中国関連株買い第２・３段階を探る

第１ラウンドでは素材と建設機械関連銘柄の上昇が目立った 　かつて、日本で新しい産業を発掘し、また有望株を見つけるのに、『アメリカで起きていることは１０〜２０年後に日本で起きる』という仮説が有効であった。実際、ショッピングセンターやＩＴを使ったネットショッピングなど、特に、流通面においてアメリカの動向をヒントに流通関連銘柄が大きく活躍した。中でも、家電メーカーの系列販売店から、メーカーに属さない独自の流通チェーンが台頭した。株式マーケットでは、ＰＥＲ（株価収益率）という成長性の考えが導入された。 　特に、マーケットだけでなく、日本の企業風土さえ変えたのがコーポレートガバナンス（企業統治）の思想導入である。それまでの日本の企業は、会社は従業員を中心に、取引先、銀行等も含めた「運命共同体」的な結びつきによる所有物であった。そうした中では株主の地位は非常に低いものだった。 　コーポレートガバナンス思想の導入により、経営のキーワードとして次のような言葉がクローズアップした。「効率経営」、「ＲＯＡ・ＲＯＥ重視経営」、「安定配当から配当性向」、「安定株主から物言う株主、ファンド株主」、「Ｍ＆Ａ」、「ビジネスモデル」、「終身雇用制度の廃止」、「工場の海外移転」など。ひとことで言えば、「安定」を善としてきた日本式経営が、ことごとく「変化」の世界へ投げ出された。 日本では「安定」から「変化」の時代 　今後、こうした日本で起きた動きが、中国でも起きることが予想される。違うとすれば、中国が社会主義国であり資本の論理が通用するかどうか。しかし、産業面および人々の生活スタイルということでは日本の歩んで来た道を同じようにたどるものとみられる。 　中国の発展は３段階に分けることができるだろう。第１段階が２００６〜２００７年までの段階。安い賃金と安い地価を活用した「世界の工場」としての成長段階。そして、２００８年の北京オリンピックに続いて、２０１０年５月開催の上海万博という一大イベントを背景とした「社会資本整備」による成長第２段階。そして、第３段階は「中国版列島改造」ともいえる中国全土の開発と、「消費拡大」による成長である。 　実はこの消費拡大こそ関連銘柄が多く登場してくる。ＧＤＰに占める個人消費のウエイトが高まることは、消費に関連した銘柄が数多く登場する。 　第１段階では建設、工作機械、そして、製造を中国に移して成功した企業の株価が買われた。東証１部の業種別指数で見てみよう。（単位ポイント） 　・鉄鋼：２００４年　５００→０７年７月　１８７８　＝３．７倍 　・機械：２００３年　５００→０７年７月　１７８３　＝３．６倍 　・海運：２００３年　３８０→０７年１０月　２００３　＝５．２倍 　・電機：２００５年　６５０→０７年６月　２５０９　＝３．８倍 　など、鉄鋼などの素材型と建設機械などの上昇が目立っていた。

　

ビッグイベント国威発揚のチャンス

■北京オリンピック、上海万博で中国が先進国の仲間入り

　国が発展し力をつけてくると、必ず、大きなイベントが開催される。言うまでもなく、それは、経済力がついてきた証拠である。大きいイベントを行うことで、対外的に、その経済の総合力と信用力を印象つけることになり、他国との商売、ビジネスの発展拡大につながる。また、外国投資家からの株式投資が活発化し、さらに、そのことが経済力の底上げにつながる。また、国内的にも国民の自信につながる。まさに、ビッグイベントは国威発揚のチャンスである。
　日本は敗戦の焼け野原から立ち上がり、昭和３９年（１９６４年）に東京オリンピックを開催。国民は日本が立ち直り、ここまで大きいイベントをやれるように見事に復興した姿を確信。「戦後は終わった」と感じた。その同じ年に東海道新幹線が営業運転を開始した。さらに、昭和４５年（１９７０年）の大阪千里丘陵での日本万国博覧会と続く。万博ではスポーツだけでなく産業及び技術の分野においても先進国に追いついた実感を持った。

■環境整備関連需要が発生、建設機械や旅行関連銘柄に注目

　日本の動きに照らし合わせてみると、中国もほとんど同じ歩みを辿っている。ほぼ日本の４０年遅れといえる。昨年２００８年には北京オリンピックが開催された。超ど級の開会式では中国の大きさをまざまざと世界に見せつけた。これに合わせて、時速３５０キロメートルの高速鉄道が北京―天津間で開通した。日本の東京オリンピック、万博と瓜二つの歩みだ。日本万博では入場者数が予想の３０００万人をはるかに上回り６４２１万人に達した。期間中の電力消費量は約１億３０００万キロワット、水使用量約７６０万トン、ガス使用量約１７００万立方メートルと桁外れの規模。
　こうした、人や物の受け入れのための、パビリオン建設、ホテル建設、道路整備、駅舎、ガス・電力・上下水道の整備などに関連した環境整備関連需要が発生する。
　予想される関連産業では、建設機械、建築・土木、電力設備、鉄道、道路舗装、橋梁、電力・ガス、ホテル・サービス、観光、旅行などが潤うものとみて間違いない。中国のこうした産業に関連した銘柄が買われると同時に、日本企業の建設機械や旅行関連銘柄が注目される。

