わているのが現状だ。供給減に伴い、首都圏におけるマンション需要が拡大している。その中で、日本綜合地所は年間４、０００戸のマンション供給体制を確立していくことで、拡大する首都圏マンション市場に攻勢をかけていく。
　分譲マンション事業においては、用地の取得状況が、今後の利益状況を左右する大きな原動力になる。日本綜合地所は、０８年３月末までに３、１７４億円の用地の取得を完了した。同社は、中期経営計画の最終年度にあたる１１年３月期までのマンション売上高の合計３、９３０億円を予定しており、計画の８１％の用地を取得している。同社のマンション供給体制は整っている。
　このように日本綜合地所は、旺盛な市場環境を背景に、大型物件の提供や、マンション付加価値の向上を図ることで、１１年３月期の不動産販売事業の売上高１、８５０億円（０８年３月期実績比７６．５％増）を目指していく。
　会社側は「（０６年３月期から０８年３月期に実施された）前中期経営計画の結果、３ヵ年の経常利益は２４４億円と当初計画の２１４億円を上回った。新中期経営計画における３ヵ年の経常利益は、前中期経営計画を上回る３２０億円を目標とする。前中期経営計画より大幅なアップを目論む」とし、計画達成に向け自信を深める。

●一六堂＜３３６６＞（セントレックス）
　９６年１０月に「五大陸」八重洲北口店をオープンして飲食業に参入。今年１２年目を迎えるが、同業他社が伸び悩むなか、業績は順調。理由は様々あるが、まず新鮮な魚介類を新潟、島根の漁港から直接仕入れる買参権を持っていることが挙げられる。地方卸売市場、中央卸売市場、問屋を通さずに直に買い付けが出来る点である。しかも仕入を自社で行うことから、仕入原価を安定させることも出来る。従って、原材料（ＦＯＯＤ）、人件費（ＬＡＢＯＲ）を合わせた金額の売上高に占める割合であるＦＬ比率は、業界平均の６０〜６５％を大きく下回る４７．２％である。従って売上営業利益率は８．５％と高い。
　また、飲食業界で最も注目する点が、既存店の対前期比売上高である。業界平均は３．４％減であるのに同社は、５．２％増である。しかも繁忙期である１１月、１２月は、１１．３％増、１０．７％増と同業他社も羨む数字を記録している。出店に関しては、景気の流れに左右されにくいビジネス街をターゲットとしている。東京、神田、上野、池袋、新宿、渋谷、品川、吉祥寺、横浜などの主要駅周辺はすべて網羅している。更に、３月デイ・マックス、エム・ジェイの２社をＭ＆Ａしたことで、１７店舗が新たに加わった。これまでのＭ＆Ａ店舗はすべて黒字化に成功しているが、今回のＭ＆Ａ店舗は採算店舗数が多数あることから、業績に大いに貢献するものと期待されている。売上目標金額としては現在の連結売上高の約２０％を見込んでいる。
　前０８年２月期連結業績は、売上高４０．１％増、経常利益４４．８％増、純利益４９．９％増と大幅増収増益を達成した。もちろん最高益更新である。今期も引き続き売上高８７億４０００万円（前期比２４．９％増）、経常利益７億９５００万円（同２７．１％増）、純利益５億６７００万円（同５６．７％増）と大幅増収増益を見込む。
　社員の半数以上が体育会系の出身者であることも特徴の一つであり、目標達成に向けてがんばる傾向が強いことからインセンティブ制度を導入し、報奨金が与えられる体制も整っている。前期のインセンティブは給料の１５％と高かったことから、意欲的に頑張ろうという企業風土が出来ていると思われる。

●インテージ＜４３２６＞（東２）
　５月８日に前０８年３月期連結業績を発表している。売上高３３１億４００万円（前々期比７．５％増）、経常利益３３億１６００万円（同１４．１％増）、純利益１７億６５００万円（同８．５％増と増収増益で最高益更新を達成した。
　同社グループの持つ確かなマーケティングリサーチ基盤、高度なソリューション技術、最先端のＩＴ活用により提供しているマーケティングデータは、日本国内のデファクトスタンダード（業界標準）であることから、企業の意思決定、競合優位の構築には欠かせない経営情報資源として活用されている。従って、顧客の意思決定に役立つソリューションを提供できることが最大の強みといえる。
　また、日本ではトップであるが、世界でも１１位と高い評価を受けているように、マーケッティングに関しては、国内だけでなく海外にも拠点を設けている。例えば、９９年には上海に駐在事務所を設立、０２年には現地法人を設立して顧客の中国進出や中国でのマーケティング活動を支援してきている。０７年には調査内容を更に充実させるために本格的なオンラインリサーチ事業を開始している。また、中国に続き０８年に海外の第二拠点としてタイに合弁会社インテージ・タイを７月１日に設立する予定。今後、同社の調査とデータに裏づけされたコンサルティングが顧客企業の経営に大いに役立つことになる。
　今通期連結業績予想は、売上高３５２億３１００万円（前期比６．４％増）、経常利益３５億６８００万円（同７．６％増）、純利益１９億８５００万円（同１２．５％増）、一株当り純利益１９３円７９銭と最高益更新を見込む。
　昨年、競合企業であったＡＣニールセンが日本から撤退したことも、同社の実力を現しているといえる。

●三栄建築設計＜３２２８＞（セントレックス）
　戸建住宅業界も、サブプライムローン、改正建築基準法の影響で軒並み下方修正続出という状況である。中には、最終赤字転落という企業も出てきている。これまでのビジネスモデルでは、もはや通用せず、再度計画を練り直す必要に迫られている。
　そのような業界環境の中にありながら一社だけ今期も最高益更新を予想している企業が三栄建築設計である。０６年９月にセントレックス市場に上場しているが、知名度が低いことから同社の実力が見落とされているのが現状である。
　４月１５日に２月中間業績が発表されている。売上高１１６億２６００万円（前年同期比５８．１％増）、経常利益８億５４００万円（同３８．５％増）、純利益４億４９００万円（同３４．６％増）と同業のほとんどが減収減益を発表するなかで大幅な増収増益であった。
　決算説明会場で「やはり、サブプライムローン、改正建築基準法の影響はあります。どこに現れてきているかというとわが社にとっては高額物件である８０００万円の物件の販売に苦労しました。在庫として残さず、薄利であるが売却したことで、少し利益率が前期に比較して下がっています。」（小池信三社長）と語ったが、７０００万円クラスまでは順調に販売が進んでいるそうだ。通期業績予想の変更は無く、売上高２７２億３６００万円（前期比３３．５％増）、経常利益１９億９１００万円（同６．９％増）、純利益１０億７５００万円（同６．６％増）、一株当り純利益４万５４８５円３０銭と増収増益でもちろん最高益更新の予想。
　同社の勢いは、業績だけではなく、福生の大型分譲団地の売れ行きにも現れている。これまで、数区画から１０区画前後といったところが中心であったが、同社がはじめて手掛けた２６５区画の大型分譲団地「ブリティッシュタウン福生」である。広報担当者によると「ディズニーシー」にも負けないくらいの外観だという。５月１４日に第三次完売御礼が出されているように販売は順調に進んでいる。現在１００世帯以上がすでに入居済みである。
　逆風の中、同社の実力が証明されたことで、業界の勢力図が大きく書き換えられることが予想される。