ＪＳＰの前１０年３月期連結業績は減収ながら大幅増益を達成

■ＩＴと自動車関連の回復が早かった事と生活関連製品の価格安定による

　大手発泡製品メ−カ−であるＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は、４月３０日に前１０年３月期連結業績を発表すると共に同日同社本社で決算説明会を開催した。
　前１０年３月期連結業績は、売上高８１５億９７００万円（０９年３月期比１５．５％減）、営業利益５６億８５００万円（同１１０．４％増）、経常利益５５億４０００万円（同９９．４％増）、純利益３２億９００万円（同１３４．９％増）と減収ながら大幅増益を達成した。
　代表取締役社長井上六郎氏は、「昨年１月の予算策定時は、不況の真っただ中で、ＩＴ回復の期待は薄く、しかも石油は高含みで安定するだろうと思っていました。この時期赤字もありうると思っていました。しかし、良い意味で外れました。その頃原油価格は１バーレル当たり６０ドルで安定し、原料と製品の価格差が比較的良かった。しかし、諸経費低減、及び、全体的なコスト削減を推し進めました。ところが、思ったよりＩＴと自動車関連の回復が早かった事と生活に関連した製品の価格が安定していたことから、国内の売上が少し高まりました。一方、海外事業は前半低調でありましたが、後半から欧米が回復してきました。地域別に見ると、米国は昨年１月から６月は深刻でしたが、７月以降徐々に回復し、後半より黒字化しました。自動車の後部座席向け製品の採用等があり伸びました。欧州は減収であった。今後収益は拡大する方向にあります。アジアはまだら模様です。中国については、価格競争が激しくなっています。量は増えているので、設備投資も視野に入れています。国内の売上は微減でありましたが、収益は計画より相当良かった」と前期の業績について振り返った。

■日本での売上高９．９％減、営業利益は１３６．８％増

　その後、取締役執行役員山本均氏より、決算報告が行われた。前期業績は、大幅増益となったことで、財務体質は大幅に改善し、自己資本比率は初めて５０．１％と５０％を超えた。また、現金及び現金同等物は９０億６９００万円と２５億１４００万円増加。配当も好業績であったことに加え、上場２０周年を迎えたことで、年１９円（０９年３月期１４円）とし、５円の増配を実施した。
　事業別売上高、営業利益を見ると、シート事業２５２億円（同５．７％減）、２６億４３００万円（同８９．０％増）、ビーズ事業４４４億５６００万円（同２１．６％減）、４４億５２００万円（同５２．１％増）、ボード事業７３億８４００万円（同３．７％減）、８億５００万円（同７３．２％増）、その他事業４５億５５００万円（同１６．０％減）、△２億３３００万円（同△２億４１００万円）。
　所在地別セグメント毎の売上高、営業利益は、日本６０９億６９００万円（同９．９％減）、５６億４０００万円（同１３６．８％増）、米国７２億２１００万円（同２５．５％減）、１億６３００万円（同１３６．８％増）、欧州６３億２９００万円（同３６．３％減）、４億９３００万円（同４２．４％増）、アジア７０億７５００万円（同２３．２％減）、１３億９０００万円（同１８．１％減）。
　尚、海外売上高は２０６億６６００万円（同２８．５％減）。全体の売り上げに占める割合は２５．３％で、０９年３月期比で４．７ポイント減少。
　今期の事業環境の見通しとして、同社では、米国、欧州は穏やかに景気回復に向かうと見ている。また中国をはじめとする新興国では力強い成長がなお続くと予想している。一方国内は内外需の低迷、政策効果の牽引力低下を背景に自動車・薄型テレビも景気押し上げ効果は減衰し、同社の主要製品である家電製品用包装材や自動車用緩衝材の販売数量は下回ると予想している。
　今１１年３月期連結業績予想は、売上高８３０億円（前期比１．７％増）、営業利益４３億円（同２４．４％減）、経常利益４４億円（同２０．６％減）、純利益２８億円（同１２．８％減）を見込む。
　今期業績予想は、前期通り堅めの予想である。
　３０日の株価は、前日比１円安の１１１０円で引けている。１年間を振り返ると下値を切り上げる右肩上がりのチャートを形成し、１２００円を付けた後調整局面が続いているが、ＰＢＲは０．８２倍とまだ割安であることから、再度上昇トレンドが予想される。