生化学工業は前１１年３月期連結業績の決算説明会を開催

■震災の復旧費用として９億３２００万円を特別損失として計上

　生化学工業＜４５４８＞（東１）は、前１１年３月期連結業績の決算説明会を５月１３日に開催した。
　説明会の冒頭に、３月１１日に発生した大震災の被害状況について説明が行なわれた。
　茨城県高萩市の高萩工場で、製剤機器および製品倉庫の一部に損傷が出たが、３月２３日には製品在庫の出荷を再開した。また、インフラの復旧に伴い４月１１日に第４製剤棟が稼働し、４月２９日までにすべての製剤棟が生産を再開している。医薬品原体工場の久里浜工場（神奈川県横須賀市）には被害はなかったことから、３月１４日より通常の生産を行っている。しかし、宮城県気仙沼市にある子会社の三陸加工は、津波の被害により、現在でも事業再開のめどが立っていない。そのため、他の供給先から原料調達量を増やし、コンドロイチン硫酸の安定供給に対応している。
　前１１年３月期連結業績に対する震災の影響は、復旧費用として９億３２００万円を特別損失として計上している。今１２年３月期業績については、節電等で影響が出る場合には速やかに開示する方針。

■アルツは販売数量増が薬価引き下げの影響を上回り増加

　前１１年３月期連結業績は、売上高２７１億１７００万円（１０年３月期比１．８％減）、営業利益３５億３３００万円（同３０．９％減）、経常利益４１億５９００万円（同１８．７％減）、純利益２４億５１００万円（同３１．４％減）と減収減益。
　売上減の要因としては、海外の売上減、薬価改定、円高、マイルストーン型ロイヤリティー収入を営業外収入として計上した等の影響が挙げられる。
　医薬品の売上高は、２１１億８４００万円（同２億２１００万円減）。しかし、国内の売上高は６億５３００万円増と好調であった。製品別の販売状況を見ると、アルツは販売数量増が薬価引き下げの影響を上回り増加した。オペガンは、販売数量は増加したものの、薬価引き下げにより微減。ムコアップは、内視鏡手術の浸透が進み増加した。
　一方、海外の売上高は、８億７５００万円の減収となった。その要因は、マイルストーン型ロイヤリティー収入の計上区分変更による影響が約３億円、円高の影響が約２億６０００万円あった。米国では、一部民間保険会社の償還厳格化と円高の影響で減収となった。中国では、現地での販売が伸びて増収であった。
　機能化学品の売上高は、５９億３３００万円（同２億７８００万円減）。試薬・診断薬は、円高の影響や国内売上の減少で、３億５７００万円の減収。一方、医薬品原体は、ヒアルロン酸の増加により７９００万円の増収であった。
　営業利益は、１５億７７００万円の減益となった。原価は１３００万円の減少。国内の販売数量増があったが、第４製剤棟の減価償却費等が減少したことが要因。販管費は１０億９１００万円増加して、１３１億３００万円（同９．１％増）となった。ＳＩ−６６０３の国内治験費の一括費用化と試作関連費の増加による。しかし、その他の経費は減少した。
　純利益については、１１億２３００万円減少した。その理由は、マイルストーン型ロイヤリティーの収入は５億６７００万円増加したものの、震災による復旧費用や土地の減損損失により９億３２００万円、資産除去債務費用過年度分５１００万円計上したことで、特別損失が９億８４００万円となったことによる。

■今１２年３月期連結業績予想は増収大幅増益を見込む

　今１２年３月期連結業績予想は、売上高２８０億円（前期比３．３％増）、営業利益４８億円（同３５．９％増）、経常利益５１億円（同２２．６％増）、純利益３３億円（同３４．６％増）と増収大幅増益を見込んでいる。期中の平均レートは１ドル８３円前後。
　売上高については、国内医薬品は、引き続きアルツが順調に増加する予想で、前期比１０億２３００万円増を見込んでいる。海外も、中国、イタリアでの現地販売好調に加え、前期からの出荷繰り越しもあり、前期比１億９２００万円増を見込み、医薬品の売上高は前期比１２億１５００万円増を見込んでいる。
　試薬・診断薬については、海外売上高は増加するものの、研究用試薬事業廃止により前期比４億４０００万円減を見込む。医薬品原体はヒアルロン酸の増加が見込まれ前期比１億７００万円増を予想しているが、機能化学品の売上高は前期比３億３３００万円減を見込む。
　営業利益については、前期比１２億６６００万円の増益を見込んでいる。販売数量の増加を第４製剤棟の減価償却費の減少などで吸収することから売上原価は約３億円減少すると見ている。また、研究開発費は８億２３００万円減少する一方で、販売関連費用等その他の費用が増加するため、販管費は約１億５０００万円減少にとどまると見ていることが要因。
　純利益については、為替差損は減少するものの、マイルストーン型ロイヤリティー収入が減少するが、震災による特別損失の影響も減少することから前期比８億４８００万円の増益が予想されている。

