日本エンタープライズの第２四半期連結業績は減収ながら増益

■「店頭アフィリエイト」の契約件数が順調に伸びる

　日本エンタープライズ＜４８２９＞（東２）は、１月１１日に今１１年５月期第２四半期決算説明会を開催した。１月６日に第２四半期、通期業績予想の上方修正を発表しているように、業績は順調に推移している。
　第２四半期連結業績は、売上高１１億２６００万円（前年同期比０．５％減）、営業利益１億１００万円（同１５．５％増）、経常利益１億９００万円（同９．７％増）、純利益４６００万円（同９．１％増）と減収ながら増益となった。
　減収であるが、当初予想を上回る売上となった最大の要因は、携帯電話販売店向けにコンテンツ販売を成功報酬で行なう「店頭アフィリエイト」の契約件数が順調に伸びたことによる。
　０８年５月期から３年連続で減収減益であるが、今期は第２四半期で増益となっている。説明会は、第２四半期の概況、今期の国内事業、海外事業の見通し、今期の業績予想の順で行われた。

■中国電子コミックのプラットフォームを開発し、課金を開始

　まず、第２四半期までのハイライトとしては、コンテンツサービス事業において、今話題となっているソーシャルアプリ・スマートフォン向けのアプリを順次リリースした。ソーシャルアプリでは、９月にｍｉｘｉ向けに「ケータイ王子」、１０月にＹａｈｏｏ！モバゲーに「デザートラブ」、同じく１０月にモバゲ―に「楽団つくーる」をリリース。一方のスマートフォンアプリとしては、１１月にＡｎｄｒｏｉｄ向けに「めざメロ♪」をリリースした。
　ソリューション事業では、「店頭アフィリエイト」の事業をケータイ販売店と協業し、事業の拡大を行った。更に、ストック型の案件獲得に努めた。
　海外事業では、中国電子コミックのプラットフォームを開発し、課金を開始した。また、中国の携帯通信キャリア、携帯メーカーとの連携を強化し、事業の拡大を図っている。インドでは、事業拡大のための準備として、子会社の増資を実施した。
　その結果、コンテンツサービスの売上高は、５億６３００万円（同７．２％減）、ソリューションの売上高は、５億６２００万円（同７．３％増）となった。売上原価は４億６８００万円（同４．６％増）となり、売上総利益は６億５７００万円（同３．８％減）となったが、販管費が５億５５００万円（同６．７％減）となったことから営業利益は１億１００万円（同１５．５％増）となり、経常利益、最終利益共に増益となった。

■店頭アフィリエイトの売上を含む広告は、１億２６００万円（前年同期比１４．２７倍）

　コンテンツサービスのジャンル別売上は、音楽２億６６００万円（同４．３％減）、メール・カスタム２億５００万円（同９．６％増）、ゲーム３２００万円（同５８．２％減）、海外２１００万円（同１０．７％増）、その他３７００万円（同１４．９％減）で、コンテンツ全体では５億６３００万円（同７．２％減）。
　ソリューションのジャンル別売上高は、ソリューション２億３７００万円（同２０．４％減）、ソリューションコンテンツ１億２６００万円（同２０．９％減）、広告１億２６００万円（同１４．２７倍）、ＭＳＰ（マネージメント・サービス・プロバイダー）４５００万円（３５．８％増）、物販１９００万円（同９０．７％増）、海外７００万円（同４７．６％減）と店頭アフィリエイトの売上を含む広告の売上急増により、ソリューション全体では５億６２００万円（同７．３％増）と増収になった。
　貸借対照表の概況では、流動負債２億６５００万円（同３９００万円増）、固定負債９００万円（同２００万円増）、純資産２７億９２００万円（同８００万円増）となり、自己資本比率は９０．９％。
　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フロー１億１４００万円、投資キャッシュ・フロー△６３００万円、財務キャッシュ・フロー△３０００万円となり、現金及び現金同等物の期末残高は、１１億７１００万円（同６６００万円増）となった。

