2013年12月2日
決算情報メディアアイアール 日本インタビュ新聞社

インフォメーションクリエーティブ:新中期経営計画「Advance2016」を発表


■『挑戦型の経営』を推進し、「東証2部上場」と「100億円企業」を目指す

 ソフトウェア開発、システム運用のインフォメーションクリエーティブ<4769>(JQS)は29日、13年9月期決算説明会を開催した。

 同社は、ソフトウェア開発、システム運用、パッケージ開発・販売事業を展開している。主な顧客は日立グループで、全売上の60%以上を占めている。また、顧客先常駐型のソリューションサービスを提供し、長期取引を実現していることから、信頼関係は高く、新規のソフトウェア開発案件の受注についても優位性を保っている。

 従って、業績は安定していて、2008年9月期まで14期連続の増収を記録していた。しかし、リーマンショックの影響を受け、2期連続の減収減益と低迷。その後2011年9月期は東日本大震災があったにもかかわらず、増収を確保し、翌12年は増収増益と成長路線に回帰した。13年9月期はピークであった08年の売上に次ぐ62億36百万円(前年同期比5.8%増)となり、経常利益3億62百万円(同2.4%増)、純利益2億17百万円(同30.7%増)を達成した。純利益の大幅な伸びは、投資有価証券の評価減が減少したことによる。

 業績は回復してきているが、同社が属する情報サービス業界は、顧客企業の情報化投資に対する慎重姿勢は依然として変わらず、僅かながら需要は拡大している。しかし、業界全体の技術者不足の影響や受注単価の抑制は継続しており、業界は厳しい経営環境といえる。

 そのような状況で、新中期経営計画「Advance2016」を発表した。代表取締役社長山田亨氏は新中期経営計画を立てた理由について「当社は創業36年を迎えています。今後創業40年、50年、60年と私どもの会社を成長させて、社会貢献していきたいと考えています。我々の事業環境を見ると、今後需要がさらに高まってくると考えていますが、5年後、更には10年後には、業界淘汰、或は需要が大きく縮小すると考えています。そのためこれからの3年、5年が非常に大事な時期だと捉えています。そこで、顧客密着ソリューション、挑戦型の経営、強固な人材基盤・組織基盤の3つを中心とした新中期計画を策定しました。」と新中期経営計画をたてた理由を説明した。

 長期経営目標として、より高い目標を持った『挑戦型の経営』を推進し、「東証2部上場」と「100億円企業」を目指す。

 経営の基本コンセプトは、お客様のベストパートナーとして、お客様の価値を共に創造する。

 経営基本方針は、1)顧客密着ソリューションを維持・拡大し、お客様のベストパートナーとして確固たる地位を確立する、2)事業領域を拡大し、更なる成長を目指す、3)社員が将来に希望をもって活躍できる環境を創出する、の3点。

 具体的な数値目標は、今期14年9月期売上高66億74百万円、経常利益率6.1%、15年9月期売上高72億50百万円、経常利益率6.5%、16年9月期売上高80億円、経常利益率8.0%を掲げている。

■成長分野はソフトウェア開発の一括請負

 数字を達成するための基本戦略として、ITソリューション事業の安定成長、ITサービス事業の成長加速、強固な人材基盤・組織基盤の構築の3点を挙げている。

 ITソリューション事業の安定成長を実現するために、現在の主要事業であるソフトウェア開発、システム運用、ハード設計を「ITソリューション事業」と位置づけ、強みである「顧客密着ソリューション」を基礎に、更なる付加価値の拡大と競争力の強化を図り、安定成長基盤を強化する。

 ITサービス事業の成長を加速するためには、自社パッケージの開発・販売を「ITサービス事業」と位置づけ、同事業を今後の育成事業として成長性を加速させ、新たな経営軸の実現を図る。

 人材・組織基盤に関しては、長期経営目標である「100億円企業」の実現に向けた基盤整備の期間と位置づけ、将来の100億円規模の業容維持・拡大が可能な人材基盤と組織基盤の構築を図るとしている。

 ITソリューションの今後3年間の売上高は、今期14年65億10百万円、15年70億42百万円、16年76億円を計画している。成長分野はソフトウェア開発の一括請負で、今期14年8億85百万円、15年13億20百万円、16年18億円を見込んでいる。

 ITサービス事業の売上高は、今期14年1億64百万円、15年2億30百万円、16年4億円を見込んでいる。

 人材・組織基盤の強化については、技術力、営業力、管理能力の3つの軸で強化を図る。

■足元の9月末の受注状況はいずれも前年同期を上回る

 新中期経営計画では、これまでの安定成長から、挑戦型の経営へと積極策を取ったことから今後の業績拡大が期待できる。

 足元の9月末の受注状況は、ソフトウェア開発9億96百万円(前年同期9億80百万円)、システム運用16億26百万円(同15億57百万円)、ハード設計1億29百万円(同1億24百万円)、ITサービス66百万円(同38百万円)といずれも前年同期を上回っている。

 今期14年9月期業績予想は、売上高66億74百万円(前期比7.0%増)、営業利益3億82百万円(同18.2%増)、経常利益4億9百万円(同13.1%増)、純利益2億43百万円(同12.0%増)と増収増益を見込む。

 今回の中期経営計画で売上高100億円、東証2部上場を長期目標として発表したことにより、業績達成のためには、人材の確保、パートナーの拡大が重要視される。人材については、オフショアも視野に入れていて、前期よりベトナムでの採用も始めていて、これは今期も継続する。パートナー企業は、現在約200社と契約しいて、核となる企業を更に拡大しているところである。

 株価は、26日に1,060円と過去最高値を付け、ジャスダックに上場した2000年以来の4桁を回復した。しかし、29日は769円で引けている。今期予想一株利益が63円50銭、一株当たり純資産830円74銭であることから割安といえる。今後、最高値更新を意識した動きが予想される。

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