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■前１０年３月期は減収ながら大幅増益を達成、純利益２３６．６％増
製紙用薬品の星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東２）は、２１日に同社本社で前１０年３月期決算説明会を実施した。１１日に前１０年３月期連結業績は発表しているように、売上高２２１億６５００万円（０９年３月期比７．８％減）、営業利益１７億８４００万円（同１４９．８％増）、経常利益１８億２９００万円（同１４２．６％増）、純利益１１億９０００万円（同２３６．６％増）と減収ながら大幅増益を達成している。
同社代表取締役社長乗越厚生氏は前期決算内容と今期業績予想、今後の戦略の順で説明を開始した。
売上の７０％以上を占める製紙用薬品事業と樹脂事業に分けられるが、製紙用薬品には、書いても滲まないようにするサイズ剤、古紙を使う場合に不可欠な紙力増強剤、印刷適性向上剤、製紙用補助剤がある。
樹脂事業では、平版インキ、グラビアインキ、新聞インキ、プレキソインキといった各種印刷インキ用樹脂をインキメーカーに販売している。また、事務機器メーカーに記録材料用樹脂であるトナーを販売している。
同社の事業に最もかかわりの深い、紙・板紙の生産数量は、毎年減少傾向にあり、０６年度に３１０７万８０００トンが３年後の０９年度には２６８８万５０００トンと１３．５％減少している。
各種印刷インキの生産量も減少している。０６年度には４５万４０００トンが、０９年度には３８万８０００トンと１４．６％減。
その様な状況の中でも、同社は減収ながら、製品の価格是正、製造経費の削減、販管費の削減、コスト削減により、大幅増益を達成している。
貸借対照表を見ると、現金及び預金は８８００万円減、売上債権８億８００万円増、棚卸資産３億２１００万円減、その他１６億８００万円増となったことで、流動資産は１４０億２３００万円（同２０億７００万円増）。固定資産は有形固定資産が６億８７００万円減となったことから１１７億１２００万円（同５億１９００万円減）となった。
流動負債は、仕入債務が４億６８００万円増、短期借入金が３億円減、その他３億３６００万円増となったことから６３億５３００万円（同５億４００万円増）となっている。固定負債は長期借入金ゼロ、退職給付引当金５２００万円減となったことから５億９７００万円（同５２００万円減）となっている。
純資産合計は、利益剰余金が８億８７００万円増、評価換算差額は１億４９００万円増加したことで、１８７億８５００万円（同１０億３５００万円増）となっている。自己資本比率は０．２ポイント悪化したものの７３．０％と健全そのもの。
■原料費のアップ３億５２００万円を見込むため、今期連結業績予想は増収減益
今１１年３月期連結業績予想は、売上高２３８億６０００万円（前期比７．６％増）、営業利益１６億円（同１０．３％減）、経常利益１６億５０００万円（同９．８％減）、純利益１１億１０００万円（同６．８％減）と増収ながら減益を見込んでいる。
増収の要因は、国内売上は２．０％増収を見込んでいるが、中国の売上２０億円（同４２．２％増）が大きい。
増収ながら減益の要因は、原料費のアップ３億５２００万円を見込んでいるため。
今後の戦略として、乗越厚生社長は、「現在の目標は、『技術力でアジア№１の製紙用薬品会社を目指す』としていますが、アジアでトップの技術力を持つことは、欧米を代表する製紙用薬品会社とも競合する中国での競争を勝ち抜くということを意味します。そのため、売上高の６．８％という業界でもトップクラスの研究開発予算を取っています。その結果、紙力増強剤・サイズ剤等の主力製品の高性能化が進んでいて、他社との差別化が明確となっています。また、新規ニーズに対応した高機能製品を開発しています。例えば、現在板紙を生産する場合、古紙を使用しますが、古紙についているガムテープ、粘着剤の影響で、生産性、操業度の悪化が問題となっています。その問題を解決するのが、当社で開発した弱アルカリの新規薬品システムです。
既に採用された実績がありますが、紙力も増強し、工場の操業度もアップしていることから他の大手メーカーでも採用される見込みです。また、この新規薬品システムは中国市場でも積極的に販売します」と語った後で、中国の現状について「中国の紙・板紙の生産量は、０９年で８９００万トンとなり、米国を抜いて世界１となっていますが、更に、板紙最大手のナインドラゴンが製紙マシンの増設を発表しており、今年は１億トンを超えるのは確実と思われます。そこで、当社の中国工場も設備投資を行い、１１年の初めには現在の１．５倍の年４．５万トンの生産能力にアップする計画です」と中国事業の計画を説明した。
前期の中国の売上高は１４億６００万円、営業利益△９００万円となっているが、今期は売上高２０億円、営業利益１億３００万円を見込んでいる。生産量が急増する中国で、同社の弱アルカリの新規薬品システムが採用される可能性も高いことから、中国市場での同社製品の売上拡大が予想される。
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