相場の柱が見当たらない中、選挙関連銘柄が浮上か！？

　北海道洞爺湖サミットが終わり、環境関連銘柄の理想買いが一巡したとの感が強まっている。相場に柱が見当たらない中、注目されるテーマとして浮上しているのが「選挙」だ。関連銘柄の物色が始まるだろう。（＝選挙関連銘柄一覧）

洞爺湖サミットの議長務めるも内閣支持率押し上げ効果なし

　読売新聞社が７月１２、１３日に実施した全国世論調査（面接方式）によると、福田内閣の支持率は２６・６％で前月比１・５ポイントの微増だったと報じた。不支持率は６１・３％となり、前月比２・１ポイント減とやや改善した。

　福田首相は８年ぶりの日本開催となった北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）で議長を務めることで政権浮揚を期待していたが、今回のサミットを「評価する」という人は４４％で、「評価しない」の５２％が上回り、２割台に低迷する内閣支持率を大きく押し上げる効果はなかったようだ。

　当然、野党からの批判は厳しく、民主党の鳩山由紀夫幹事長は自身のメールマガジンで、今回のサミットにおいて、温室効果ガス削減の中期目標を明示できなかったことを指摘し「福田首相が日本の中期目標を示すことができないまま、Ｇ８の議長役を引き受けざるを得なかったことに起因している。福田首相の指導力欠如が問われるのは当然」と批判。８月後半にも召集されるとみられている臨時国会が注目される。仮に、そこで荒れるようだと、衆議院の解散総選挙も早いだろう、との見方も出始めており「選挙関連」銘柄に関心が向き始めている。

衆院議員の任期満了まで一年余り、選挙関連銘柄は仕込み時

　いずれにしても、衆院議員の任期満了（０９年９月）まで一年余り。ここでは間違いなく選挙が行われる。衆院選は、参院選や統一地方選に比べて特需の規模は大きく、関連銘柄が大きく動く可能性を秘めているとの指摘は強い。選挙関連には、選挙運動などに直接関係した特需があるほか、実は、株式市場で突如として動き始める、いわゆる「選挙資金関連」といわれる銘柄がある。これは、事前の予測はまったく不可能だが、過去の例で強いて特徴を挙げれば、低位株で発行株数が１億株前後の中型株。

　しかも、業績変化率、つまり増益銘柄でなんらかのテーマ材料を持っている傾向がある。本当に選挙資金が入っているかどうかは全く不明。いかにも、選挙資金が入っているかのような雰囲気を見せながら人気株に仕立てる動きもある。

　いずれにしても、選挙が近づいてくれば、低位の人気株が動意を示すことは間違いない。ここでは、選挙関連の特需銘柄を一覧で取り上げてみた。