■「Ｇｅｌ−Ｏｎｅ」は１１年中の上市を目指す

　今後の業績に大いに貢献していくと期待されている「Ｇｅｌ−Ｏｎｅ」のＦＤＡ承認取得について説明が行われた。１１年３月２２日（米国現地時間）に認証を取得。同社では、１１年中の上市を目指すとしている。
　「Ｇｅｌ−Ｏｎｅ」の特徴は、スパルツが複数回の注射が必要であるのに比較し、１回の注射で疼痛抑制効果を示すことである。
　米国では、２０２５年まで６５歳以上の人口は、年率３％以上で増加すると予想されている。そのため、今後もヒアルロン酸関節注射市場規模は拡大すると予想。２０１０年の市場規模は６億３５００万ドルと推計されている。今後年率９．０％で増加すると見ている。
　現在の米国における変形性膝関節症の患者数は、潜在患者１億２５００万人、顕在患者１５００万人と推計されている。一部民間保険会社がコスト削減を推進していることから、単回投与製品のニーズが向上すると見ている。同社では、先行しているスパルツと共に、患者に治療の選択肢を提供することで売上を拡大していく方針。

■プラスチック容器の投入等によりアルツの市場シェアは５３．４％と０．９ポイントアップ

　一方国内のアルツの状況は、１１年３月期の市場規模は前年期比で６．６％伸びている。プラス要因としては高齢者の人口の増加と疾患啓発活動の継続実施が挙げられる。マイナス要因としては、震災の影響で３月に一部物流機能が停滞したことである。
　その様な状況で、アルツの医療機関への納入本数は８．４％増加している。先発品としてブランド力の向上、プラスチック容器の投入により市場シェアは５３．４％と０．９ポイントアップしている。そのため、薬価引き下げの影響が−７．７％あったものの数量増でカバーし増収であった。
　今１２月期の予想では、市場規模は７．０％拡大し、アルツの納入本数は８．０％増加すると見ている。そのため、引き続きブランド力を活かした営業活動を推進し、マーケット拡大を上回る増加を目指すとしている。
　海外医薬品の販売状況は、１１年３月期は前年比１５．４％の減収であった。米国の現地販売は８．１％の減収、輸出は１９．７％の減収、その他の地域への輸出０．８％減であった。今期予想は前期比６．０％増収を見込んでいる。
　オペガン（ヒアルロン酸を主成分とする白内障手術の補助剤）の販売（医療機関納入本数ベース）の市場規模は、高齢者人口の増加に伴い白内障手術件数が増加していることから１１年３月期で前年比２．７％拡大している。そのため、オペガンの納入本数は１．９％アップした。今１２年３月期については、マーケットは２．５％伸びると見ている。オペガンは競合対策や製品特性を活かした販売戦略に注力し、市場拡大並みの増加を目指す。

■Ｇｅｌ−Ｏｎｅ米国上市を機に更なる事業拡大も

　同社では１０年３月期を初年度とする中期経営計画（３ヶ年計画）を発表している。重点課題として、日本市場（アルツ・オペガン）での売上成長、Ｇｅｌ−Ｏｎｅ米国上市、米国以外の地域（中国等）での売上増加、機能化学品事業（生化学バイオ・ＡＣＣ）の売上増加、スパルツの肩の適応症追加の５つを挙げている。今期が最終年度であるため、これまでのそれぞれの進捗状況について説明された。
　日本市場（アルツ・オペガン）での売上成長については、アルツについては予定を上回るペースで推移している。一方オペガンについても増加基調であり、市場シェアが拡大している。
　Ｇｅｌ−Ｏｎｅ米国上市については、ＦＤＡの承認を取得し、年内の発売を目指す方針。
　米国以外の地域（中国等）での売上増加、に関しては、中国は順調に推移している。イタリアについてはまずまずといったところ。
　機能化学品事業（生化学バイオ・ＡＣＣ）の売上増加は、ＡＣＣが３期連続で黒字化をしているので、順調といえる。一方、１２年３月期で研究用試薬事業を廃止し、医薬品原体、ＬＡＬ試薬に集中する。
　スパルツの変形性肩関症の適応症追加については、１１年３月にＦＤＡ申請を取り下げた。
　大震災という突発的な事件が発生したものの、被害は軽微であり、しかも念願のＧｅｌ−Ｏｎｅ米国上市が今期中に実現する見通しであり、主力製品アルツの売上も引き続き拡大していることから、今期は増収大幅増益を見込む。Ｇｅｌ−Ｏｎｅ米国上市を機に更なる事業拡大も期待できる。

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