【特集】セクター別動向「小売（百貨店）関連」

■百貨店売上高は足元では底ばい、ただし天候の影響を考慮すれば堅調、訪日外国人の回復も追い風

　日本百貨店協会の売上統計によると、１２年１月の全国百貨店売上高（店舗数調整後）は前年同月比１．１％減少の５５２６億円で、２カ月ぶりの前年実績割れとなった。月前半は前年を上回る勢いだったが、月後半以降には、例年以上の寒気や降雪の影響で入店客数が減少した。ただし、高級時計などの高額品が引き続き好調だったことに加えて、中国を中心とした訪日外国人の回復も寄与したとしている。

　１月実績を地域別に見ると、１０都市では札幌、仙台、大阪、１０都市以外では東北、関東が、前年実績を上回った。商品別に見ると、紳士服・洋品、子供服・洋品、美術・宝飾・貴金属、そして惣菜が、前年実績を上回った。

　全国百貨店売上高（店舗数調整後）の月別推移を見ると、１１年１月が前年同月比１．１％減の５５４１億円、２月が同０．７％増の４３３２億円、３月が同１４．７％減の４６２４億円、４月が同１．５％減の４７５０億円、５月が同２．４％減の４８２０億円、６月が同０．３％増の４９２７億円、７月が同０．１％減の６００６億円、８月が同１．７％減の４２５８億円、９月が同２．４％減の４３６９億円、１０月が同０．５％減の５１０９億円、１１月が同１．９％減の５４６５億円、１２月が同０．８％増の７３１８億円、そして１２年１月が同１．１％減の５５２６億円となった。

　このうち１０都市（札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、福岡）売上高（店舗数調整後）で見ると、１１年１月が前年同月比０．２％減の３５５４億円、２月が同０．８％増の２７９５億円、３月が同１４．１％減の２９８２億円、４月が同１．８％減の３０７０億円、５月が同２．７％減の３１３３億円、６月が同０．４％増の３２０６億円、７月が同０．２％減の３９５２億円、８月が同１．５％減の２７６６億円、９月が同２．７％減の２８６６億円、１０月が同０．７％減の３３０９億円、１１月が同１．８％減の３５４７億円、１２月が同０．９％増の４８０５億円、そして１２年１月が同１．４％減の３５７０億円となった。

　百貨店売上高は、景気変動や個人消費動向の影響だけでなく、月別に見ると天候、営業日数、土・日・祝日の日数、季節催事数、イベント開催数などの影響を受けやすいという特徴がある。こうした点を考慮すれば、百貨店売上高は底ばい状況が続いているとはいえ、足元の１２年１月は堅調だったと言えるだろう。

■百貨店売上高は高額品が堅調

　全国百貨店売上高（店舗数調整後）を主要商品別に見ると、衣料品は、１１年１月が前年同月比２．０％減の２３３３億円、２月が同０．５％増の１４１７億円、３月が同１９．２％減の１６２１億円、４月が同０．５％減の１７４２億円、５月が同３．３％減の１７３１億円、６月が同０．３％減の１６１４億円、７月が同０．９％減の２０２９億円、８月が同３．４％減の１２４７億円、９月が同２．５％減の１５０８億円、１０月が同０．５％増の１９８８億円、１１月が同２．６％減の１９０７億円、１２月が同３．９％増の２１１８億円、そして１２年１月が同０．４％減の２３４４億円となった。

　食料品は、１１年１月が前年同月比０．１％減の１２４６億円、２月が同０．９％増の１２７６億円、３月が同８．２％減の１２５７億円、４月が同０．５％減の１１８７億円、５月が同０．２％増の１２１２億円、６月が同１．１％増の１４７６億円、７月が同１．６％減の１８８７億円、８月が同０．１％減の１３０１億円、９月が同１．４％減の１１１９億円、１０月が同０．５％減の１２５１億円、１１月が同０．８％減の１６３９億円、１２月が同０．６％減の２６８０億円、そして１２年１月が同１．１％減の１２４０億円となった。

　雑貨は、１１年１月が前年同月比２．１％減の６７５億円、２月が同２．２％減の６２６億円、３月が同１３．６％減の６６１億円、４月が同３．５％減の６７７億円、５月が同４．３％減の６７３億円、６月が同０．１％減の６９５億円、７月が同１．８％増の７４５億円、８月が同０．６％減の６４０億円、９月が同３．２％減の６６２億円、１０月が同横ばいの６９６億円、１１月が同１．９％減の７４１億円、１２月が同０．３％減の９４６億円、そして１２年１月が同１．５％減の６６９億円となった。

　雑貨の内訳で美術・宝飾・貴金属の伸び率を見ると、１１年１月が４．２％減少、２月が３．９％減少、３月が２０．８％減少、４月が８．９％減少、５月が０．７％減少、６月が６．４％減少、７月が５．３％増加、８月が４．８％増加、９月が１．１％増加、１０月が０．４％減少、１１月が横ばい、１２月が０．３％増加、そして１２年１月が０．５％増加となり、やや回復傾向となっている。

