日本エム・ディ・エム：今期認証取得した製品は６製品、既に全国販売を開始

■米国での販売は順調で６カ月連続で前年同月比プラス

　骨接合材の日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１）は８日、今期１３年３月期第２四半期決算説明会を開催した。

　代表取締役社長大川正男氏は、第２四半期のトピックス、業績概要、主要品目別売上高、通期業績予想について説明を行った。

　同社は、長年ジョンソン・エンド・ジョンソン社の骨接合材を販売していたが、今年の６月で契約が終了したことから、全ての製品を自社製品とアライアンス製品に置き換える必要があった。そのため、これまで開発した自社製品の薬事承認を取得し、新製品として市場での販売に努めてきている。

　今期認証取得した製品は、６月Ｏｓｓｕｒ社製リゾルブハローシステム、７月人工股関節臼蓋形成用カップ　フェモラルヘッド、ＭＤＭプロシキマルヒューメラルプレートシステム、８月エンコンパス　ヒップ　ステム、１０月Ｖｕｓｉｏｎ　ＯＳインターボデイ　Ｃａｇｅの６製品で、既に全国販売を開始している。

　米国での販売は順調で、６カ月連続で前年同月比でプラスとなっている。直近の１０月も２００万ドルを上回り、前年同月比５０％超の増加となっている。第２四半期の人工膝関節の売上高は５６０万ドル（同７．０％増）、人工股関節３２１万ドル（同５４．０％増）となっている。特に米国東部での売上が伸びている。

■品質確保のための対応で、自社「ＭＯＤＥ」製品の一部の全国販売が遅れる

　国内の販売は、品質確保のための慎重な対応により、自社開発「ＭＯＤＥ」製品の一部の全国販売が遅れる結果となったが、６月より売上が伸びている。その結果、原価率は前期末の４１．０％から第２四半期は３７．７％までに大幅に改善している。７月〜９月では３４．９％と更に改善が進んでいる。

　第２四半期連結業績は、自社開発「ＭＯＤＥ」製品の一部の全国販売が遅れたことから、売上高３８億１２百万円、営業利益△２億２９百万円、経常利益△３億８４百万円、純利益△３億７百万円となった。決算期変更により、比較対象期間が前期は６月〜１１月、今期は４月〜９月と異なるため増減の比較は出されていない。

　主要品目別の売上高は、国内販売は、３０億１８百万円であった。内訳は、骨接合材料１２億６９百万円、人工関節１２億３４百万円、脊椎固定器具１億９５百万円、その他３億１８百万円となっている。

　米国販売は、７億９４百万円。内訳は、人工関節７億３百万円、脊椎固定器具９０百万円であった。

　自社製品の売上高は、２０億２４百万円で、自社製品比率は５３．１％となっている。

■通期連結予想は、下半期に回復すると見ていることから当初予想を据え置く

　第２四半期連結業績は、自社開発「ＭＯＤＥ」製品の一部の全国販売が遅れたことから、当初予想を下回るペースであったが、通期連結業績予想は、下半期に回復すると見ていることから当初予想を据え置いている。

　今期３月期連結業績予想は、売上高９５億円、営業利益７億円、経常利益５億５０百万円、純利益２億６０百万円を見込んでいる。

　中期経営計画における今期第２四半期の計画数値は、売上高４２億３０百万円、営業利益△１億７０百万円、経常利益△２億４０百万円、純利益△１億５０百万円であったことから、第２四半期の実績は、当初計画を下回ったことになる。下回った理由は先述しているように、自社開発「ＭＯＤＥ」製品の一部の全国販売が遅れた他に、競争激化により脊椎固定器具の売上が伸び悩んだことが挙げられる。

　経常利益については、減収に加え、円高の影響により為替差損９７百万円の計上により計画を下回ることになった。

■中期経営計画の重要施策は着実に実行

　また、中期経営計画では、１３年３月期の重要施策として、「新たな骨接合材製品を導入し、安定的製品基盤を確立する」、「日本市場における慢性疾患分野へ積極的に展開する」、「既存提携先との更なる関係強化を果たす」、「中国での人工関節製品の薬事認証を取得する」、「内製比率向上、ベンダーコントロールにより原価を低減する」、「新物流体制への段階的移行を開始する」、「滅菌製品比率上昇により物流業務を簡素化する」の７つの項目を掲げている。

　第２四半期までの取り組みを振り返ると、新たな骨接合材製品に関しては、新製品６品目で承認取得や全国販売開始を達成していることからほぼ計画通りに進行しているといえる。

　慢性疾患分野への積極的に展開については、人工股関節臼蓋形成用カップ、フェモラルヘッドの承認取得し、慢性疾患分野への製品を着々と投入している。

　既存提携先との関係強化に関しては、既存提携先との共同販売促進プログラムを実施中である。

　中国での薬事認証の取得については、人工股関節製品の薬事申請中であり、承認取得待ちという状況。

　「内製比率向上、ベンダーコントロールにより原価を低減する」という取り組みについては、原価率低減は着々と進んでいる。また、米国以外の海外ベンダーでの製造を開始している。

　新物流体制への段階的移行に関しては、東京商品センターへ大阪商品センターを統合し、新物流体制への段階的移行を開始している。

　滅菌製品比率上昇により物流業務を簡素化するという取り組みについては、既に滅菌化比率上昇は達成済みで、業務の簡素化は実現されつつある。

　以上のように、中期経営計画の重要施策は着実に実行されているといえる。

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