ティー・ワイ・オー：大幅増益で黒字転換し、創業以来最高の純利益を達成

■大幅増益の要因はグループ合併による、制作コスト・経費の削減

　ティー・ワイ・オー＜４３５８＞（ＪＱＳ）の前１１年７月期連結業績は、売上高２２，６４２百万円(１０年７月期比１４．５％減)、営業利益１，２１３百万円(同３０．９％増)、経常利益９０６百万円(同５５．２％増)、純利益６８８百万円(１０年７月期△３２２百万円)と減収ながら大幅増益で黒字転換。
　減収要因は大きく分けて３つある。ひとつは、子会社を売却したことで連結除外となった影響。２つ目の要因は、震災の影響。震災により、第４四半期受注予定であった案件が、今期にずれ込んでいる。３つ目の要因は、海外の事業が不調であったことによる。
　ただ、営業利益、経常利益、最終利益は、大きく改善している。最終利益については、１０年７月期比でプラス１０億ほど増え、創業以来最高の数字を達成。
　大幅増益となった要因は、グループを２０１０年７月に合併して、制作コストを削減して、経費を効率的に活用したことによる。

■有利子負債を約１２億円削減、シンジケートローン契約で財務基盤が安定

　バランスシートについては、有利子負債の削減を実施。８９億円（１０年７月期末）の有利子負債が、７７億円(１１年７月期末)と約１２億円削減している。また、１１年８月に、シンジケートローン契約を締結したことで、財務基盤が安定。また、コミットメントラインも設定されており、機動的な資金の出し入れが可能な状態となっている。
　純資産については、剰余金はまだマイナスではあるが、前期の黒字転換により、赤字幅は大幅に縮小している。また、１０年１２月の増資により、約１３億円厚みが増している。その結果、自己資本比率は２．２％(１０年７月期末)から１６．４％（１１年７月期末）と大きく改善し、財務の健全化が進んでいる。
　利益を出した要因として、制作コストを下げた他に、販売管理費の削減もある。１０年７月期の販売管理費は、約５０億円あったが、前期は３８億６０００万円と約１１億３０００万円削減した。
　前期は減収ながら大幅増益となったことで、バランスシートについても借金を減らし、資本金、剰余金共に厚くなったことから、事業再建に向けた前期の取組は成功したといえる。

■資本金を６５００万円増資し、中国での事業体制を強化

　今期も更に、前期に引き続き改革を継続していくが、一方で、事業の拡大にも取組む。その一つが、中国事業の強化である。前期の海外事業は不調であったが、不調だったのは欧米に限っての事。中国では、順調に推移している。日本の企業もかなり進出していて、日系の広告主からの仕事がかなり増えている状況。元々はＷｅｂを中心に事業を展開していた子会社であったが、直近ではＣＭの仕事もかなり増えており、急速な需要・受注の増加に現状の体制では追いつかないほどで、「かなりうれしい悲鳴を上げている状況になっています」（ＩＲ担当者）。そこで、資本金を６５００万円増資して、中国での事業体制強化を決定した。
　今期の連結業績予想は、売上高２４，０００百万円(前期比６．０％増)、営業利益１，２００百万円(同１．１％減)、経常利益７００百万円(同２２．８％減)、純利益４５０百万円(同３４．６％減)と増収ながら減益を見込んでいる。
　「今期は、事業の発展に向けた再スタートの年度と位置づけており、売上拡大に向けて、積極的に人員を採用する方針です。但し、採用した人材の売上が全開となるのは翌期以降となる為、今期に限っては売上とコストを比較すると若干コストが増えます。」（ＩＲ担当者）とのことである。
　同社では、５年間で３００名程採用し、現在の約７００名体制から１０００名体制にしていく。

■中期経営計画では、直接営業、クロスセル、海外展開を目指す

　また、同日に中期経営計画を発表している。中期経営計画では、３つのことを実施する。一つは直接営業を実施する。つまり、広告主と直接仕事をしていく。二つ目は、クロスセルを行う。元々ＣＭ単独で販売していたものを、ＣＭとＷｅｂを組合わせ、複合的に行っていく。３つ目が海外展開。海外の新興市場に進出する日系企業にサービスを提供する事で、新たな収益を獲得する計画。中国の話もその流れに沿ったもの。
　具体的な中期経営計画の業績に関する目標数値を発表している。売上高は５年後（２０１６年７月期）３５０億円、営業利益率は３年後(２０１４年７月期)６．４％、有利子負債は３年後実質無借金(ネット有利子負債ゼロ)、自己資本比率は３年後に３０％以上を掲げている。
　今後３年間（１２年、１３年、１４年）の売上高、営業利益の推移は、１２年２４０億円、１２億円、１３年２５０億円、１５億円、１４年２８０億円、１８億円を見込んでいる。

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