毎日コムネット：今期１２年５月期第２四半期決算説明会を開催

■当初予想赤字を見込んでいた経常・純利益が大幅増益により黒字転換

　大学生マンションの開発・販売・管理を行う毎日コムネット＜８９０８＞（ＪＱＳ）は１月１７日、今期１２年５月期第２四半期決算説明会を開催した。
　第２四半期連結業績は、売上高４９億６８百万円、営業利益１億８４百万円、経常利益９３百万円、純利益４０百万円であった。
　決算期を１１月３０日から５月３１日に変更したことから、前期は６カ月の変則決算で、前期の第２四半期は存在しないことから、増減の比較は出していない。
　しかし、昨年１１月２９日に続き、今年１月１０日に今期２回目となる第２四半期連結業績予想の上方修正を発表しているように、今期の業績推移は順調といえる。
　第２四半期連結業績は、売上高４９億６８百万円（計画比１６．５％増）、営業利益１億８４百万円（同９８３．６％増）、経常利益９３百万円（同１億４３百万円増）、純利益４０百万円（同５６百万円増）と当初予想で赤字を見込んでいた経常利益、純利益が大幅増益により黒字転換となった。
　上方修正の要因は、第４四半期に計画していた販売用不動産の売却が第２四半期に前倒しになったことに加え、学生マンション部門及び学生生活支援事業が順調に推移したことから、売上高は当初予想を上回る見込みとなった。
　利益面については、売上高の増加に加え、ＫＪホールディングスとの資本業務提携により、学生マンション部門の入居活動における提携効果が期待され、広告宣伝費の支出を控えたため、販管費が予想を下回ったことから、当初予想を大幅に上回る結果となった。

■震災の影響も無く、４月の入居率は６年連続で１００％を達成

　今期第２四半期のトピックスとしては、管理戸数が前年同期比で５３９戸増となり、総管理戸数１６７棟６，８９８戸と順調に増えている。また、震災の影響も無く、４月の入居率は６年連続で１００％を達成したことで、賃貸収入も計画以上で推移した。
　更に、自社物件の売却が前倒しになったことで、有利子負債を大幅に圧縮することが出来た。
　一方、課外活動支援部門では、震災の影響があったものの、夏から秋の需要はほぼ復調した。しかし、人員の減少は否めなかった。
　人材ソリューション部門については、就職活動の解禁日が１０月１日から１２月１日となったことから、今上半期は、企業は一斉に様子見状態で、新卒採用市場は下半期に集中するため、大きな影響が出ると見ている。

■不動産ソリューション事業の売上は計画を大きく上回る

　事業別の売上高は、不動産ソリューション事業では、３９億２０百万円（計画比２１．４％増）と大幅に計画を上回った。内訳は、学生マンション部門２９億５０百万円（同２．８％増）、開発部門９億７０百万円（同１６９．５％増）と開発部門が計画を大幅に上回った。
　学生生活支援事業については、１０億４８百万円（同１．３％増）であった。内訳は、課外活動支援部門１０億３６百万円（同２．１％増）、人材ソリューション部門１１百万円（同４０．３％減）と人材ソリューション部門が計画を大幅に下回った。
　売上総利益は、不動産ソリューション事業では、５億９３百万円（同１３．４％増）。内訳は、学生マンション部門５億５２百万円（同１３．３％増）、開発部門４０百万円（同１５．３％増）と両部門とも計画を上回った。
　学生支援事業は、５億４２百万円（同１．４％増）であった。内訳は、課外活動支援部門５億３４百万円（同３．５％増）、人材ソリューション部門７百万円（同５９．０％減）と人材ソリューション部門が計画を大幅に下回った。

■自社保有不動産の売却により、有利子負債を大幅に圧縮

　主要なバランスシートの増減は、流動資産６１億８百万円（前期末比１２億４５百万円減）、現金及び預金４３億３百万円（同６億１１百万円減）、流動資産内の販売用不動産１１億８０百万円（同８億４５百万円減）、固定資産内の賃貸用不動産１０億７４百万円（同４億４４百万円減）、有利子負債２９億８７百万円（同１６億５３百万円減）、純資産４１億１２百万円（同６９百万円増）、資産合計８９億６４百万円（同１７億８９百万円減）となっている。その結果、自己資本比率は、８．３ポイントアップし、４５．９％と財務面での健全化は進んでいる。また、自社保有不動産の売却により、有利子負債を大幅に圧縮し、現預金量と資金調達環境は良好で財務基盤は安定している。
　学生マンションの開発・運営状況は、総管理戸数１６７棟、６，８９８戸（前期末と同じ）。内訳は、サブリース１４８棟（前期末比３棟増）、５，３６０戸（同１２３戸増）、自社物件（販売用物件）１棟（同２棟減）、１７１戸（同９０戸減）、自社物件（自社保有物件）１棟（同１棟減）、５９戸（同３３戸減）、管理受託１７棟（前期末と同じ）、１，３０８戸（前期末と同じ）。家賃回収率は、９９．９９％と前期末に続き完璧。

■今期は３物件を売却し、全戸サブリース契約済み

　今期は、カレッジスクエア田端（３０戸）、カレッジスクエア保谷（６０戸）、カレッジスクエア東松原（３３戸）の３物件を売却し、全戸サブリース契約を行っている。
　自社保有不動産の状況は、販売用物件としてはカレッジコート上板橋（１７１戸）、カレッジスクエア荻窪（２８戸）＜今春稼働予定＞の２物件で、約１１．８億円。固定資産化物件では、カレッジスクエア中村橋（５０戸）、中野区（開発用地）の２物件で、約１０．７億円である。今期の物件の売却は完了し、来期以降売却に向けて、新たな仕入れを再開している。
　一方、学生生活支援事業では、課外活動支援部門については、合宿・大会は震災の影響から回復途上にある。人材ソリューション部門は、就職活動解禁日が１２月１日に変わったことで、企業の採用活動は下期に集中。
　そのような状況の中で、人材ソリューション事業においては、登録学生人材の育成とセミナー運営を毎日コムネットが行い、企業へのセミナー販売をワークス・ジャパンが担当する新体制を整えた。

■確実な入居者を確保する観点から、大学との連携を強化

　下期から来期に向けた事業方針を明らかにしている。不動産ソリューション事業については、引き続き需要が見込めるＣＲＥ（企業保有不動産の有効活用）戦略と確実な入居者を確保する観点から、大学との連携を強化し、不動産開発を促進する。また、大学は文部科学省が提唱する「グローバル３０」（留学生３０万人計画）を背景に、優秀な留学生を集めたいという意向が根強くなっているが、肝心なインフラとしての住環境整備が遅れている。そこで同社では大学と共に国際学生寮の共同開発を視野に入れ、国際学生寮の開発を強化する。
　学生生活支援事業では、ワークス・ジャパンとの連携により、採用新商品の開発を行う。まず、１２月以前の"企業広報"商品、留学生採用商品の開発を促進する。
　河合塾グループとの業務提携を促進し、相互のノウハウを結集し、現事業の拡大と、新たな「大学・大学生事業」の創出を目指すとしている。
　今期１２年５月期連結業績予想は、売上高９４億円、営業利益６億１０百万円、経常利益５億３０百万円、純利益３億１５百万円を見込んでいる。
　河合塾グループとの業務提携効果は、今期第２四半期までに２回の上方修正を行っているように早くも表れてきている。今後、更に業務提携効果は明らかになり、それとともに業績の拡大が期待できる。

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