IRインフォマート

村上勝照社長に「経営への思いと展望」を聞く


フード業界企業間電子取引「FOODS Into Maert」を運営、業界標準化に取り組む


インフォマート(2492・東証マザーズ)は、フード業界企業間電子取引プラットフォーム「FOODS Into Mart」を運営し業界標準化に取り組んでいる。08年12月期は売上げ20.4%増、営業利益19.9%増と2ケタの増収益の見通し。配当は年5680円(前期5510円)を予定している。中期では、利用企業数2万社、月額顧客単価2万円で年間売上高50億円(今期予想27億4000万円)が目標。甲子園出場の経験を持ち、同社を創立した村上勝照社長に経営への思いと展望を聞いた。

高校野球 夏の甲子園では俊足の1番打者としてベスト8の輝かしい経歴、緊張感の中にも家族的雰囲気の社風

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――個人投資家の皆さんに御社をより知っていただきたい、という思いで、社長さんのご出身地、社名の由来などをお聞きしていますので、よろしくお願いします。社長さんは、学生時代は野球の選手だったそうですが。

村上社長 そうです、甲子園に出ました。

――すごいですね。どちらのご出身ですか。

村上社長 山口県の宇部商業です。

――名門ですね。ポジションなどは。

村上社長 1番打者で二塁手でした。もう、23年も前です。当時は体も引き締まって、足も速かったですけど、今はね(笑)。甲子園では、夏の大会でベスト8まで行きました。

――すばらしい成績ですね。会社では、社員の皆さんに、甲子園を目指す式の厳しい雰囲気ですか。

村上社長 違います。甲子園野球といえば、軍隊のような印象を持たれるでしょうが、会社に厳しさは、いっさい持ち込んでいません。もちろん組織ですから、社会人としての緊張感はありますが、気軽に声を掛け合える、家族的な会社だと思っています。

小さい頃から、「人のやらないことをやってみたい」の思いを秘め1998年に会社設立し、今年で10年

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――さて、御社の事業は、フード業界企業間電子取引プラットフォームの「フーズインフォマート」(FOODS Into Mart)を運営されています。会社をおつくりになったのは、どのようなことでしたか。

村上社長 そうですね、独立して何かやろうという気持ちは小さい頃から持っていました。父は中学校の教師でしたが、私が小学校のときに亡くなりまして、その頃から、大きくなったら人がやらないことをやってみたいという思いは強かったですね。会社をつくる直接のきっかけは、1997年でしたが、ある百貨店の食品部長と食品について話したことでした。その方のデスクには、沢山の食品カタログがあるものの時間の制約もあって、じっくり見ることができない、自ら各地のこだわりの食材を探しに行きたいが、なかなかできないとの話しでした。一方、地方で食品関係の仕事をしている知人の話を聞くと、地方の食品生産者は都会で売りたい、しかし、売るためのルートがない、といった話でした。当時、デパートでは、何々県の物産展というハシリの頃で、買いたい人は沢山いるという確信をもちました。では、どのようにして、地方と都会を仲介するか、展示会やカタログでは経費がかかりすぎる、自分で仕入れて売る、という方法もあるが、すでにほかがやっている。いろいろ考えていましたらインターネットの始まりの頃でしたが、インターネットと出会って、これならメールもあるし、24時間可能ですから、これだと思いました。しかも、まだ誰もやっていませんでしたから、チャンスだと思い、1998年2月に会社を設立しました。今年でちょうど10年です。

――そのときに社名も、これにしようと決められたのですか。

村上社長 最初は、「フーズ イン フォマート」でどうだろうかと思いましたが、食品だけでなく全業種に対応するということで、「インフォマート」という社名としました。

――業界規模はどのくらいですか。

村上社長 当社の属する国内の企業間電子取引の市場は、平成18年度(平成18年1~12月)のインターネットによる企業間電子取引(BtoB)が約148兆円と引き続き成長分野となっています。この中で当社は、フード業界企業間電子商取引プラットフォーム「FOODS Into Mart」の業界標準化を目指し、利用企業数の増加及び顧客ニーズを反映したシテム・サービスの拡充に努め、「EMP事業」及び「ASP事業」の拡大に取り組んでいます。

