東北地方太平洋沖地震発生で災害対策関連の注目度増す
東北地方太平洋沖地震発生で災害対策関連の注目度増す

災害発生直後から復旧・復興作業までの特需とは?


甚大な被害を目のあたりにして、あらためて防災・減災に注目
■一般的に災害復旧時は、建設関連セクターを中心に特需

災害発生直後から復旧・復興作業までの特需とは? 東日本大震災の甚大な被害を目のあたりにして、あらためて防災関連に注目が集まっている。

 一般的に言えば、地震、津波、台風、豪雨、竜巻、火山噴火などの自然災害対策関連としては、災害発生直後に被災者救済関連の特需が発生し、その後は時間の経過とともに、交通・通信やライフラインなどのインフラ設備、損壊した建物設備などの復旧・復興関連に特需が発生するだろう。そして次の段階では、災害発生に備えて被害を最小限に食い止めるための防災・減災関連などの需要増加も期待される。

■災害時は通信機能と輸送手段の確保が最重要課題

 災害発生直後の被災者救済関連では、被害状況の迅速な把握、各種情報の伝達や収集、家族との連絡などを目的とする通信機能の確保と、被災者の救助や救援物資の搬送などを目的とする輸送手段の確保が最重要課題となる。
 通信機能関連で見れば、災害発生直後には携帯電話がつながりにくくなるため、移動体通信基地局の復旧工事などが急務となる。さらに最近では、通信会社の災害伝言サービスや、インターネットの交流サイトであるSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)が存在感を増している。被災者の救助や被災者への救援物資搬送などの輸送手段としては、ヘリコプターの重要性が増している。

■感染症予防対策と治安対策も課題

 また、被災者の避難生活が長期化するような場合には、被災者に対する救援物資の継続提供が必要となり、さらに被災地の衛生状態悪化に伴う感染症予防対策、被災地における治安対策なども課題となるだろう。
 インフラ設備や建物設備の復旧・復興作業の局面では、被災地での瓦礫や土砂の撤去、道路・鉄道など交通インフラの復旧工事、電気・ガス・上下水道などライフラインの復旧工事、通信設備の復旧工事などが中心となり、建設機械や建設用重機が大量に必要となる。交通・通信インフラやライフラインの復旧工事が進展すれば、次の段階では仮設住宅の建設需要や、損壊した建物の建て替え需要が発生する。
>>復興特需関連銘柄一覧(防災関連)

東日本大震災の復旧・復興に向けての道筋と防災関連の需要と関連セクター

【建設セクターの低位株が思惑で人気化する傾向】

■地震に強い防災都市づくりが求められる

 インフラ設備や建物設備の復旧・復興関連としては、建設関連セクターが中心になるだろう。そして、ゼネコン、浚渫など海上土木工事を主力とするマリコン、住宅メーカー、特殊土木工事、道路舗装工事、電気工事、セメント、上下水道管、建設用鋼材、電線・ケーブル、住宅・ビル用建材、住宅設備、厨房機器、冷暖房機器、建設機械、建設用重機、小型発電機、設備・什器レンタルなどのセクターを中心に、関連分野は多岐にわたるだろう。株式市場では、災害復旧工事関連の銘柄として、特に建設セクターの低位株が思惑で人気化する傾向が強い。

 また災害発生に備えた防災・減災関連では、住宅・ビルや交通基盤の耐震化など、地震に強い防災都市づくりが求められている。耐震化を短期間で整備することは容易でなく、短期的な特需は期待薄だが、関連セクターとしては、ビルや住宅の耐震化工事、道路・橋梁・法面などの補強工事、地盤・土壌調査、懐中電灯・ヘルメット・非常食などの防災用品、燃料・食糧などの備蓄、自家発電設備、非常用電源設備、災害情報予知・配信サービスなど、多岐にわたる。

