インフォマート＜２４９２＞（東マ）は、７月２９日に０８年１２月期中間業績を発表している。売上高１２億２３００万円（前年同期比１２．４％増）、経常利益２億９４００万円（同６．２％増）、純利益１億７１００万円（同１２．１％増）と順調に業績を伸ばしている。

　同社は、ＢｔｏＢの食品の買い手と売り手をネット上でマッチングさせるシステムであるＦＯＯＤＳ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔを運営している。翌３０日に決算説明会が開催された。

　全体の売上は、ＥＭＰ事業とＡＳＰ事業から成り立っている。中間期のＥＭＰ事業の売上高は５億３６００万円（同１．２％増）と微増であったが、ＡＳＰ事業は６億８６００万円（同２３．０％増）と順調に伸びている。

　微増となったＥＭＰ事業では、３システム統合の「ＡＳＰ商談システム」の新規利用企業獲得は順調であったが、「食品食材市場・食材甲子園」の利用１年目の売り手企業の解約件数が増加し、利用企業が減少した。しかし、売上高全体では、売り手企業が掲載する商品カタログ等の情報量の増加により、「決済代行システム」、「アウトレットマート」の取引に関する売上高が増加し、システム使用料の減少をカバーした。

　ＡＳＰ事業は、引き続き「ＡＳＰ受発注システム」の新規稼動が順調に伸びている。また、中国の餃子事件以来特に関心が高まっている食の安心・安全を守る流れから「ＡＳＰ規格書システム」の新規稼動が増加し、順調である。

　コスト面を見るとＥＭＰ事業の売上原価は２億３５００万円（同１４．９％増）、ＡＳＰ事業の売上原価は２億３００万円（同２２．０％増）と売上の伸びより、コスト面での伸びが大きくなっている。これは、サーバーの増強によるデータセンター費、システム開発強化によるソフトウェア償却費が増加しているためである。また、営業員の増加、事務所の増床により販売管理費が嵩んだことによる。

　しかし、利益面に関しては、ＡＳＰ事業の利用企業数の増加によるシステム使用料が増えたことにより、先行投資のコストを吸収し、増益となっている。

　中間期末の利用企業数を見ると、ＥＭＰ事業では新規契約企業７７２社に対して解約企業数は８７３社となったことから１０１社の純減となりＥＭＰ事業の利用企業数は４２８４社となった。一方のＡＳＰ事業は、新規契約企業１０８４社、解約企業１７８社で純増社数９０６社となり、ＡＳＰ事業全体では１万３５５４社とこちらは順調に伸びている。

　ＥＭＰ事業の解約社数が増加したことについて、「日常業務の一部としてシステムを活用しなかったことから効果が得られなかった。日常業務の一部として活用していれば、解約数も減少していたと思われる。」と村上勝照代表取締役社長は答えている。

　下期においてＥＭＰ事業では「ＡＳＰ商談システム」に注力し、利用企業数予想値である５０２５社達成を目指すとしている。したがって下期で７４１社増やす計画である。

　ＡＳＰ事業では、「ＡＳＰ受発注システム」の大型プロジェクト開始、「ＡＳＰ規格書システム」が順調に進むことから１１５４社増の１万４７０８社を見込んでいる。

　なお、中間期の月額顧客単価（ＡＲＰＵ）は、ＥＭＰ事業１万５９９４円と横ばい、ＡＳＰ事業８９８４円と第１四半期より４３２円アップしている。全体では１万８３３円と３３１円増加している。今期末の予想ＡＲＰＵはＥＭＰ事業１万７０００円、ＡＳＰ事業９６００円、全体で１万２０００円としている。なお中期目標として、全体で２万円、社数２万社を目指している。

　今期業績予想は、売上高２７億４０００万円（前期比２０．４％増）、経常利益７億５０００万円（同２０．２％増）、純利益４億１３００万円（同９．０％増）と最高益更新を見込んでいる。

　なお、配当に関しては、中間期配当２８４０円（前中間期１５５０円）、期末２８４０円（前期末３９６０円）と年間１７０円増配を決定している。

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