2012年11月14日
決算情報メディアアイアール 日本インタビュ新聞社

P&Pホールディングス:10月1日にピーアンドピーから持ち株会社に移行


■グループ戦略策定と事業運営分離で効率的なグループ経営の実現等を目指す

 販売支援のP&Pホールディングス<6068>(JQS)は7日、今期第2四半期の決算説明会を開催した。

 代表取締役社長山室雅之氏は、説明会の冒頭、10月1日にピーアンドピーから持ち株会社P&Pホールディングスに移行し、ジャスダックに新規上場したことを紹介した。

 P&Pホールディングスの設立目的については、「グループ戦略策定と事業運営の分離による効率的なグループ経営の実現」、「事業会社による経営の迅速化及び、経営責任の明確化」、「M&Aを含む再編の機動的な推進」と3つの理由を挙げている。

 P&Pホールディングスの傘下には、ピーアンドピー(P&P)、ピーアンドピー・インベックス(PPI)、ピーアンドピー・キャリア(PPC)、ジャパンプロスタッフ(JPS)の4社と台湾の棚卸専門の会社がある。

 ピーアンドピーは、販売支援・営業支援のSPO(Sales Process Outsourcing)サービスの提供を行う。ピーアンドピー・インベックスは、棚卸を専門に展開している。ピーアンドピー・キャリアは、一般事務、コールセンター、BPO、バックヤードサポート(BYS)サービス等のサービスを提供している。ジャパンプロスタッフも販売支援・営業支援のSPOサービスを展開。

 今後の展開としては、第1段階で、業務の効率化をアップするために、事業分野の整理を行い、将来的には、事業分野別に会社を再編成していく方針である。

 以上、持ち株会社体制を取った理由と、今後の方針を説明した後、今期3月期第2四半期連結決算のハイライトを紹介した。

■第2四半期は新規のBYSサービスで配送業務の一括請負等を獲得し増収

 第2四半期連結の業績は、売上高113億50百万円(前年同期比1.2%増)、売上総利益20億32百万円(同0.1%増)、販管費18億10百万円(同0.0%)、営業利益2億21百万円(同0.9%増)、経常利益2億24百万円(同0.2%減)、純利益1億17百万円(同12.9%増)であった。

 売上高に関しては、好調な放送通信業界を中心にSPOサービスの拡大を推進するために、全国拠点網を活かした請負案件の獲得に努めると共に、新規のサービスであるBYSサービスで、配送業務の一括請負を中心に案件の獲得と円滑な運営に注力したことで、増収となった。

 一方、コスト管理の徹底により販管費率が0.1%減少したこともあり、営業利益は増益となった。最終利益については、子会社の業績回復による欠損金控除額の増加と、法人税改正に伴う実効税率の引き下げにより2ケタの増益で着地。

■今期よりセグメントを商材別からサービス別に変更

 また、持ち株会社制度に移行した今期より、セグメントを商材別からサービス別に変更している。

 SPOサービスは、放送通信キャリア、一般商材メーカー及び各関連企業を中心とした販売支援・営業支援と、前期のストアサービスで行っていた生鮮技術者派遣・請負、レジ業務派遣、その他小売店、専門店における各種サービスを合わせた分野からなっている。

 前期のSPOサービスに含まれていたWebSPOサービスと海外支援サービスは、その他サービスに移行。

 人材サービスで行っていたバックヤードサポートサービスと棚卸サービスを合わせて、新しくBYS(バックヤードサポート)サービスと名称を変更している。

 また、人材サービスのコールセンター向け人材派遣、事務・IT人材派遣、人材紹介は、新しく作ったHR(ヒューマンリソース)サービスに移行している。

 その結果、前期のストアサービス、人材サービス、棚卸サービスの名称は消えて、今期より、SPOサービス、BYSサービス、HRサービス、その他サービスに変更されている。

 以上のようにセグメントが変更された結果、今期の第2四半期のセグメント別の売上高は、SPOサービス71億13百万円(前期比4.5%減)、BYSサービス19億24百万円(同61.4%増)、HRサービス22億951百万円(同10.8%減)、その他サービス16百万円(同2255.6%増)となっている。BYSサービスの大幅増収が際立っている。

■「請負案件の獲得と既存案件の拡大」等を目標達成のポイントとして掲げる

 第2四半期業績は、ほぼ計画通りのペースで推移しているが、今期通期連結業績予想は、売上高230億円から250億円、営業利益5億50百万円から6億50百万円とレンジで表している。下半期は、レンジの上限の目標数値を達成するための取組みとして、「請負案件の獲得と既存案件の拡大」、「年末繁忙期案件、春商戦等キャンペーン獲得の営業推進」、「バックヤードサポートサービスの拡大」を目標達成のポイントとして掲げている。

 セグメント別での取組みとしては、SPOサービスでは、高付加価値案件の獲得、既存クライアントのエリア・チャネルの拡大、成長産業である節電・省エネ関連商品、海外メーカーへのシフトを進めることで既存ビジネスの拡大を図る。一方で、利益率を向上するために、年末商戦、春商戦を含めた高粗利キャンペーンの獲得に努めるとしている。

 BYSサービスは、物流・通販市場の拡大に合わせた売上の拡大を目指し、既存大型案件の拡大、年末繁忙需要への積極的営業の推進、新規通販企業と物流拠点への積極的なアプローチを図ることで、売上の拡大を目指す方針。特に、ネットインフラの普及とともに通販市場が拡大していることからビジネスチャンスは豊富といえる。

 HRサービスでは、通販市場やスマートフォン市場の活況によるコンタクトセンター投資の増加により、コールセンター市場の拡大が見込めることから、コールセンター案件の拡大を目指す。具体的には、既存クライアントの売上拡大を目指す一方で、通信系コールセンターと通販会社への対応を積極的に進める。また、年末短期案件、選挙案件など時節繁忙案件の営業も強化する。

 その他サービスは、WebSPOサービス「もにったー」の拡大を目指す。現在取引企業は百数十社までに伸び、「もにったー」で扱う年間商品は約150アイテムと増加している。常時約30アイテムを取り扱っている。下半期は、更に取引先企業の増加と商品の充実を図ると共に、会員数の拡大と顧客満足度の向上を目指す方針。また、海外支援事業では、台湾でのSPOサービス事業の拡大を図る計画。

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