ＭＢＯ＆ＴＯＢ関連銘柄の待ち伏せ狙い

長島和弘の大株主ウォッチャー

■歴史的な底値圏にある株価は、ＭＢＯやＴＯＢの好機 　市場からＭＢＯ（経営陣が参加する買収）やＴＯＢ（株式公開買い付け）などで市場から退出する企業が相次いでいる。サブプライムローン問題に端を発した金融危機から相場環境は激変、ジャスダックや東証マザーズでは一日の売買代金が１００億円に満たない日も目立つが、昨年１０月に上場来安値をつけ歴史的な底値圏に株価は放置され、ＭＢＯやＴＯＢ実施の好機と捉える親会社、経営陣がますます増えることが予想される。 　直近で主なところでは、電通＜４３２４＞が、成長が見込めるネット分野を強化する目的で、４７．４９％保有するネット広告のサイバー・コミュニケーションズ＜４７８８＞をＴＯＢによる完全子会社化で上場廃止する。また、ファーストリテイリング＜９９８３＞は、３２．３２％を保有する婦人、紳士服の『セオリー』を日米欧で展開するリンク・セオリー・ホールディングス＜３３７３＞をお互いの強みをいかし、相乗効果が期待できるとして、ＴＯＢで普通株式や新株予約権付社債などを取得し完全子会社化で上場廃止となる。 　また、イタリア料理店を展開するパワーアップ＜３０４４＞は、新たな業態開発が必要で、軌道にのるまでには費用と時間がかかり、株価低迷は避けられないとして、同社の大淵雅次社長によるＭＢＯで、普通株式と新株予約権を取得し上場を廃止する。

　東京証券取引所は１月１３日、上場廃止基準を１月末から１２月末まで緩和すると発表。世界的な金融危機を受け、時価総額が急激に減少する企業が増えているためで、１部・２部銘柄の時価総額について、従来の１０億円未満の基準を６億円未満に引き下げる。また、マザーズ銘柄についても５億円未満としていた上場廃止の基準を３億円未満に引き下げる。時価総額の基準が９カ月の猶予期間内に回復しない銘柄は上場廃止となる。

　このことから、比較的キャッシュが豊富で市場から資金調達を必要としない企業、あるいは、業績が低迷し内部統制報告制度で監査法人へ支払う報酬や専任社員の採用などで利益規模の小さい上場企業には負担となり、上場していることにメリットがないと判断する企業は、ＭＢＯやＴＯＢが選択肢として浮上するだろう。

　ＭＢＯ＆ＴＯＢ関連銘柄として、再生ファンドが入りこんでいない企業で、経営者によるスピード判断が可能な高配当のキャッシュリッチ企業などが注目されてこよう。２００９年３月期末を控え、配当利回りや好財務内容の銘柄を絞り込んでみた。

【時価総額５億円以下、配当利回り５％以上、自己資本比率５０％以上（２／２現在）】
■東証１部
　インターニックス＜２６５７＞　決算３月
　秀英予備校＜４６７８＞　決算３月
　ウェアハウス＜４７２４＞　決算１２月
　日本エアーテック＜６２９１＞　決算１２月
　ワイエイシイ＜６２９８＞　決算３月
　葵プロモーション＜９６０７＞　決算３月

■東証２部
　・Ｅ・Ｊホールディング＜２１５３＞　決算５月
　・川崎化成工業＜４１１７＞　決算３月
　・ミヤノ＜６１６２＞　決算１２月
　・野田スクリーン＜６７９０＞　決算４月
　・ＡＳＴＩ＜６８９９＞　決算２月
　・盟和産業＜７２８４＞　決算３月
　・オーバル＜７７２７＞　決算３月
　・ナガホリ＜８１３９＞　決算３月
　・ラピーヌ＜８１４３＞　決算３月
　・ソマール＜８１５２＞　決算３月
　・高木証券＜８６２５＞　決算３月
　・ＦＪネクスト＜８９３５＞　決算３月
　・ニッコウトラベル＜９３７３＞　決算３月
　・アイ・エス・ビー＜９７０２＞　決算１２月
　・東海リース＜９７６１＞　決算３月
　・日建工学＜９７６７＞　決算３月
　・ケーユーホールディングス＜９８５６＞　決算３月
　・蔵王産業＜９９８６＞　決算３月

【２億円以下、配当利回り５％以上、自己資本比率５０％以上（２／２現在）】
■東証マザーズ
　・エルミック・ウェスコム＜４７７０＞　決算３月

（銘柄ピックアップ）
　独立系の半導体商社のインターニックス＜２６５７＞は、今３月期最終赤字予想だが、２０円の配当は堅持したいと会社側は考えている。藤澤義晴会長が１０１万株（１０．２％）保有で、特定株比率は４０．２％と高く、０８年９月末現在で有利子負債は１７億円、現金等は２６億８００万円で実質無借金、株主資本比率が６８．８％、ＰＢＲ０．２倍と財務内容は良好なうえ、割安感がある。日本のウォーレン・バフェットいわれる竹田和平氏が２５万株（２．５％）保有していることも買い安心感を与えよう。配当利回りは７％を超えており、昨年１２月２日につけた上場来安値近辺まで下押す場面があれば、待ち伏せ買いも一法かと。