 耐震化の技術や工事では奥村組<1833>鹿島<1812>、高強度コンクリートでは大成建設<1801>、免震装置では協和エクシオ<1951>ニッタ<5186>昭和電線ホールディングス<5805>オイレス工業<6282>、公共事業中心の耐震・免震工事では、第一カッター興業<1716>(JQS)などがあげられます。 免震ゴムの技術では東洋ゴム工業<5105>ブリヂストン<5108>住友ゴム工業<5110>ニッタ<5186>、ゴム製品などの消防防災品では櫻護謨<5189>(東2)などです。耐震コンサルティングでは、官公庁からの受注の多い、協和コンサルタンツ<9647>(JQS)や構造設計業務や耐震診断などでは、構造計画研究所<4748>(JQS)が要注目です。

 火災警報器では、能美防災<6744>ホーチキ<6745>新コスモス電機<6824>(JQS)日本フェンオール<6870>(JQS)。住宅用火災警報器では東芝<6502>のほか、モリタホールディングス<6455>アイホン<6718>などが注目です。緊急地震速報では、ウェザーニューズ<4825>JFEシステムズ<4832>(東2)明星電気<6709>(東2)などです。

■当面は復旧工事関連が中心

 さらに、今回の東日本大震災の特徴や、復旧・復興に向けての道筋なども踏まえて、防災関連の需要と関連セクターを考えてみたい。
 今回の東日本大震災は、地震のエネルギーがマグニチュード9.0と観測史上最大規模で、東北地方から関東にまたがる広い地域に甚大な被害をもたらした。政府は23日、東日本大震災による道路や住宅などへの直接被害額が16〜25兆円になり、阪神大震災時の約10兆円を大きく上回るとの試算を発表した。11年度の実質GDP(国内総生産)を0.2〜0.5%程度押し下げるとみている。
 ただし16〜25兆円という数字は、道路や住宅の損壊など直接被害だけの金額であり、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質飛散の影響や、計画停電の影響などは含まれていない。このため経済的な影響額は、さらに大きくなる可能性が高いとみられている。

 95年1月に発生した阪神・淡路大震災との比較で、今回の東日本大震災の特徴を考えてみると、

・被災地が広範囲にわたった
・想定以上だった津波による被害が甚大だった
・原子力発電所が緊急事態となったため放射性物質が飛散した
・電力会社の電力供給能力が低下したため首都圏を中心に計画停電を実施した
・被災した工場が多く稼働再開に時間を要している
・生産設備損壊や物流停滞で燃料などの物資不足が深刻になった
・首都圏などで買いだめ現象が発生した


などがあるだろう。また首都圏では、地震発生直後に交通機関がほぼ全面的にストップしたため、大勢の人が自宅に戻れない、いわゆる帰宅難民が大量に発生したことも、今回の東日本大震災の特徴と言えるだろう。

津波被害対策、原発被害対策、電力不足対策が国の政策としても重要課題

■復旧工事などの分野で関連銘柄は多岐にわたる

 物資不足に関しては、首都圏など直接の被災地以外でも、地震発生直後から懐中電灯、乾電池、カセット式ガスコンロ、コンロ用ガスボンベ、使い捨てカイロなどがあっという間に売り切れ状態となり、その後もガソリン、軽油、灯油、米、パン類、カップ麺、牛乳、トイレットペーパー、紙おむつなどが極端な不足状態となった。東京都の浄水場で基準値を上回る放射性物質が検出されたとの報道が伝わると、ミネラルウォーターが店頭から消えた。
 しかし、停止していた製油所の操業再開などで、ガソリンや軽油などの燃料不足は徐々に解消しつつある。道路の復旧や燃料不足の解消などによって、物流機能も徐々に正常化しつつあり、被災者への救援物資の搬送、被災地のライフラインの復旧工事、被災した工場の生産再開なども徐々に進展するだろう。
 したがって当面の復旧・復興関連では、一般的な自然災害発生時と同様に、建設関連セクターを中心として復旧工事関連や、復旧工事に必要な建設資材関連に特需が発生するだろう。道路、鉄道、通信、電気、ガス、上下水道など交通・通信インフラ設備やライフライン設備の復旧工事、仮設住宅の建設工事や損壊した建物の建て替え工事などが中心となり、関連分野は多岐にわたる。