　百貨店売上高では、宝飾・貴金属など高額商品の売上状況が好不調の目安になるという特徴もあるだろう。したがって主力の衣料品だけでなく、雑貨（化粧品、美術・宝飾・貴金属、その他雑貨）の売上動向にも注目しておきたい。

■大手百貨店６社の株価見通し、業態革新、旗艦店の改装・増床、Ｍ＆Ａ、海外展開強化がテーマ

　個人消費の低迷や低価格志向、若年層を中心としたライフスタイルの変化、少子高齢化に伴う国内市場の縮小、カテゴリーキラー（専門店）の躍進など、百貨店業界にとっては厳しい状況が続いている。

　また、大手百貨店６社の月次売上動向を見ると、旗艦店の改装・増床オープンの効果を除けば、概ね底ばいの状況と言えるだろう。

　このため大手百貨店各社ともに、マーケット環境の変化に対応するため、旗艦店の改装・増床、不採算店の閉鎖、ターゲットやコンセプトを明確にした商品戦略の強化、自主編集売場の強化、仕入れ機能の強化、効率的オペレーション体制の構築などに取り組んでいる。

　こうした業態革新への取り組みに加えて、中国や東南アジアへの新規出店など、海外展開にも積極的に取り組む方針を打ち出している。

　株価見通しという点では、各社の旗艦店の改装・増床オープンが相次いでいるため、その効果と収益への寄与度が材料視されやすいだろう。また株式市場の上昇などで資産効果が期待される状況になれば、高額商品の売上動向などが材料視される可能性もあるだろう。

　さらに、Ｊ．フロント　リテイリング（３０８６）がパルコ（８２５１）を持分法適用関連会社化するなど、Ｍ＆Ａも活用して周辺分野への進出を推進する動きも出始めただけに、Ｍ＆Ａや再度の業界再編なども今後のテーマになりそうだ。

　Ｊ．フロント　リテイリング（３０８６）の株価は、２月下旬以降にボックスレンジ上限を突破する展開となり、足元では４００円台を回復して、東日本大震災直前の水準に接近している。ボックスレンジから上放れてトレンドが好転した形だろう。また低ＰＢＲの見直し、１２年秋予定の大丸東京店の増床オープン効果期待などで、上昇余地があるだろう。

　三越伊勢丹ホールディングス（３０９９）の株価は、１月下旬に８５０円近辺のボックスレンジ上限を突破して、足元では９００円台まで上昇した。東日本大震災で急落した際の窓も埋めて、トレンドが好転した形だろう。また１２年３月期業績の上振れ期待、伊勢丹新宿本店や三越日本橋本店のリモデル効果期待なども考慮すれば、上昇余地があるだろう。

　高島屋（８２３３）の株価は、１１年秋以降は徐々に下値を切り上げる展開となり、２月下旬には６００円台を回復した。三角保ち合いから上放れて、トレンドが好転した形だろう。低ＰＢＲの見直しなども考慮すれば、上昇余地があるだろう。また、高島屋東京店の再開発計画が材料視される可能性もあるだろう。

　松屋（８２３７）の株価は、２月に入ると４５０円近辺でのモミ合い展開から上放れて、足元では６００円台まで急騰し、東日本大震災前の水準に接近している。ファンダメンタルズ面や指標面では買いづらい水準であり、短期的な過熱感にも注意が必要となるが、動意づけば出来高を伴って急騰する傾向も強いだけに、需給面が支援材料だろう。

　エイチ・ツー・オー　リテイリング（８２４２）の株価は、概ね５２０円近辺〜６２０円近辺でのボックス展開だったが、足元では６００円台に乗せて急騰し、一気に昨年来高値を更新した。阪急うめだ本店の改装オープン効果などで１３年３月期以降の収益拡大が期待されることも考慮すれば、上昇余地があるだろう。またボックスレンジ上限を突破した形でもあり、一段高の期待も高まるだろう。

　丸井グループ（８２５２）の株価は、５５０円近辺〜６００円近辺でのボックス展開だったが、１月下旬に６００円台に乗せた後は、ボックスレンジから上放れる形となって上伸した。足元では６００円台後半まで上昇して戻り高値圏の水準となっている。低ＰＢＲの見直しなども考慮すれば上昇余地があり、１３週移動平均線がサポートする形になれば、トレンド好転の可能性が高まるだろう。

【関連銘柄診断】

・Ｊ．フロント　リテイリングはボックスレンジから上放れてトレンドが好転
・エイチ・ツー・オー　リテイリングはボックスレンジ上限を突破
・丸井グループは低ＰＢＲの見直しなども考慮すれば上昇余地あり
・高島屋は高島屋東京店の再開発計画が材料視される可能性あり
・三越伊勢丹ＨＤは伊勢丹新宿本店や三越日本橋本店のリモデル効果に期待
・松屋は動意づけば出来高を伴って急騰へ、需給面が支援材料