建設コンサル大手の建設技術研究所＜９６２１＞（東１）が２１日１１時に発表した０８年１２月期中間連結業績は、売上高１７０億６００万円（前年同期比４．３％増）、経常利益９億５００万円（同０．３％増）、純利益５億４０００万円（同２１．０％増）と増収増益を確保した。受注高は１５７億３１００万円（同２．５％増）。

　建設コンサルタント業界は、公共事業の縮減傾向に歯止めがかからず依然として厳しい環境が続いているが、価格競争が激化する一方でプロポーザル方式（技術力による選定方式）を中心とした技術競争への転換が急速に進んでいる。

　同社では、多様化する市場変化に対応するため、今期が最終年度となる３ヵ年の中期経営計画に基づき、戦略的かつ効率的な事業展開を進めるとともに、優秀な人材の確保、技術の開発・承継等による技術力の向上を図ってきた。また、地球環境・資源エネルギーをはじめとする新分野への取り組みを強化している。

　もともと技術力に強味のある同社は、国内の建設投資額が８４兆円（ピーク時：９０年）から５０兆円（０６年）に減少してきているなかでも、技術力を活かしプロポーザル方式の営業強化で、業績の回復を実現している。

　国土交通省の資料によると０３年、０４年共にプロポーザル方式による発注金額は５００億円未満であったが、翌０５年には５００億円強、０６年９００億円強、０７年には１２００億円と急増している。国土交通省では、「競争性・透明性の向上」、「品質の確保」、「不正行為の防止」を柱として入札制度改革を継続的に推進しており、その取り組みがこうした数値となって現れている。

　同社内の契約方式別受注高推移を見ると、０５年中間期の受注高に占めるプロポーザルの契約高は約２７．７％であったが、今中間期は５６．１％と急増している。プロポーザルが同社の業績を牽引しているといえる。

　通期連結業績予想は、売上高３１０億円（前期比１．３％増）、経常利益１４億円（同１３．３％減）、純利益７億９０００万円（同４．４％増）を見込んでいる。

　今期が中期経営計画ＳＴＥＰ−０８の最終年度であるが、今年４月に第３次長期ビジョン「ＰＨＯＯＳ２０１５」アクションプランの策定を行っているように次の目標に向けて動き出している。具体的には２０１５年を目標年として、受注目標５００億円、人材確保と組織体制の整備のため１８００人の社員を確保、プロポーザルで３００億円の受注、経営システムを強化して配当性向の維持向上、女性技術者採用率２０％以上、広報活動の推進、社会貢献活動１億円等である。このほかに注目する点は、品質向上のために既に取り組んでいるプルーフエンジニア体制の強化である。この強化により、更に同社の技術の開発・承継は向上することになる。

＞＞建設技術研究所のIR企業情報