■復興に向けては、津波被害対策、原発被害対策、電力不足対策に特徴

 当面の復旧工事が進展すれば、津波被害対策、原発被害対策、電力不足対策関連が、国の政策としても重要課題になるだろう。
 今回の津波の大きさは想定以上であり、場所によっては10メートル超の大津波が襲った。防波堤は機能せず、東北地方沿岸部に甚大な被害をもたらし、東京電力福島第一原子力発電所の事故の要因ともなった。95年の阪神・淡路大震災のときには阪神高速道路が倒壊したため、全国で高速道路や橋梁などの橋脚補強工事が特需となったが、今回の東日本大震災では津波による被害が甚大だったため、津波対策が今後の国土防災整備の重要課題となる。
 防波堤強化だけでなく、沿岸部の住宅対策や、緊急避難対策も検討課題だろう。また、東北地方沿岸部では地震による地盤沈下が確認されており、千葉県などでは液状化現象による被害も出ているため、こうした地盤関連の対策についても検討が必要になる。
 東京電力福島第一原子力発電所の事故が、社会面、経済面に与えた影響は大きい。特に、放射性物質が周辺地域に飛散したことで、周辺住民だけでなく、世界中に不安心理が広まった。そして電力供給が不足する状態となり、東京電力管内で計画停電が実施されたことで、市民生活や企業の生産活動が大混乱している。

電力供給能力の不足は日本経済の復興に向けて足かせとなる深刻な課題

■土壌汚染調査や土壌改良工事の需要が発生

 市民生活に関して見れば、放射性物質の飛散に対する不安心理が高まり、買いだめなどの自己防衛行動もみられた。周辺地域で収穫された農産物や、周辺地域の海水や水道水から、基準値を超える放射性物質が検出されたことも、不安心理に拍車をかけている。浄水場で検出された放射性物質はその後、基準値を下回る水準に減少しているが、周辺地域の土壌は放射性物質で汚染されている可能性が高いため、原発被害対策として土壌汚染調査や土壌改良工事の需要が発生するだろう。
 東京電力の電力供給能力の低下と計画停電の実施は、企業の生産活動において生産高減少要因やコストアップ要因となっている。小売や外食関連の店舗営業にも支障が出ている。さらに市民生活の混乱を通じて、消費行動にも影響するだろう。したがって、必要電力の確保が当面の重要課題となる。
 東京電力では、大震災で停止した東扇島火力発電所と鹿島火力発電所の運転再開、火力発電所の稼働率引き上げ、休止火力発電所の再稼働、LNG(液化天然ガス)火力発電所の新設、電力融通のための周波数変換装置や送電線の増強、企業や一般家庭の自家発電からの余剰電力買い取り増強などで、当面の電力供給体制を増強する方針である。そしてLNGや、LNG発電用ガスタービンなどの調達準備を進めている。
 しかし、冷房需要がピークとなる夏場には、供給能力が需要に届かない見通しである。節電努力などの効果があっても、夏場には大規模な計画停電や総量規制などの対応が避けられないだろう。電力供給不足が長期化すれば、東日本地域における企業の生産活動や市民生活が制約を受けることが避けられないため、自己防衛策として工場、大規模ビル、大規模商業施設、超高層マンションなどへの自家発電設備の導入・増強が進む可能性が考えられる。政府も補助金などで、工場の自家発電設備や家庭への太陽光発電設備などの導入を支援する方針のようだ。

■通信機能の充実や通信設備の増強も課題

 企業の自己防衛策や今後のリスク分散策として、自家発電設備に加えて、本社機能や生産機能の地域分散、サテライトオフィスや在宅勤務の活用なども考えられるだろう。この場合には、クラウドコンピューティングの採用が進み、通信機能の充実や通信設備の増強も課題となるだろう。
 一般住宅においても今回の計画停電では、オール電化住宅の不便さが指摘されている。したがって、省エネ家電製品の普及促進に加えて、リスク分散の一環として電気への依存度を下げるために、石油系、ガス系、さらに太陽光発電などの代替エネルギー系へと、エネルギー源の多様化が進む可能性も考えられる。
 なお、福島第一原子力発電所の再開の可能性や、今後の原子力行政の方向性については予想が難しい。事故の現状や被害の重大さを考えれば、福島第一原子力発電所の再開や、原子力発電の推進には厳しい状況が予想される。しかし一方で、電力供給能力の不足は、日本経済の復興に向けて足かせとなる深刻な課題である。

