世界的に金融市場が混乱する中で、政府系ファンド（ソブリン・ウェルス・ファンド＝ＳＷＦ [Sovereign Wealth Fund]）が欧米の金融機関へ相次いで出資し、新たなマーケットプレーヤーとして存在感を増しています。ＳＷＦは各国政府が運用するファンドで、「国富ファンド」とも呼ばれており、原油や天然ガスからの収入を原資とする資源系と、外貨準備や財政黒字を原資とする非資源系があります。基本的には投資先の経営に関与せず、長期国際分散投資で高利回りを追求するとしていますが、運用実態についてはほとんど情報開示がありません。
　米議会の調査によると、０７年秋時点で資産残高１０億ドル以上のＳＷＦは３９ファンドあり、その資産残高の総額は３兆２３９０億ドルです。このうち資産残高が１０００億ドルを超えるのは１０ファンドです。また国際通貨基金（ＩＭＦ）の予測によると、原油高や経常収支の不均衡で新興国の外貨準備が積み上がる結果、ＳＷＦの資産規模は５年以内に６兆〜１０兆ドルに膨らむ見込みです。以下、代表的なＳＷＦを紹介していきましょう。

各国の主な政府系ファンド（ＳＷＦ）

●主要政府系ファンド一覧

ファンド名	国名	設立	原資
アブダビ投資庁（ＡＤＩＡ）	ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）	1976年	資源
ドバイ・インターナショナル・キャピタル（ＤＩＣ）	ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）	2004年	資源
イスティマル	ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）	2003年	資源
サウジアラビア通貨庁（ＳＡＭＡ）	サウジアラビア	1952年	資源
クウェート投資庁（ＫＩＡ）	クウェート	1953年	資源
カタール投資庁（ＱＩＡ）	カタール	2005年	資源
テマセク・ホールディングス	シンガポール	1974年	資源
シンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）	シンガポール	1981年	財政黒字
ノルウェーの政府年金基金（ＧＰＦ）	ノルウェー	1990年	資源
中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）	中国	2007年	外貨準備
準備基金と国家福祉基金	ロシア	2004年	資源
韓国投資公社（ＫＩＣ）	韓国	2005年	外貨準備
アラスカ永久準備基金	アメリカ	1976年	資源
オーストラリア将来ファンド	オーストラリア	2004年	資源
ブルネイ投資庁	ブルネイ	1983年	資源
国家開発基金	ベネズエラ	2005年	資源
カザナ・ナショナル	マレーシア	1993年	財政黒字
国家安定基金	台湾	2001年	外貨準備
国家基金	カザフスタン	2000年	資源
アルバータ遺産貯蓄信託基金	カナダ	1976年	資源
経済安定化基金	チリ	2006年	資源
石油安定化基金	イラン	1999年	資源
（ＩＭＦ、各機関公表資料より作成）

▼ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）
　ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）のアブダビ投資庁（ＡＤＩＡ）は、７６年の設立と歴史が古く、世界最大の資産規模を誇っています。株式、債券、不動産などに幅広く国際分散投資し、投資した企業の経営には関与せず、長期投資で安定的に運用することを基本方針としています。株式投資の場合は、時価総額の大きい一流企業に５％以下の比率で出資し、長期保有すると見られています。０７年末には米シティグループの優先株７５億ドルを引き受けました。日本向けでも、ブルーチップと呼ばれる優良企業に幅広く投資していると見られています。
　また最近では、石油関連企業に投資する国際石油投資会社（ＩＰＩＣ）と、ハイテク関連企業に投資するムバダラ開発公社が戦略的な投資を始めています。ＩＰＩＣは０７年秋、日本のコスモ石油に８９１億円（出資比率２０％）を投資しました。ムバダラは、米半導体大手のアドバンスト・マイクロ・デバイスに出資したほか、航空宇宙やエネルギー関連企業への投資を活発化させている模様です。
　ＵＡＥのドバイでは、ドバイ・インターナショナル・キャピタル（ＤＩＣ）とイスティマルが知られ、共に運用方針はやや短期的と見られています。ＤＩＣは、独ダイムラー、英ＨＳＢＣ、シンガポールの健康サービス大手トゥルーグループなどに出資し、０７年秋には日本のソニーの株式（推定１５億ドル規模）を取得しました。さらに今後３年間で、自動車産業や娯楽産業をターゲットにインド、中国、日本に対して５０億ドルを投資する方針を示しています。イスティマルは、０６年にマンダリン・オリエンタルホテル、０７年には日本のファーストリテイリングに競り勝ってバーニーズ・ニューヨークを買収しています。

