「ウインドウズ７」は２０１０年末までに１０００万本出荷へ

　米マイクロソフトは今年１０月、パソコン用基本ソフト（ＯＳ＝オペレーティングシステムの略語で、パソコンを動かす頭脳の役割を担う）の最新版となる「ウインドウズ７」を発売する。国内では、東芝＜６５０２＞、ＮＥＣ＜６７０１＞、富士通＜６７０２＞、パナソニック＜６７５２＞、ソニー＜６７５８＞など、パソコンや半導体事業を展開する関連業界への波及効果が期待されるが、一方では「クラウドコンピューティング」へのシフトなどを背景に、関連業界への波及効果は期待できないという見方が多いようだ。

　新ＯＳ「ウインドウズ７」は、日本ではマイクロソフト日本法人が、すでに９月１日に法人向けの販売を開始し、個人向けについては１０月２２日に販売を開始する。また「ウインドウズ７」を搭載したパソコンの新製品が店頭に並ぶのは年末商戦になりそうだ。

　米マイクロソフトの現行ＯＳ「ウインドウズ・ビスタ」は、セキュリティーなどの付加機能を重視したため、高性能パソコンでないと動作が重く、速度が遅くなることや、以前のウインドウズＯＳに対応した各種ソフトを使用できないことなどが不評で、一世代前のＯＳ「ウインドウズＸＰ」を継続して使用するユーザーが多かった。このため「ウインドウズ７」では、ＯＳ本体の付加機能を大幅に減らして操作性や速度を向上させている。ネットブックと呼ばれる小型・低価格のノートパソコンでも適度に機能するようだ。そしてＯＳの付加機能を減らした代わりに、独自のクラウドサービス「ウインドウズ・ライブ」を提供する。

　米マイクロソフトの２００９年４〜６月期決算では、ウインドウズ部門の売上高は約３１億ドルと前年同期に比べて２９％減少した。重くて遅い「ウインドウズ・ビスタ」が不評だったうえに、パソコン市場での需要が、安価なＯＳを搭載するネットブックにシフトしていることなどを背景に、パソコン用ＯＳの販売不振が鮮明になっている。マイクロソフト日本法人では「ウインドウズ７」の早期導入を促すため、法人向けアップグレード用ライセンスに期間限定特別価格を設定するなど、各種のキャンペーンを実施している。

　調査会社のＩＤＣジャパンによると「ウインドウズ７」は２０１０年末までに１０００万本出荷され、大企業の６割が３年以内に「ウインドウズ７」の導入に踏み切ると予測している。またマイクロソフト日本法人は「ウインドウズ７」の対象となる国内パソコン市場として、一般向けが３５３０万台、法人向けが３４５０万台と見込み、パソコン、対応ソフト、周辺機器、新サービスなどを含めて、２０１０年末までの「ウインドウズ７」効果を２兆３０００億円と見込んでいるようだ。

　

「クラウドコンピューティング」にシフト

　パソコン用ＯＳ市場では「ウインドウズ」が約９割の市場シェアを握っているが、米マイクロソフトの新ＯＳ「ウインドウズ７」に対して、米アップルが自社パソコン「マック」用の新ＯＳを発売し、米グーグルがパソコン用ＯＳ市場に新規参入するなど、ＯＳ市場での競争が激化している。この背景には、ネット経由で各種のソフトやサービスを提供する「クラウドコンピューティング（高性能サーバーを多数配備した大型データセンターに、各種のソフトやデータの保存機能を集約し、ユーザーが必要に応じてネット経由でソフトやデータを利用する手法）」へシフトする市場構造の変化がある。

　高速大容量のインターネットが普及し、各種のネットサービスも浸透したことで、パソコン市場の構造は大きく変化している。一般ユーザーにとってパソコンを利用する主用途は、文書作成や表計算などから、ウェブ利用やサイト閲覧へシフトしている。そして、パソコンなどの情報端末に求められる役割も、手軽にネット接続して利用できることが最大のニーズとなっている。また一方では、ネット経由で各種のソフトやサービスを提供する「クラウドコンピューティング」も台頭してきた。これによって、ワープロや表計算など応用ソフトの機能も、ウェブ上のサービスとして提供されるようになった。