●復興特需関連銘柄一覧
コード 銘柄名 市場 業種 項目
1401 エムビーエス 福Q 建設業 コーディング
1405 サーラ住宅 東2 建設業 耐震住宅
1414 ショーボンドホールディングス 東1 建設業 コンクリート構造物
1742 セコムテクノサービス 東2 建設業 保守・点検、メンテナンス
1758 太洋基礎工業 JQS 建設業 地盤改良
1780 ヤマウラ 東1 建設業 建築
1801 大成建設 東1 建設業 コンクリート、防災システム
1810 松井建設 東1 建設業 耐震技術
1812 鹿島 東1 建設業 コンクリート、防災システム
1813 不動テトラ 東1 建設業 地盤、消波ブロック
1833 奥村組 東1 建設業 免震技術
1835 東鉄工業 東1 建設業 耐震
1866 北野建設 東1 建設業 民間建築主体
1867 植木組 東1 建設業 土木
1869 名工建設 名2 建設業 耐震補強
1870 矢作建設工業 東1 建設業 耐震補強
1873 東日本ハウス 東1 建設業 ハウスメーカー
1871 ピーエス三菱 東1 建設業 PCコンクリート
1914 日本基礎技術 東1 建設業 耐震補強
1916 日成ビルド工業 東1 建設業 プレハブ建築
1925 大和ハウス工業 東1 建設業 防災システム
1926 ライト工業 東1 建設業 地盤
1928 積水ハウス 東1 建設業 防災システム
1951 協和エクシオ 東1 建設業 免震装置
1968 太平電業 東1 建設業 耐震補強
1983 東芝プラントシステム 東1 建設業 耐震工事
1984 三信建設工業 JQS 建設業 耐震補強、地盤強化
2153 E・Jホールディングス 東2 サービス業 防災支援
2325 日本上下水道設計 東2 サービス業 耐震改修
2414 塩見ホールディングス 大2 建設業 耐震診断、コンサルティング
2419 日本ERI JQS サービス業 耐震改修計画判定
2445 エスアールジータカミヤ 東2 サービス業 建設用軽仮設材レンタル
3302 帝国繊維 東1 繊維製品 救助資材、マスク
3420 ケー・エフ・シー 大2 金属製品 耐震材
3423 エスイー JQS 金属製品 耐震材
3435 サンコーテクノ JQS 金属製品 耐震
3526 芦森工業 東1 繊維製品 防災用繊維
3839 ODKソリューションズ JQS 情報・通信業 学校耐震
4061 電気化学工業 東1 化学 コンクリート
4208 宇部興産 東1 化学 地盤改良
4341 西菱電機 大2 サービス業 防災無線システム
4642 オリジナル設計 東2 サービス業 耐震診断、コンサルティング
4657 環境管理センター JQS サービス業 環境総合コンサルタント
4669 ニッパンレンタル JQS サービス業 中小型の建設機械レンタル
4673 川崎地質 JQS サービス業 診断・調査
4707 キタック JQS サービス業 防災対策、耐震補強
4748 構造計画研究所 JQS 情報・通信業 耐震診断、コンサルティング
4814 ネクストウェア JQS 情報・通信業 防災監視システム
4825 ウェザーニューズ 東1 情報・通信業 緊急地震速報
4832 JFEシステムズ 東2 情報・通信業 緊急地震速報
4956 コニシ 東1 化学 耐震材
5105 東洋ゴム工業 東1 ゴム製品 免震ゴム
5108 ブリヂストン 東1 ゴム製品 免震ゴム
5110 住友ゴム工業 東1 ゴム製品 免震ゴム
5186 ニッタ 東1 ゴム製品 免震ゴム
5189 櫻護謨 東2 ゴム製品 消防防災品
5233 太平洋セメント 東1 ガラス・土石製品 地盤改良
5234 デイ・シイ 東1 ガラス・土石製品 コンクリート
5267 ハネックス 東2 ガラス・土石製品 コンクリート
5268 旭コンクリート工業 東2 ガラス・土石製品 コンクリート
