パイプドビッツ：１４年２月期業績は２ケタ増収大幅増益

■売上高利益ともに過去最高を達成

　情報資産プラットフォーム事業を展開するパイプドビッツ＜３８３１＞（東マ）は、４月１日に東証で前１４年２月期決算説明会を開催した。

　１４年２月期連結業績は、売上高２５億１７百万円、営業利益５億６４百万円、経常利益５億６５百万円、純利益３億４２百万円となった、前年の単体の業績と比較すると売上高１２．６％増、営業利益７２．４％増、経常利益７４．３％増、純利益８３．８％増と２ケタ増収大幅増益。

　売上高の推移をみると、１０年２月期１１億４０百万円、１１年２月期１３億２７百万円、１２年２月期１７億８８百万円、１３年２月期２２億３５百万円、１４年２月期２５億１７百万円と順調に拡大している。

　営業利益については、１０年２月期２億４６百万円、１１年２月期２億４４百万円、１２年２月期２億２７百万円、１３年２月期３億２７百万円、１４年２月期５億６４百万円と、１２年を底に１３年より増益に転じ、１４年は大幅増益で過去最高益を達成した。

　１４年２月期にはセグメント区分を変更している。これまで情報資産プラットフォーム事業、メディアストラテジー事業、ＥＣ運営事業の３事業に区分していたが、１４年からは情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業に変更した。

　セグメント別の売上高、利益を見ると、情報資産プラットフォーム事業売上高２１億７４百万円、セグメント利益５億７０百万円、広告事業売上高１億４百万円、セグメント利益△１７百万円、ソリューション事業売上高２億３８百万円、セグメント利益１２百万円であった。

　有効アカウント数の四半期毎の推移は、第１四半期５，６６３件、第２四半期６，５９７件、第３四半期６，７９３件、第４四半期１０，０９６件と第４四半期に急増している。その要因の一つとして、スパイラルプレースで、無償契約期間が終了し、有償契約に切り替えた件数が多かったことが挙げられる。

　１４年２月期は中期経営計画の最終年度であった。中期経営計画の目標数値は、売上高３０億円、営業利益７億円、経常利益７億円、純利益４億２０百万円、有効アカウント数１０，０００件。達成率は、売上高８４％、営業利益８１％、経常利益８１％、純利益８２％、有効アカウント数１０１％と有効アカウント数を除き、計画未達で終わっている。しかし、業績は増収大幅増益を達成していることから、計画は下回ったものの事業の拡大は実現している。

　１４年２月期の決算説明会の後、同社代表取締役社長　佐谷宣昭氏より「中期経営計画２０１７」についての説明が行われた。

　「テーマとしては、次世代ＩＴベンダーをビジョンとして掲げています。当社はこれまで１４年経過しまして、基本的には時代に合わせて同じサービスを、一歩先、半歩先のサービスをお客様に提案させていただきながら進めてきました。この１０年を振り返ると我々の事業は、情報セキュリティという言葉に支えられた事業だったといえます。特に２００３年に個人情報保護法が施行されまして、特に企業、自治体、官公庁の皆様が情報を安全に管理しなければならないということで、安全に管理するにあたっては、実績があって、それなりの技術的に優れたセキュリティの高いサービスを採用しようと、大きな時代のポイントだったと思っています。ではこれからの１０年については、みなさんは、ビッグデータ、オープンデータということで研究されていると思われますが、これまでは、セキュリティということで、情報を守ってきたという状況でした。ところが、本人の同意を取り付ける形で情報をオープンにして横につないで行って、その情報を有効に使い、場合によっては社会全体のコスト削減につなげていこうという時代だと思っています。そうするにあたっては、当社の主力事業の安全ですよという部分にさらに追加して、横にどのようにしてうまく連携していくのかという形に変えていかなければなりません。そのためには発想を切り替えなければいけないということで、若い社員を採用して、今風の新しいサービス作りを進めていかなければならないと考えています。その様な横のプラットフォームと連携していくということについては、ある程度、これまでの中期３カ年計画でネタ出しはしてきたと思っています。例えば、大幅に取引先を増やしているスパイラルプレース、会計といったものを横につないでいきます。それから建築業界のプラットフォーム、コールセンターで使われるような電話チャネルのプラットフォームを経営の傘下に加え、横につないでいきます。どのようにして、横につないでいくかがポイントだと思っています。その様な新しい事業というものを創出していきながら、さらに高い目標を掲げていきたいと思っています。」と語った。

　中期経営計画では、新規事業の発掘と育成のために、カンパニー制を導入し、Ｍ＆Ａによる事業拡大を目指す。そのために、人材の積極的な採用と育成も行い、今期は数十名の採用を計画している。既に募集を開始しているが、中には９０名募集としているところもある。２０１７年２月期の売上高は１４年２月期の３．７倍となる９２億円、営業利益は約５倍の２８億円を目標数値としている。

　今期１５年２月期連結業績予想は、売上高３２億円（前期比２７．１％増）、営業利益７億円（同２３．９％増）、経常利益７億円（同２３．７％増）、純利益４億２０百万円（同２２．６％増）と大幅増収増益を見込む。

　中期計画の初年度としては、物足りない数字のように思われるが、最終年度の業績を達成するために、今期は採用と教育に力を入れる年と位置付けている。

　決算発表と同時に株価が急反発したことは、同社の業績と今後の事業展開を反映したものと思われる。

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