「ポスト京都議定書」を先取りした企業の取り組みに注目

　温暖化ガス削減を義務づけた京都議定書の実行期間が４月から始まった。２００８年から２０１２年度の平均で１９９０年度比６％減が求められる日本。欧州連合（ＥＵ）が２００５年に導入した排出権取引では過去の排出実績で各企業の排出枠を決める方式が採用された。ただこの方式は個別企業の足元の事情が考慮されず、日本の産業界では導入に反対が根強い。環境省はこのため産業界の削減努力を排出枠に反映できる方式や、排出権を競争入札で配分する方式を検討する。７月の洞爺湖サミットが開かれる前の６月までに結論を出すとしていることから、１３年度以降の「ポスト京都議定書」を先取りした排出量取引など企業の取り組みが注目される。

　排出権ビジネスの推進役としては、三菱商事、住友商事、豊田通商、コスモ石油、新日本石油精製、みずほ証券、東京産業、東京ガス、大阪ガス、環境総合テクノス等が出資・設立した「ナットソース・ジャパン」が、温室効果ガス排出量取引仲介・アドバイザリー事業に参画している。
　温室効果ガスの削減余地が小さいとされる我国では、他国で余った排出枠を購入する排出権取引が重要と位置づけられ、企業では業界ごとに温室効果ガスの削減目標を掲げるなど、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を重視する観点から排出権取引のニーズの高まることが予想される。

排出権ビジネス関連銘柄
北海道洞爺湖サミット特集

●三菱商事＜８０５８＞（東１）
　三菱商事は、排出権関連として注目。温暖化ガス削減を義務づけた京都議定書の実行期間が今月から始まり、２００８−１２年度の平均で１９９０年度比６％減が求められる。三菱商事は宇部興産とタイで温暖化ガスの排出枠取得に乗り出すと報じられている。二酸化炭素（ＣＯ２）換算で年１７万トンの排出枠の承認を日本、タイの両国政府から得た。国連の承認を経てクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）に基づく排出枠獲得を目指し、日本企業に売却する考えで、商社機能を生かした排出権ビジネスの進展に注目。
　足元の業績、前２００８年３月期業績予想は、売上高が前年比７．２％増の２２兆円、税引き前利益が同８．５％減の５４５０億円、純利益が同３．４％増の４３０億円と最高益更新を見込む。

●中央三井トラスト・ホールディングス＜８３０９＞（東１）
　中央三井トラストは、温室効果ガスの排出権ビジネスに力を入れている。三井物産が海外で購入した排出権を小口化し、信託商品として企業向けに販売し、新たな収益の柱に育てる。信託機能を活用することで小規模の取引が可能となるほか、煩雑な購入手続きや管理を代行することで、企業のニーズにきめ細かく対応できるとみている。
　足元の業績、前２００８年３月期業績予想は、経常収益が前年比２．８％増の４６００億円、経常利益が同２１．８％減の１２５０億円、純利益が同１．９倍の７００億円を見込む。

●コスモ石油＜５００７＞（東１）
　コスモ石油は、２００１年６月、オーストラリアで排出権のオプション契約を交わし、植林支援を通して取得した排出権を、　「二酸化炭素吸収証書」という形にし、二酸化炭素１トンあたり５００円で販売している。不特定多数の個人を対象とした排出権の販売は、地球温暖化防止をユーザーとともに考え、環境保全に対する意識の高まりを狙っており、注目すべきだろう。
　足元の業績、前２００８年３月期業績予想は、売上高が前年比１７．２％増の３兆５９０億円、経常利益が同２０．３％増の９００億円、純利益が同３９．４％増の３７０億円を見込む。