5271 トーヨーアサノ 東2 ガラス・土石製品 コンクリート
5274 日本ゼニスパイプ JQS ガラス・土石製品 コンクリート
5279 日本興業 JQS ガラス・土石製品 コンクリート
5284 ヤマウ JQS ガラス・土石製品 コンクリート
5391 エーアンドエーマテリアル 東1 ガラス・土石製品 耐震材
5386 鶴弥 東2 ガラス・土石製品 粘土瓦や屋根材
5401 新日本製鐵 東1 鉄鋼 耐震材
5411 ジェイ エフ イー HD 東1 鉄鋼 耐震材
5445 東京鐵鋼 東1 鉄鋼 耐震材
5608 川口金属工業 東2 鉄鋼 免震装置
5658 日亜鋼業 東1 鉄鋼 公共土木の落石防止網用等
5711 三菱マテリアル 東1 非鉄金属 地盤改良
5805 昭和電線HD 東1 非鉄金属 免震装置
5817 日本電線工業 大2 非鉄金属 防災用電線
5940 不二サッシ 東2 金属製品 環境型粉塵防止剤
5950 日本パワーファスニング 大2 金属製品 耐震
5959 岡部 東1 金属製品 耐震材、免震装置
5962 浅香工業 大2 その他製品 防災用品
5983 イワブチ JQS 金属製品 防災無線
6255 エヌ・ピー・シー 東マ 機械 太陽電池モジュール
6282 オイレス工業 東1 機械 免震装置
6301 コマツ 東1 機械 建設機械
6328 荏原実業 東1 機械 水処理関連装置
6365 電業社機械製作所 東2 機械 環境機器
6383 ダイフク 東1 機械 受信機器
6455 モリタホールディングス 東1 輸送用機器 消防ポンプ車
6490 日本ピラー工業 東1 機械 耐震材
6502 東芝 東1 電気機器 火災警報器
6652 IDEC 東1 電気機器 防災関連機器
6702 富士通 東1 電気機器 速報システム
6703 OKI 東1 電気機器 受信機器
6709 明星電気 東2 電気機器 緊急地震速報
6718 アイホン 東1 電気機器 受信機器
6744 能美防災 東1 電気機器 防災システム
6745 ホーチキ 東1 電気機器 火災報知器
6751 日本無線 東1 電気機器 防災無線
6824 新コスモス電機 JQS 電気機器 火災報知器
6870 日本フェンオール JQS 電気機器 火災報知器、防災設備
7226 極東開発工業 東1 輸送用機器 コンクリートポンプ車や粉流体運搬車
7242 KYB 東1 輸送用機器 免震装置
7438 コンドーテック 東2 卸売業 耐震材
7734 理研計器 東1 精密機器 防災関連機器
7821 前田工繊 東2 その他製品 防災補修資材
7898 ウッドワン 東1 その他製品 住宅建材・設備機器の製造・販売
7943 ニチハ 東1 ガラス・土石製品 耐震材
7950 日本デコラックス 名2 化学 不燃板
8061 西華産業 東1 卸売業 発電プラント
8075 神鋼商事 東1 卸売業 鋼材需要
8088 岩谷産業 東1 卸売業 卓上型カセットこんろ、カセットボンベ
8801 三井不動産 東1 不動産業 災害速報対応マンション
8910 サンシティ 東1 不動産業 マンション開発
9621 建設技術研究所 東1 サービス業 建設コンサルタント
9647 協和コンサルタンツ JQS サービス業 耐震診断、コンサルティング
9735 セコム 東1 サービス業 監視カメラ
9763 丸紅建材リース 東1 サービス業 建設仮設材
9764 技研興業 東2 サービス業 消波ブロック
9767 日建工学 東2 サービス業 消波ブロック
9678 カナモト 東1 サービス業 建機レンタル
9699 西尾レントオール 大1 サービス業 軌道工事用機器、土壌改質設備
9934 因幡電機産業 東1 卸売業 空調

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR 2011.03 |特集