　従来、応用ソフトやデータ処理をパソコン本体内で操作する場合は、ＯＳやパソコン本体の機能が重要な要素だった。そして、新ＯＳが登場するごとにパソコンの使い勝手が向上し、その都度パソコン本体にも新ＯＳを快適に動かせるだけの高機能が求められた。このため、高機能パソコンへの買い替え需要やメモリーの増設需要などが、必然的に発生したのである。しかしウェブの利用が主用途なら、必ずしもパソコン本体の高機能や、ＯＳの高機能を必要としない。むしろ、ネットに対する接続性や操作性を高めるブラウザー（ネット閲覧ソフト）の機能が重要になる。このため、パソコン用ソフトを巡る主戦場は、ＯＳからブラウザーに移る可能性も指摘されている。

　各社の新ＯＳは、こうした変化への対応が狙いとなっているようだ。米マイクロソフトの新ＯＳ「ウインドウズ７」も、ＯＳ本体の付加機能を大幅に減らす一方で、クラウドサービス「ウインドウズ・ライブ」を提供するなど、今後の「クラウドコンピューティング」の受け皿の役割を担っているようだ。

　一方、米アップルは自社のパソコン「マック」向けに、新ＯＳ「スノー・レパード」を発売した。従来のＯＳ「レパード」の改訂版である。米マイクロソフトの「ウインドウズ７」と同様に、ＯＳ本体の付加機能を大幅に減らすことで、起動や操作の速度を格段に向上させた。さらに「クラウドコンピューティング」を意識して、企業向けサーバーに接続しやすくしていることも特徴で、自社パソコン「マック」の販売増に弾みをつけたい狙いだ。

　また米グーグルは、パソコン用ＯＳ「クロームＯＳ」を新開発し、パソコンメーカーに無償で提供する計画だ。新開発の無償ＯＳ「クロームＯＳ」は、同社の無償ブラウザーである「クローム」と一体化したＯＳである。パソコンの起動から数秒でネットに接続し、同社が提供する電子メールやサイト閲覧などのネットサービスを快適に利用できるなど、使い勝手を重視している。ネットブックと呼ばれる小型・低価格ノートパソコン向けに無償で提供し、２０１０年後半には「クロームＯＳ」を搭載したネットブックが登場する見込みだ。また米グーグルは、すでに携帯端末用でも無償ＯＳ「アンドロイド」を提供している。パソコン用、携帯端末用ともに、ＯＳの機能をシンプルにする一方で、ブラウザーの高機能化を進めることで「クラウドコンピューティング」対応を加速する戦略だ。

　多くのパソコンメーカーにとっては、ネットブックでの競争力強化と採算確保が課題とされている。ＯＳが無償であれば、その分だけパソコンの価格を下げることが可能になるため、米グーグルの「クロームＯＳ」の採用が広がる可能性は高い。そして、パソコン業界の勢力図が塗り替わる可能性や、米マイクロソフトが戦略の見直しを迫られる可能性も指摘されている。

パソコン需要への波及効果は限定的、一方で市場の構造的変化を加速

　景気悪化の影響などで企業のＩＴ投資抑制が続いているが、マイクロソフト日本法人によると、そうした状況下でも新ＯＳ「ウインドウズ７」の法人向けの販売は、一世代前の「ウインドウズＸＰ」からの買い替えを中心に、順調な滑り出しの模様だ。ただし「ウインドウズ７」が、パソコンの買い替え需要やメモリーの増設需要を喚起する効果は、過去のウインドウズＯＳの新製品に比べて小さいとみられている。