いよいよ動き始めた中国版列島改造

■ビッグイベントの後に来る中国・個人消費の盛り上がり

　中国は日本のほぼ４０年遅れで、同じような動きを辿っていると紹介した。１９６４年の東京オリンピック、１９７０年の日本万博と同じように、２００８年に北京オリンピックが開催され、２０１０年５月から６ヶ月間、上海万博が開かれる。東京オリンピックの年に開業した東海道新幹線と同じように、北京オリンピックの年に中国では時速３５０キロメートルの高速鉄道が北京―天津間で開通。目下、来年の上海万博に合わせて北京―上海間の建設が急ピッチで進んでいる。
　さらに、日本では万博の後に、昭和４７年（１９７２年）に田中角栄内閣が発足し「日本列島改造」が打ち出された。中国でも、同じように「中国版列島改造」が展開されつつある。日本でもそうであったが、万博によって国民は消費に目覚めた。そこへ、日本列島改造で国内消費が一気に盛り上がった。
　中国では、既に、この列島改造が始まっているともいえる。先の中国政府が打ち出した４兆元（約５７兆円）の景気・消費刺激策。特に、内陸部の人々の消費を刺激するため電化製品購入に補助金を出す。高速鉄道網も当初の１万キロメートルから２万キロメートルへ計画が拡大された。

■上海万博を経て「中国版列島改造」が動き始めた

　中国は第１ステップで、安い賃金と広い国土を武器に世界の工場として発展、先進国の仲間入りをした。しかし、真の豊かさを伴った経済発展のためには「消費」が欠かせない。ＧＤＰに占める中国の消費の割合は約２割。アメリカの約６割、日本の約５割に比べ著しく低い。今度の世界景気後退にみられるように、外需に頼りすぎた経済では、世界景気が後退すると失業者の増大を招き、社会問題化する。中国はＧＤＰ成長率８％を維持しないと失業が社会不安に発展しかねない。そのためにも消費の比率を高める必要に迫られている。
　そして、今、北京オリンピック、上海万博を経て「中国版列島改造」が動き始めている。中国の人口は１３億人。日本の１０倍。消費に火がつけば一大消費大国になるはずだ。日本では列島改造で住宅ブームやカー・カラーテレビ・クーラーの「３Ｃブーム」が起きた。住宅関連株、家電株が大きく値上がりした。中国でも今後、個人消費に関連した住宅、車、インテリア、ファッション、化粧品、旅行、コンビニなどに投資チャンスが生まれる。

　【中国社会インフラ関連日本株】＝東レ＜３４０２＞、旭化成＜３４０７＞、住友化学＜４００５＞、東ソー＜４０４２＞、トクヤマ＜４０４３＞、信越化学工業＜４０６３＞、三井化学＜４１８３＞、三菱ケミカルホールディングス＜４１８８＞、積水化学工業＜４２０４＞、住友大阪セメント＜５２３２＞、太平洋セメント＜５２３３＞、三菱マテリアル＜５７１１＞、コマツ＜６３０１＞、日立建機＜６３０５＞、井関農機＜６３１０＞、クボタ＜６３２６＞、日立製作所＜６５０１＞、東洋電機製造＜６５０５＞、三菱重工業＜７０１１＞、川崎重工業＜７０１２＞、伊藤忠商事＜８００１＞、丸紅＜８００２＞、三井物産＜８０３１＞、住友商事＜８０５３＞、三菱商事＜８０５８＞などがあげられるだろう。

　【中国液晶素材関連日本株】＝クラレ＜３４０５＞、住友化学＜４００５＞、三井化学＜４１８３＞、ＪＳＲ＜４１８５＞、三菱ケミカルホールディングス＜４１８８＞、ダイセル化学工業＜４２０２＞、日本ゼオン＜４２０５＞、宇部興産＜４２０８＞、日立化成工業＜４２１７＞、東洋インキ製造＜４６３４＞、富士フイルムホールディングス＜４９０１＞、旭硝子＜５２０１＞、日本電気硝子＜５２１４＞、日東電工＜６９８８＞、凸版印刷＜７９１１＞、大日本印刷＜７９１２＞、リンテック＜７９６６＞などがあげられるだろう。

　【その他中国関連銘柄】　中国調査会社＝インテージ＜４３２６＞。「銀聯」の決済開始＝ＳＢＩベリトランス＜３７４９＞。中国検索大手「百度」と提携＝アクロディア＜３８２３＞。空調・自動車塗装設備工事＝大気社＜１９７９＞。中国向け事業拡大＝日清オイリオグループ＜２６０２＞、セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞、王子製紙＜３８６１＞、旭有機材工業＜４２１６＞、関西ペイント＜４６１３＞、イーピーエス＜４２８２＞、ツムラ＜４５４０＞、日本ペイント＜４６１２＞、関西ペイント＜４６１３＞、資生堂＜４９１１＞、星光ＰＭＣ＜４９６３＞、ナブテスコ＜６２６８＞、ＳＭＣ＜６２７３＞、ダイキン工業＜６３６７＞、日新電機＜６６４１＞、ファナック＜６９５４＞、日立造船＜７００４＞、三菱重工業＜７０１１＞、ＩＨＩ＜７０１３＞、ピジョン＜７９５６＞、阪和興業＜８０７８＞、ユニ・チャーム＜８１１３＞、日本通運＜９０６２＞、日立物流＜９０８６＞、ヤマダ電機＜９８３１＞、ファーストリテイリング＜９９８３＞。設備保守事業＝弘電社＜１９４８＞。携帯内臓データ保持機器＝サン電子＜６７３６＞。ＮＴＴグループと合弁会社設立＝ＮＴＴデータイントラマート＜３８５０＞。中国向け事業拡大＝グローリー＜６４５７＞、寺崎電気産業＜６６３７＞、カーメイト＜７２９７＞、リックス＜７５２５＞、島津製作所＜７７０１＞、日本興亜損害保険＜８７５４＞、蝶理＜８０１４＞、家族亭＜９９３１＞。

＞＞中国関連銘柄特集：中国向け需要急増で日本株に脚光！ 2009.01
＞＞中国の景気対策関連銘柄特集 2008.12