インフォメーションクリエーティブ：再度成長路線に戻り、新中期経営計画を発表

■１４年９月期第２四半期業績は売上、営業・経常利益共に前年同期を上回る

　情報サービスのインフォメーションクリエーティブ＜４７６９＞（ＪＱＳ）は５月３０日、今期１４年９月期第２四半期の決算説明会を開催した。

　同社は、ＩＴソリューション（ソフトウェア開発、システム運用）、ＩＴサービスの２事業を展開している。顧客は、日立システムズや日立ソリューションズなど、日立製作所＜６５０１＞グループ向けが全体の約６割を占めて収益源となっていることから、業績は安定し、１４期連続の増収増益を達成していたが、０８年のリーマン・ショックを機に０９年、１０年と２期連続の減収減益となった。

　しかし、１２年、１３年と増収増益を達成し、再度成長路線に戻っている。その様な状況の中で、新中期経営計画（１４年９月期〜１６年９月期）を発表している。基本戦略としてソフトウェア開発・システム運用などのＩＴソリューション事業の安定成長、自社パッケージ開発・販売のＩＴサービス事業の成長加速、強固な人材・組織基盤の構築を推進する方針。経営目標値は１６年９月期売上高８０億円（ＩＴソリューション事業７６億円、ＩＴサービス事業４億円）、売上高経常利益率８．０％として、長期ビジョンでは１００億円企業、東証２部上場を目指している。

　５月９日に発表された１４年９月期第２四半期業績は、売上高３２億４８百万円（前年同期比１．５％増）、経常利益２億１０百万円（同８．１％増）、純利益７４百万円（同３４．８％減）であった。売上、営業・経常利益共に前年同期を上回ったが、最終利益については、投資不動産を減損処理したことで減益となった。

　事業別売上高は、ソフトウェア開発１３億２１百万円（同４．８％減）、システム運用１６億７７百万円（同６．８％増）、その他１億６７百万円（同１．１％減）、ＩＴサービス８１百万円（同１２．５％増）。

　事業別売上総利益は、ソフトウェア開発１億９９百万円（同１５．１％減）、システム運用３億０４百万円（同１３．７％増）、その他３０百万円（同１．１％減）、ＩＴサービス１百万円（前年同期△６３百万円）。

　主力のソフトウェア開発が減収減益となっているが、前期に開発したシステム開発の超過サービスが今期まで残っていることが要因。

　システム運用は、情報・通信向けのシステム運用管理及びネットワーク構築作業が増加し、増収となったことから増収効果により増益と順調。

　その他の減収減益は、官公庁・自治体向けハード設計の受注が減少したことによる。

　ＩＴサービスは、チケット業界向けパッケージの販売が増加したことにより、増収増益で黒字転換となっている。

　４月末の受注達成状況は、受注予算３４億１９百万円（前年同期３２億０４百万円）のうち受注済み２７億４７百万円（同２６億３４百万円）で計画達成度は８０．３％（同８２．２％）となっている。受注予算、受注済み金額共に前年同期を上回っているが、計画達成度は少し下回っている。

　新中期経営計画（１４年９月期〜１６年９月期）の売上目標は、１４年９月期６６億７４百万円（ＩＴソリューション事業６５億１０百万円、ＩＴサービス１億６４百万円）、１５年９月期７２億５０百万円（同７０億２０百万円、同２億３０百万円）、１６年９月期８０億円（同７６億円、同４億円）となっている。

　新中期経営計画の初年度にあたる今期１４年９月期業績予想は、売上高６６億７４百万円（前期比７．０％増）、営業利益３億８２百万円（同１８．２％増）、経常利益４億０９百万円（同１３．１％増）、純利益２億４３百万円（同１１．７％増）と増収増益を見込む。

　しかし、第２四半期で主力のソフトウェア開発が減収減益となっているが、前期請負ったプロジェクトが赤字となり、今期まで超過サービスが発生したことによる。この点に関して、同社代表取締役社長山田亨氏は、「これまで常駐型ソリューションということに力を入れてきました。請負の売上は割と少なかったので、経験知、ノウハウが不足していたと思います。そのため、この１年プロジェクトマネージャーの育成をはじめ、一括請負について質を上げることに取組んでいます。環境としては、需要がありますので、しっかりと対応することで、今後の仕事に生かそうと思っています。」と答えた。

　リーマン・ショックを乗り越え、再度成長路線に戻り、いよいよ念願の売上高１００億円を目標に事業拡大に乗り出したことから、今後の売上拡大に期待したい。

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