インフォマート：今期第２四半期業績は２ケタ増収大幅増益

■全ての事業において増収、利益面においても改善がススム

　ＢｔｏＢの電子商取引プラットフォーム「ＦＯＯＤＳ　Ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」を運営するインフォマート＜２４９２＞（東マ）は、今期１３年１２月期第２四半期決算説明会を開催した。

　７月３１日に発表された同社の第２四半期連結業績は、売上高２０億６６百万円（前年同期比１５．２％増）、営業利益５億３１百万円（同６０．３％増）、経常利益５億３９百万円（同６４．１％増）、純利益３億２１百万円（同７８．６％増）と２ケタ増収大幅増益と順調そのものであった。

　同社グループは、ＡＳＰ受発注事業等を展開するインフォマート、卸会社間のクラウド型プラットフォーム事業を展開するインフォライズ、海外事業のインフォマート　インターナショナルの３社６事業からなっている。

　全体の売上の内訳は、ＡＳＰ受発注１２億５８百万円（同１２．１％増）、ＡＳＰ規格書２億７０百万円（同２７．３％増）、ＡＳＰ商談３億４８百万円（同８．２％増）、ＡＳＰ受注・営業１億５４百万円（同２６．７％増）、クラウドサービス３５百万円（同１２１．１％増）、海外１９百万円（同６０４．０％増）であり、全ての事業において増収となっている。

　営業利益の内訳は、ＡＳＰ受発注６億１０百万円（同８．２％増）、ＡＳＰ規格書１５百万円（同１５．４％増）、ＡＳＰ商談３７百万円（前年同期△３百万円）、ＡＳＰ受注・営業△６９百万円（同△１億４６百万円）、クラウドサービス△２４百万円（同△４６百万円）、海外△３４百万円（同△５１百万円）となっていて増収または黒字転換、或いは赤字幅縮小と利益面での改善が進んでいる。

　具体的には、売上高経常利益率をみると、前年同期の１８．３％から２６．１％と大幅に利益率が高くなっている。

　事業の中核となる「ＦＯＯＤＳ　Ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」の利用企業社数は、１９９８年度の３０３社を皮切りに、５年後の０３年度５，３７９社、１０年後の０８年度１８，３８２社、１４年後の１２年度３１，４７９社と順調に増加している。今期１３年度は３４，８６８社を見込み、中期経営計画の最終年度である来期１４年度は３８，３３４社を計画している。

■今期業績予想も最高益更新を見込むが、来期は更に利益が急拡大する見通し

　売上高に関しては、１３年度４３億８８百万円、１４年度５２億１２百万円を予想している。

　利益面については、１３年度経常利益９億８８百万円、純利益５億９４百万円、売上高経常利益率２２．５％、１４年度経常利益２０億２６百万円、純利益１２億１４百万円、売上高経常利益率３８．９％を見込んでいる。

　１３年度から１４年度にかけて大幅増益を見込んでいる要因は、既存プラットフォームの期間短縮による償却が１３年度末に完了することからソフトウェア償却費が大幅に減少することによる。具体的には、１３年度の売上原価が１５億７２百万円であるのに対して、１４年度は１１億２３百万円と大幅に減少し、対１３年度比２８．６％減になると見ている。

　そのため、来期１４年度の業績予想は、売上高５２億１２百万円（１３年度比１８．７％増）、営業利益２０億３５百万円（同１０４．１％増）、経常利益２０億２６百万円（同１０５．０％増）、純利益１２億１４百万円（同１０４．３％増）と利益が倍増すると見ている。

　今期１３年度連結業績予想は、売上高４３億８８百万円（前期比１６．０％増）、営業利益９億９７百万円（同２２．３％増）、経常利益９億８８百万円（同２１．２％増）、純利益５億９４百万円（同１９．８％増）と２ケタ増収増益で最高益更新を見込んでいるが、来期は更に利益が急拡大する見通し。

　主力のＡＳＰ受発注システムについて、西日本エリアにおける新規開拓営業のスピード化を目的に西日本営業所を今年８月、大阪に開設することから、インフォマートの提供するサービスの利用者はさらに拡大するものと期待される。

　配当に関しては、１月１日付で１対２００の株式分割を実施し、１単元１００株としたことで、実質１対２の株式分割となった。６月末に配当２１．１２円を実施。また、今年７月１日付で更に１対２の株式分割を実施し、１２月期末配当は１０．５７円としている。前期と比較すると６．５円の増配となる。

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