ティー・ワイ・オーは第１四半期連結業績は減収ながら、大幅増益で黒字転換

■原価率、販管比率が改善

　ＣＭ制作を主事業とするティー・ワイ・オー＜４３５８＞（ＪＱＳ）は、１４日に今１１年７月期第１四半期連結業績を発表した。
　売上高４７億５１００万円（前年同期比２２．７％減）、営業利益２億３３００万円（同３．３倍）、経常利益１億６４００万円（前年同期△１５００万円）、純利益７９００万円（同△２億６２００万円）と減収ながら、大幅増益で黒字転換となった。
　減収となった要因は、円谷プロダクションとデジタル・フロンティアを連結対象企業から除外したことによる影響。大幅増益は、原価率、販管比率が改善したことによる。
　第１四半期が大幅増益で黒字転換の好決算の発表であったにもかかわらず、翌日１５日の株価は、僅か１円高の５０円で引けた。

■ピーク時で４７社もあった子会社を現在の１６社までに削減

　同社は、８２年スタッフ６名でＣＭ制作会社としてスタート。８７年には制作したＣＭが「カンヌ国際広告映画祭」で金賞を獲得。８９年には日本のＣＭ業界で最高の栄誉である「全日本ＣＭ大賞」を受賞するなど業界での地位を確立している。９０年にはオリバー・ストーンプロデュース、吉田博昭（現代表取締役社長）監督で日本人初監督によるハリウッド映画「アイアン・メイズ」を製作。２０００年にグループ企業価値の最大化のために、事業部門を分社化。０２年に現アイ・ディ事業部を設立し、ＷＥＢ制作事業を開始。同年ジャスダック市場に上場を果たしている。その後事業規模の拡大と共に収益も伸びてきたが、０８年の最高益更新達成後、翌０９年７月期、１０年７月期と２期連続の赤字決算となっている。原因は、不採算部門であったゲームソフト事業から撤退したことで、２６億円を特別損失として計上したことによる。
　会社再建策として、同社では、ピーク時で４７社もあった子会社を現在の１６社までに削減する一方で、財務基盤を強化するために１３億円の第三者割当増資を発表している。

■販管比は９億８０００万円と前年同期比で４億２０００万円減少

　１４日の第１四半期連結業績に表れているように、同社の経営の効率化は着実に実現している。
　大幅増益となった要因は、原価率、販管費率が改善したことが大きい。中でも販管費率は２．２ポイントと大幅に改善し、９億８０００万円と前年同期比で４億２０００万円減少している。これほど大幅に削減できた理由は、「取締役会で子会社の各代表者がどれほど経費を削減するかコミットメントし、実行したからです」（同社ＩＲ担当者）と販管費削減の背景を紹介した。
　また、０９年、１０年と２期連続赤字決算の最大の原因であったゲーム事業からの撤退による２６億円の特損は、前期でほぼ完了しているため、今期の業績には影響を与えない。

■有利子負債は１２３億円から８７億円まで削減

　一方、自己資本比率は、３％と低いが、現金及び預金は２９億３５００万円あることから、「当社の経費は主に人件費ですから、手元資金としては充分といえます」（同社ＩＲ担当者）と資金不足の不安は無い。更に、１２月３０日に増資による資金が入ると、自己資本比率は１２％となり、大幅に改善する見通しである。
　また、法人税の支払方法もグループでまとめて支払うことになり、法人税の適正化が実現している。前第１四半期は、子会社がそれぞれ単独で法人税を支払っていたことから、税引き前利益が△１億１３００万円と赤字であったにもかかわらず、１億３７００万円支払っている。ところが今第１四半期は、税引き前利益１億円に対して、法人税３０００万円と大幅に下がっている。
　有利子負債については、前第１四半期は１２３億円あったが、今第１四半期には８７億円まで削減。それに伴い、支払い金利の負担も減少している。

■第２四半期の利益面での上方修正の可能性は高い

　業績については、不採算のゲーム部門から撤退し、リスクを伴う映画部門も縮小している。主力のＣＭ事業は、３ヶ月から４ヶ月サイクルで売上が確保できることから、業績の見通しはより正確となっている。
　また、１０年に主力事業であるＴＶ−ＣＭ、ＷＥＢなどの広告会社を合併し、事業部制に移行して、クライアントニーズに応えられる体制をつくりだした。
　更に、同社の経営陣は、ＣＭに長年携わっている業界の著名人であることから、営業の面において優位といえる。
　第１四半期の業績は、大幅増益で、好スタートを切ったが、第２四半期の業績予想は、売上高１０５億円（前年同期比２２．７％減）、営業利益３億６０００万円（同９．３％減）、経常利益１億円（同４１．７％減）、純利益５００万円（前年同期△５億７６００万円）と営業利益、経常利益は前年同期を下回ると見込んでいる。
　ところが、第１四半期の進捗率は、売上高４５．２％、営業利益６４．７％、経常利益１６４％、純利益１５．８倍となっている。
　売上高の進捗率が４５．２％であるが、「過去の実績を見れば、第２四半期、第４四半期の売上の比重は大きいといえます」（同社ＩＲ担当者）とのことで、売上高の達成は期待できる。
　また、利益面については、不採算部門は一掃し、利益の出る体質になっていることから、利益面で第２四半期に落ち込む理由は見当たらない。従って、第２四半期の利益面での上方修正の可能性は高い。
　２０日の株価は、前日比３円安の４９円で引けている。企業再建計画は着実に実行に移され、第１四半期に大幅増益という成果を出していることを踏まえれば、絶好の買い場といえる。