夢真ホールディングスは１１月２５日に東京証券会館で前期の決算説明会を開催

■同社の特徴は、２０代の社員が同業他社と比較して圧倒的に多いこと

　夢真ホールディングス＜２３６２＞（ＪＱＳ）は、１１月２５日に東京証券会館ＪＱプラザで前１０年９月期の決算説明会を行った。
　同社の事業は、施工監理技術者・ＣＡＤオペレータを派遣する建築技術サポート事業、施工図作図事業、保育士・医療人材派遣の総合人材サービス事業の３事業である。
　３事業の１０年９月期の売上高と売上高比率は、建築技術サポート事業４３億６７００万円、９０．０％、施工図作図事業１億８４００万円、３．８％、総合人材サービス事業２億９８００万円、６．２％となっている。
　同社の特徴は、２０代の社員が同業他社と比較して圧倒的に多いことにある。経済産業省の資料によると、建設業界の年代別社員構成比率は、２０代１４．４％、３０代２２．７％、４０代２２．４％、５０代４０．５％と５０代の比率が最も高い。一方、夢真ホールディングスは、２０代６２．１％、３０代１７．５％、４０代９．３％、５０代１１．１％と２０代の比率が最も高い。
　同社が２０代の比率を最も高めている理由は、単価が安く、フットワークが軽い若手に関して派遣先の需要が高いためである。
　また首都圏に特化しているのも特徴である。首都圏は地方と比較して仕事量が多く、単価が高いことが理由である。受注の約９０％が首都圏であり、確実に売上を伸ばす体質になっている。
　地域別派遣人数と全体の割合は、東京６２３人、８９．４％、大阪６４人、９．２％、名古屋１０名、１．４％。
　また、顧客企業は約７５０社と多く、特定の企業に依存することなく、売上を上げている。

■０９年までに事業再建に成功し、事業領域を拡大して保育所事業・医療関連事業へ進出

　前１０年９月期連結業績は売上高４８億６１００万円、営業利益５億１９００万円、経常利益５億５２００万円、純利益４億３０００万円。
　１０年より連結業績となったので、０９年の単体の業績と比較すると、売上高１１．３％減、営業利益３１．３％減、経常利益３１．６％減、純利益３６．６％減とリーマンショックの影響により減収大幅減益となった。
　バランスシートを見ると流動負債は１１億１００万円（０９年９月期比４億３６００万円減）、固定負債２０億２４００万円（同８億２２００万円増）、純資産１９億５６００万円（同２億５００万円減）となり、自己資本比率は３８．５％と４．２ポイントダウンした。有利子負債は２６億２２００万円（同３億５００万円増）。
　０９年と比較すると、財務内容が悪化しているように見えるが、０７年の有利子負債６１億７４００万円、自己資本比率１７．８％と比較すると大幅に改善している。実情は、０９年までに事業再建に成功し、財務内容の改善が大幅に進んだことから、事業領域を拡大し、保育所事業・医療関連事業への先行投資を進めている。
　稼働率を見ると、０９年９月期の平均稼働率は８９．９％、１０年９月期の平均稼働率は９２．５％と２．６ポイント改善している。
　６月の８５．０％から７月は９３．８％と急上昇し、８月９８．１％、９月９７．４％とまだリーマンの影響を受けていなかった０８年１０月の９８．７％に接近している。１０月も売上高４億４０００万円と対前年同月比６．４％増となっているように足元の状況は好転しているといえる。

■今期は増収で営業利益、経常利益も２ケタ増益

　今通期連結業績予想は、売上高５２億円（前期比７．０％増）、営業利益６億２０００万円（同１９．２％増）、経常利益６億２０００万円（同１２．３％増）、純利益３億５０００万円（同１８．８％減）と売上高、営業・経常利益は前期を上回るが、最終利益は減益となる。
　最終利益が減益となる背景は、前期は評価性引当額△２億２００万円あったが、今期は△１８００万円となる影響である。実態は、増収であり、営業利益、経常利益共に２ケタ増益であることから、今期の業績予想は堅調といえる。
　今期は増収で営業利益、経常利益も２ケタ増益と見ているが、同社を取り巻く環境は、公共事業費削減や企業の設備投資の手控えで、建設市場は目減りしている状況である。一方で、オフィスビルの空室率低下や、マンションでの在庫整理が進み、新築マンション着工戸数は回復傾向と明るい話題もある。
　また、保育所事業を行う我喜大笑（がきだいしょう）については、共働き夫婦の増加により、待機児童数は増え続けている。しかも参入障壁の高さから保育所の整備が進んでいない状況に加え、幼稚園、保育所の一体化法案が進まない状況である。
　医療派遣の夢真メディカルサポートについても、超高齢化社会の到来と共に、介護員の不足が顕著となっている。
　その様な状況の中で、経営戦略として、技術者採用の強化、技術者の強化、営業力の強化を目指すとしている。

■新卒１８０名、中途技術者２３０名を採用し、技術者１０００名体制を計画

　技術者採用の強化では、先行き不透明感から、各企業が採用を控えていることで、ローコストで優秀な人材を採用するチャンスと捉えている。まず、新卒１８０名、中途技術者２３０名の採用を行い、技術者１０００名体制を計画している。
　技術力の強化については、既に、定期的な技術者へのフォローアップ研修を行っている。更に、市場開拓中の電気・設備技術者の技術向上のため、専任講師を招いてのスクールも開講している。
　営業力の強化では、マーケットシェア拡大のためのマーケティングの強化、個人ごとの徹底した予算管理、営業促進のための機関誌を発行して、認知度を高めるとしている。
　これまでの戦略として、建築現場の減少と共に、建築現場の監督派遣業の売上が減少していたことから、建築周辺事業として、電気工事・設備工事の技術者派遣も行っている。
　建築周辺事業の過去３年間の売上推移は、０８年１億７００万円、０９年４億８１００万円、１０年７億２０００万円と順調に拡大している。同社では、今後も新規事業の開拓に努め、売上の拡大を目指す。
　今期は、事業環境も好転していることから、スタート月の１０月の売上も６．４％の増収と順調な出足である。また、今後の事業拡大を推進するため保育所事業にも進出し、新たな投資を行う等、今後を見据えた企業活動を行っている。株価は、今期の成長を先取りし、３ケタを意識した動きとなっている。

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