マイクロソフト、地方自治体及び地方銀行との連携による都道府県別企業間食材市場、「食材甲子園」も立ち上げる

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――EMP事業とは、eマーケットプレイスの頭文字を採った事業ということでよろしいのでしょうか。

村上社長 そうです。食品食材市場です。昨年から開始しましたマイクロソフト、地方自治体及び地方銀行との連携による都道府県別企業間食材市場、名づけて「食材甲子園」と言っていますが、寄与しています。前期07年12月期には15都道府県の食材市場が開始し期末で合計30都道府県となっています。利用企業数は14社増の4385社で、この内、売り手企業が11社増の2164社、買い手企業3社増の2221社となり、同事業の売上高は2.2%増の10億6300万円となりました。

――ASP事業についてもお願いします。

村上社長 ASP事業はフード業界専門のweb受発注システム「ASP受発注システム」の企業間食品・食材取引の専門インフラ及びビジネスツールを提供することで、全国の利用企業から月々のシステム使用料をいただき、主な収益源としています。1昨年秋に開始しましたアライアンスパートナー制度からの新規案件の紹介も順調に増えています。この制度は、売り手企業等と共に同システムの業界標準化を推進する体制です。「ASP受発注システム」の前期は買い手企業123社が稼動し、期末の買い手企業稼動数は417社となっています。稼動店舗数は2031店舗増加して期末9026店舗です。売り手企業数は2361社増え1万1624社です。ASP受発注取引高は40.3%増え3410億円となりました。「ASP規格書システム(旧名称、FOODS信頼ネット)」の稼動も順調に推移しました。フード業界における安心・安全の対応強化を背景に商品企画書データベースシステムの必要性が高まり、前期では買い手企業26社が新規稼動し、期末の稼動社数は53社、売り手企業数は1656社(788社増)、商品規格書掲載数は5万457アイテム(1万9003増)と好調でした。このため「ASP事業」の売上高は32.6%増の12億1200万円と大幅な伸びを挙げることができました。

2008年12月期は2ケタの増収増益で連続増配
中期で利用企業数2万社、月額顧客単価2万円で年間売上高50億円目標

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――07年12月期は売上高16.4%増の22億7500万円、営業利益で19.0%増の6億2300万円と2ケタの増収増益で、配当は年5510円(06年12月期3120円)とされました。今期はいかがですか。

村上社長 引き続きフード業界企業間電子取引(BtoB)プラットフォーム「FOODS Into Mart」の業界標準化に向けて取り組んでいきます。「EMP事業」では昨年7月から開始しました「ASP商談システム」を当事業として推進し、これにより、新規取引先の場である「食品食材市場」と、日々の既存取引先との商談業務を効率化する「ASP商談システム」と融合させ、フード業界の「商談システム」として利用拡大を進めます。「ASP事業では」日々の受発注業務の効率化を実現する「ASP受発注システム」、安心と安全の仕組みづくりを推進する「ASP規格書システム」をフード業界の「取引系システム」として利用拡大を進めます。以上の施策で利用企業数の増加と月額顧客単価の上昇を図って参ります。6月中間期では売上高は前年同期比で12.2%増の12億2200万円を見込んでいますが、サーバーの増設、営業人員の強化、事務所の増床など、先行投資の負担で営業利益は11.0%減少の2億4700万円の見通しです。08年12月期通期では売上高20.4%増の27億4000万円、営業利益は19.9%増の7億4700万円と2ケタの増収増益見通しです。配当は年5680円を予定しています。

――中期的な見通しはいかがですか。

村上社長 さきほどから申し上げています「FOODS Into Mart」の業界標準化を進めて行くことが使命と思っています。利用企業数2万社、月額顧客単価2万円で年間売上高50億円が目標です。

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