▼シンガポール
　シンガポールには、テマセク・ホールディングスと、シンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）があります。ともに国際分散投資と積極運用を基本として、金融や不動産を中心に投資し、投資先の経営権を取得することが多いことも特徴です。また、投資による国内産業育成と運用成績の両面で成功を収め、多くのＳＷＦがモデルにしていると言われています。テマセクは７４年、政府系企業を管理する持ち株会社として設立され、配当収入や上場・売却益を原資としています。０７年１２月には米メリルリンチに５０億ドル出資しました。中国建設銀行やインドのＩＣＩＣＩ銀行にも出資しています。
　ＧＩＣは８１年、テマセクの子会社として設立されました。外貨準備を原資とし国際分散投資とアクティブ運用が特徴です。運輸・物流、通信、金融分野への投資が中心ですが、不動産への投資にも積極的です。０７年１２月にはスイスのＵＢＳに９８億ドル、０８年１月には米シティグループに６９億ドル出資しました。日本への投資では９６年、三井不動産と共同で東京・汐留地区の再開発事業（汐留シティセンター）に投資しています。また０７年春には福岡市の複合商業施設ホークスタウンを約１０００億円で買収し、０８年２月には米モルガン・スタンレーからウェスティンホテル東京を約７７０億円で取得しました。

▼ノルウェー
　ノルウェーの政府年金基金（ＧＰＦ）は、北海油田からの原油収入を原資とし、ＳＷＦの成功モデルとされている世界的な大型ファンドです。運用成績が四半期ごとのレポートで詳細に開示されるなど、透明性が極めて高いことでも知られています。運用方針は保守的で、海外へ分散投資しています。０７年には日本の企業６００社強の株主総会で議決権を行使したようです。また最近では、企業の社会的責任や環境保護活動などを重視して投資先を選別する姿勢を強めています。

▼サウジアラビア
　サウジアラビア通貨庁（ＳＡＭＡ）の運用方針は保守的です。海外証券投資のほとんどは米国債で、その規模は２０００億ドル以上と見られています。経済的・政治的に米国との関係が深いため、たやすくドルを切り捨てられないためと言われています。

▼クウェート
　クウェート投資庁（ＫＩＡ）は、新興国を中心にインフラ、不動産、銀行などへの投資を重視しています。特に最近は、金融関係への投資が目立っています。０６年には株式を新規公開した中国工商銀行の大株主となり、０８年１月には米シティグループに３０億ドル、米メリルリンチに２０億ドル出資しました。新興国を主な投資先とする基本方針は維持し、ドル安で割安感が強まっているため対米投資も拡大する方針を示しています。

▼カタール
　カタール投資庁（ＱＩＡ）の設立は０５年ですが、積極的な運用で注目を集めています。０８年２月にはスイスの大手銀行クレディ・スイスの株式を取得しました。今後はアジアへの投資比率を引き上げる方針です。またドバイとカタールは０７年６月、共同で世界の企業に投資する新投資会社の設立に合意したと発表しています。

各国で運用されるＳＷＦ−−中国は世界最大の外貨準備で設立

　中国は０７年９月、中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）を資本金２０００億ドルで設立しました。原資は世界最大の外貨準備で、さらに追加の資金注入が見込まれています。０７年５月には大手ファンドの米ブラックストーンに３０億ドル、１２月には米モルガン・スタンレーに５０億ドル出資しました。海外証券投資に向かうのは６００〜７００億ドル、最大で９００億ドル程度と見られていますが、具体的な投資方針は公にされていません。出資先の株価下落で含み損を抱えたうえに、為替の元高リスクもあり、新規の対外投資に対して慎重になっているとの見方もあります。

　中国と並んで注目されているロシアでは、原油安定化基金が０４年に設立され、０８年２月には準備基金と国家福祉基金に分割されました。前者は先進国の国債で運用し、後者は株式などで積極運用すると見られています。
　このほかにも、米国アラスカ州、カナダ、オーストラリア、韓国、ブルネイ、リビア、アルジェリア、ベネズエラ、カザフスタンなどがＳＷＦを運用しています。このうち韓国の韓国投資公社（ＫＩＣ）は０８年１月、米メリルリンチに２０億ドルを出資して注目されました。

ＳＷＦに対する警戒感強く規制強化の動きも−−日本版ＳＷＦの設立には慎重な姿勢

　日本でも、積み上がった外貨準備の有効活用としてＳＷＦを設立しようという議論が始まりました。しかし財務省は慎重な姿勢を崩していません。日本の外貨準備は国の純資産ではなく、政府短期証券で調達した借金が原資のためです。

