電算システム：１３年１２月期は売上、経常利益、純利益で過去最高を達成

■情報サービス事業、収納代行サービス事業共に増収増益

　電算システム＜３６３０＞（東１）は、２月７日に１３年１２月期決算説明会を開催した。

　１月３０日に１３年１２月期連結の決算は発表済み。売上高２４５億５９百万円（前年同期比５．１％増）、営業利益１０億１６百万円（同１２．５％増）、経常利益１０億２１百万円（同１０．１％増）、純利益５億９３百万円（同１４．８％増）と増収増益で、売上、経常利益、純利益で過去最高を達成した。

　事業は、情報サービス事業、収納代行サービス事業の２事業。

　情報サービス事業の業績は、売上高１２１億９０百万円（同２．９％増）、営業利益５億９７百万円（同１４．１％増）と増収増益。売上高の内訳は、情報処理３４億９９百万円（同６．３％増）、ＳＩ・ソフト開発６９億９８百万円（同０．０％減）、商品販売１６億９３百万円（同８．７％増）。

　郵便局関連大手小売店向けのギフト処理サービス、請求書作成代行といったＢＰОが順調であった。Ｇｏｏｇｌｅ関連オートオークション向け開発案件も順調で、導入企業社数は１２年の５０７社から６７１社に増加した。今期はＮＴＴｄｏｃｏｍｏとの業務提携により９９０社と急成長を予想している。医療機関向けのシステム案件も伸びている。一方、大口取引先のシステム投資抑制などにより、ソフト開発は減少し、２億１７百万円減収となった。

　収納代行サービス事業の業績は、売上高１２３億６８百万円（同７．３％増）、営業利益４億４８百万円（同２１．７％増）。売上高の内訳は、払込票決済サービス１０７億１６百万円（同６．８％増）、ペーパーレス決済サービス９億９１百万円（同８．１％増）、口座振替サービス５億４百万円（同５．２％増）、決済イノベーション（国際送金サービス、収納窓口開拓）１億５７百万円（同７０．７％増）と順調に伸びている。

　新規取引先の獲得は順調であった。また、既存取引先についても収納件数が増加した。その結果、処理件数は９１８万１０００件増え、取引事業者数も２１１社増えている。国際送金サービスに関しては、月間トランザクション数はコンスタントに１万件を超えている。送金件数は、平均で前年同月比１２．０％増であった。新規サービスとして店頭対面型登録サービス（Ｗｉｌｌ　Ｃａｌｌ）を開始した。しかし、国際送金サービス事業は、まだ赤字の状況である。朝９時から夜１０までコールセンターでは９か国語に対応する必要があり、固定費が重く、収支均衡となるのは２年後、おそくとも３年後には十分到達できると見ている。

　自己資本比率は、収納代行事業を行っていることから通常の算出では２６．４％となるが、両建ての収納代行預り金を除くと６４．６％と健全である。

■今期も増収増益で最高益更新を見込む

　今期１４年１２月期連結業績予想は、売上高２７０億円（前期比９．９％増）、営業利益１１億２０百万円（同１０．２％増）、経常利益１１億２０百万円（同９．６％増）、純利益６億６７百万円（同１２．４％増）と増収増益で最高益更新を見込む。

　情報サービスの業績は、ＢＰО業務の量的拡大やＧｏｏｇｌｅ関連サービス等に代表されるクラウドサービスの拡大などにより、売上高１３５億５０百万円（前期比１１．１％増）を見込む。営業利益については、東濃データセンターの稼働開始に伴う運用費用や減価償却費が先行するため上期は前期と比較して６２百万円の減益を見込むが、通期はＤｏｃｏｍｏとＧｏｏｇｌｅクラウドビジネスの業務提携効果などにより前期比３３百万円の減益まで回復すると見ている。その結果、営業利益５億６４百万円（同５．５％減）を見込む。

　収納代行サービスは、新規顧客の獲得により売上高１３４億５０百万円（同８．７％増）を見込んでいる。営業利益については、既存の主要な決済サービスの増大により利益確保を務めると共に、国際送金などの収益が改善することから、５億７６百万円（同２８．６％増）と大幅増益を予想している。

　今期は、全社的には、データセンター事業の強化を事業課題として挙げている。事業別では、情報サービス事業は、一人当たりの生産性を高めることとクラウド事業、ＢＰО事業を強化し、サービスに軸足を移す。収納代行サービスでは、新サービスとしてインターネット送金を早期に開始すると共に、業務委託先、提携先を積極的に活用し、商談機会・受注チャネルを増やすことに取組むとしている。

　中期経営計画として、３年後の２０１６年１２月期連結業績予想は、売上高３５０億円、営業利益１８億２０百万円、経常利益１８億２０百万円、純利益１１億６２百万円としている。

　最高益更新を継続しているように、業績は順調に推移していることに加え、ＤｏｃｏｍｏとＧｏｏｇｌｅとのクラウドビジネスの業務提携効果、国際送金の利益貢献等が今後期待できることから、同社の事業展望は明るいといえる。

＞＞電算システムのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

＞＞トップメニューへ