■スマートフォン市場が拡大しているため、スマートフォンシステム課を設立

　第２四半期の概況の説明に引き続き、今期の国内事業の見通しについて説明を行った。
　コンテンツサービスについては、公式サイト、ソーシャルアプリ、スマートフォンを核として事業を展開していく方針。
　公式サイトについては、人気のあるデコメール、着うた、健康を中心にコンテンツの選択と集中を実施し、売上の拡大を目指す。一方で、マーケットは今後ソーシャルアプリ、スマートフォンにシフトしていくと予想していることから、ソーシャルアプリのコンテンツを増やしている。これまで通りに、月平均１タイトルのペースで、ｍｉｘｉ、Ｙａｈｏｏ！モバゲー、モバゲ―、ＧＲＥＥの４つのプラットフォームに提供していく計画。既に、勝ち組と負け組がはっきりしてきている中で、同社ではアプリの反響を調べることで、当たりをつけ、人気アプリの開発に役立てるとしている。
　また、スマートフォンについては、ビジネス元年として捉えている。第２四半期までは、既に８月、１１月に「ケータイ王子」、「めざメロ」を投入しているが、まだ課金には至っていない。今後有料化する方針。モバゲ―とＧＲＥＥが今春にはスマートフォンに参入してくるため、第３四半期からは順次、サービスを開始する計画。
　ソリューション事業については、タッチポイントの拡大、継続モデルの確立、新しい軸の確立を重要課題としている。
　現在、スマートフォン市場が拡大しているため、従来の携帯電話向けサイト制作に加え、既存クライアントのスマートフォン向け対応を行っている。昨年１２月に技術部に、スマートフォンシステム課を設立し、新機種、新機能の対応を含め、企画・技術の両面で、積極的かつスピーディーに制作する体制を整えた。

■携帯電話向けでアフィリエイトの獲得件数を伸ばしていることは、スマートフォンに展開するための準備

　今期急成長している店頭アフィリエイトについては、下期も拡大に向けて注力する。具体的には、携帯販売代理店とのタイアップの強化、商材の拡大、新たなビジネスモデルの確立をすることで、携帯ショップ顧客とのタッチポイントを拡大していく方針。
　これまでの店頭アフィリエイトの獲得件数の推移を見ると、５月を１００とした場合、６月２００、７月、８月、９月、１０月３００、１１月４００、１２月６００と順調に獲得件数は伸びている。
　今後は、従来の携帯電話向けから、スマートフォン向けが中心となると見ているが、携帯電話向けでアフィリエイトの獲得件数を伸ばしていることは、スマートフォンに展開するための準備と捉えている。スマートフォン向けのアプリを仕込み、販売代理店を拡大していく方針。

■電子コミックストア「漫魚」を通じ中国漫画、日本漫画の販売を開始

　国内の見通しに続いて、海外の事業戦略について説明を行った。
　海外事業では、中国における電子書籍事業、中国・インドにおける携帯通信キャリアとの連携、中国・インドに進出する日本企業の進出支援事業の３つを重要課題としている。
　電子書籍事業では、中国モバイル向け電子コミックストア「漫魚」を通じ中国漫画、日本漫画の販売を開始している。現在は一般サイトのみで販売している。携帯通信キャリア、携帯メーカーでの販売は現在交渉中である。今後は、漫画作品の拡大、プラットフォームの拡大、決済システムの拡大を通じてコミックコンテンツの流通を活性化する計画。コピーの問題を解決し、キャリアと出版社のそれぞれの条件を満たしてコミックの販売が出来るのは、日本企業の中では、おそらく同社のみ。
　インドについては、子会社のＮＥモバイルが、昨年１２月末より、アプリの配信を開始した。そのうちの６つのプラットフォームは無料であるが、２つのプラットフォームでは有料となっている。今後はプラットフォームの拡大と共に、無料版コンテンツの有料化を促進していく方針。
　以上から今１１年５月期連結業績予想は、売上高２３億５０００万円（前期比９．４％増）、営業利益２億７０００万円（同７８．９％増）、経常利益２億８０００万円（同６１．１％増）、純利益１億７５００万円（同２．２４倍）と増収大幅増益を見込んでいる。

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