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建設技術研究所の大島一哉社長に社名と企業戦略を聞く

「建設技術の研究」目的の財団法人として設立　インフラ建設のコンサル事業を行なう

kengiss.gif建設技術研究所（９６２１）は、１９４５（昭和２０）年７月に、「財団法人　建設技術研究所」として設立した。戦争中だった当時、外地での飛行場建設などの機械化を研究する目的で設立された。
　しかしすぐに終戦を迎えたため、目的を、戦後復興のための建設技術研究に変えた。物資とエネルギーを運ぶための道路整備が必要ということから、道路分野へ。食糧増産のために農地の整備が必要で、農業用水の整備ということから、ダム設計などを手がけるようになった。

●財団法人から株式会社に

　昭和３０年代、高度成長期に入り、東京オリンピックもあり、高速道路、新幹線など、公共事業が増え、設計業務も増えた。そのなかで、民間企業との競合上、「公が民業を圧迫してはいけない」という考え方から、公共事業の設計は民間企業にという流れになった。
　そのため、設計部門を切り離して株式会社化し、現在の「株式会社　建設技術研究所」として設立された。
　「建設技術研究所」の名前が通っていて、すでにネームバリューがあったこと、社名変更はまぎらわしいということで、名前はそのままに、株式会社とした。
　一方、財団法人も現在、存続しており、建設技術に関する研究事業を行なっている。

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最新ＩＲニュース

2009年04月29日

建設技術研究所　第１四半期業績を発表

建設技術研究所のホームページ建設技術研究所＜９６２１＞（東１）の０９年１２月期第１四半期連結業績が発表された。
　売上高６５億８４００万円（前年同期比０．６％増）、営業利益１億２００万円（同４０．４％減）、経常利益１億３２００万円（同１４．３％減）、純利益６１００万円（同３７．２％減）となった。
　同社は業界トップクラスの建設コンサルタント会社で、公共投資抑制により厳しい環境とはいえるが、優秀な人材を確保していることから、プロポーザル方式（技術力による選定方式）で売上を伸ばしている・・・・

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