　新ＯＳの発売時には一般的に、パソコンや半導体など関連業界への波及効果が期待されるが、最近では、かつての「ウインドウズ９５」発売時のような盛り上がりは薄れつつある。そして今回は特に、関連業界への波及効果は限定的という見方が多いようだ。それは「ウインドウズ７」の特徴そのものが、パソコンの高機能機種への買い替え需要や、メモリーの増設需要を抑制する性格を持っているからだ。

　新ＯＳ「ウインドウズ７」の最大の特徴は、現行ＯＳ「ウインドウズ・ビスタ」の重くて遅いという欠点を解消するため、ＯＳ本体の付加機能を大幅に減らして動作速度を向上させたことである。そのため、手持ちの旧型パソコン、ネットブックと呼ばれる小型・低価格ノートパソコン、あるいは低容量のメモリーでも、特に問題なく使用することが可能だ。したがって、既存ユーザーが「ウインドウズ７」を購入しても、手持ちのパソコンにインストールして使用することが予想され、高機能機種のパソコンに買い替えたり、メモリーを増設したりする需要にはつながらないだろうという見方が多い。

　もちろん、タッチパネル機能など「ウインドウズ７」の特徴を生かした新製品の投入が、市場を活性化させる効果を期待する見方もある。また２０１０年前半には、米インテルのモバイルパソコン向け新プロセッサーが市場投入されるため、ネットブックの性能が向上すれば、新規ユーザーの開拓や既存ユーザーの買い替えを促す可能性も指摘されている。ただしネットブックの普及は、パソコンの低価格化を加速させることになり、パソコン事業の収益確保が課題の日本のパソコンメーカーにとっては、今まで以上にネットブック戦略が重要になるだろう。

　パソコンの市場では需要の中心が、安くて持ち運びも簡単なネットブックにシフトしている。一方、携帯電話の市場でも、音楽や映像のプレーヤーとして人気を得たスマートフォン（多機能携帯端末）の需要が急速に拡大している。さらに、ネット経由でソフトの機能やサービスを提供する「クラウドコンピューティング」が普及すれば、ＯＳを含めて端末には過度な高機能を必要としなくなる。したがって、パソコンの市場ではネットブックへ、携帯電話の市場ではスマートフォンへ、需要シフトが加速する可能性は一段と高まる。そしてパソコンと携帯電話の市場の垣根はますます低くなり、これらの機能と市場が融合する可能性も高い。

　パソコンと携帯電話の垣根が低くなる中、米アップルでは、スマートフォンの一種である「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が、音楽配信やソフト販売の市場を開拓し、同社の収益の牽引役となっている。また、携帯電話やスマートフォン大手のフィンランドのノキアは、２００９年１０〜１２月期に低価格パソコン「ブックレット３Ｇ」でパソコン市場に新規参入する。ＯＳには米マイクロソフトの「ウインドウズ７」を採用し、第３世代携帯電話による通信機能も搭載する。

　今後「クラウドコンピューティング」が本格的に普及すれば、市場構造は急速に変化するだろう。こうした状況下で、ヤフー＜４６８９＞、サイボウズ＜４７７６＞、日立製作所＜６５０１＞、ＮＥＣ＜６７０１＞、富士通＜６７０２＞、ＮＴＴデータ＜９６１３＞などネット関連企業や情報システム関連企業が、ソリューション事業として「クラウドコンピューティング」サービスを本格化させるようだ。またＮＴＴ＜９４３２＞など通信大手も本格参入の構えを見せている。

　一方のハード面では、パソコン、携帯電話、高性能サーバーなどの事業に関連するハイテクメーカー、日立製作所＜６５０１＞、東芝＜６５０２＞、三菱電機＜６５０３＞、ＮＥＣ＜６７０１＞、富士通＜６７０２＞、パナソニック＜６７５２＞、シャープ＜６７５３＞、ソニー＜６７５８＞、京セラ＜６９７１＞などには、コスト競争力の強化、ニーズを的確にとらえた製品開発などで、世界市場での競争に打ち勝つための戦略が求められる。