　またＳＷＦは、新たなマーケットプレーヤーとして期待される一方で、国家戦略に基づいて外国民間企業に投資するため、投資の受け入れ国側では経済ナショナリズムに対する警戒感が強まっています。運用方針や運用実態に関する情報開示がほとんどないことも一因です。一般の投資ファンドを経由することで実質的な支配者が外国政府となる可能性もあり、国家資本主義への警戒が強いのです。

　このため、ＳＷＦの行動ガイドライン策定や情報開示強化を求める声が高まり、国際ルール作りが加速しています。０８年３月には、米国財務省がＳＷＦの投資指針について、シンガポール、アブダビ両政府と相互協定を結んだと発表しました。ＳＷＦが米国に投資する際、政治的意図を排除してビジネス目的であることを徹底する一方、米国は保護主義的な投資障壁を設けず、規制は安全保障上の問題がある場合に限るとしています。

　またＩＭＦも、ガイドライン策定の具体的な作業を進めています。ＳＷＦに求める行動規範の草案を８月までにまとめる方針で、投資内容の透明性や説明責任の明確化などが織り込まれる見込みです。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の提言では、安全保障との関係で投資受け入れ国が、特定の政治目的を持ったファンドからの投資を防ぐのは当然だと認めています。しかし、受け入れ規制は単なる保護主義と区別すべきだとも指摘しています。保護主義の台頭を招けば、世界経済はブロック化し機能不全に陥りかねないからです。

ＳＷＦが狙う日本企業とは・・

▼グローバルな自動車・商社関連企業が投資対象
　さて、こうしたＳＷＦが日本への株式投資を進める場合、どのような銘柄が注目されるのでしょうか。中東諸国の投資家が日本株を運用する際、指標として活用すると見られているのが「Ｓ＆Ｐ／ＴＯＰＩＸシャリア指数」です。これは、東京証券取引所と米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が共同開発した株価指数で、０７年１２月３日から算出が始まりました。既存の「Ｓ＆Ｐ／ＴＯＰＩＸ１５０」採用１５０銘柄のうち、イスラム法（シャリア）への適合性の観点で選ばれた銘柄で構成されています。具体的にはアルコール、豚肉、タバコ、貴金属などを扱う銘柄が除外され、ソニーやトヨタ自動車など技術力やブランド力が高く、時価総額の大きい優良企業が多くなっています。こうしたことからも日本株への投資については、グローバルに展開している自動車関連、商社関連などが注目されそうです。

●S&P/TOPIX 150 Shariah 構成銘柄リスト　2008.1.10

コード	銘柄名	コード	銘柄名	コード	銘柄名
1925	大和ハウス工業	5333	日本碍子	6981	村田製作所
1928	積水ハウス	5401	新日本製鉄	6988	日東電工
2267	ヤクルト本社	5405	住友金属工業	6991	松下電工
2802	味の素	5411	ジェイエフイーＨＬＤＧ	7201	日産自動車
2897	日清食品	5713	住友金属鉱山	7203	トヨタ自動車
3401	帝人	5802	住友電気工業	7240	ＮＯＫ
3402	東レ	5803	フジクラ	7267	本田技研工業
3405	クラレ	5901	東洋製罐	7269	スズキ
3407	旭化成	5938	住生活グループ	7731	ニコン
4005	住友化学	6201	豊田自動織機	7741	ＨＯＹＡ
4063	信越化学工業	6273	ＳＭＣ	7751	キヤノン
4185	ＪＳＲ	6301	小松製作所	7752	リコー
4188	三菱ケミカルＨＬＤＧ	6326	クボタ	7912	大日本印刷
4452	花王	6367	ダイキン工業	7974	任天堂
4502	武田薬品工業	6501	日立製作所	8035	東京エレクトロン
4503	アステラス製薬	6503	三菱電機	8113	ユニ・チャーム
4523	エーザイ	6752	松下電器産業	8802	三菱地所
4535	大正製薬	6753	シャープ	9062	日本通運
4543	テルモ	6758	ソニー	9064	ヤマトＨＬＤＧ
4568	第一三共	6762	ＴＤＫ	9104	商船三井
4689	ヤフー	6806	ヒロセ電機	9432	日本電信電話
4901	富士フイルムＨＬＤＧ	6857	アドバンテスト	9437	エヌ・ティ・ティ・ドコモ
4902	コニカミノルタＨＬＤＧ	6861	キーエンス	9531	東京瓦斯
4911	資生堂	6902	デンソー	9613	エヌ・ティ・ティ・データ
5108	ブリヂストン	6954	ファナック	9735	セコム
5201	旭硝子	6963	ローム	9831	ヤマダ電機
5332	ＴＯＴＯ	6971	京セラ	9984	ソフトバンク