西部技研、EV向けリチウムイオン電池製造工場向け大型案件を受注

■受注金額約8.7億円、納入は2025年第3四半期予定

 西部技研<6223>(東証スタンダード)は7月10日、電気自動車(EV)向けリチウムイオン電池製造工場向けの大型案件を受注したと発表。この受注は、EV用リチウムイオン電池製造工程に必要な機器や装置の製造・販売事業を世界的に展開する同社が、環境負荷低減を目指す国内外の自動車メーカーおよびEV用電池メーカーから高く評価されたことによるもの。同社は、国内においては最適空間創出のためのトータルエンジニアリングを行い、省エネソリューションの提案も行っている。

 今回の受注金額は約8.7億円で、国内大手車載電池メーカー向けの省エネ熱交換システム一式およびその設備設計・施工業務が含まれている。納入時期は2025年第3四半期を予定しているが、受注先やエンドユーザーの詳細については営業秘密保護の観点から開示が限定されている。同社と受注先との間には、開示すべき資本関係や人的関係、取引関係はなく、関連当事者にも該当しないとしている。

 同受注の2024年12月期の業績への影響はないと見られ、売上計上は2025年12月期を予定している。西部技研は「環境に優しい空気のソリューションを届ける」をパーパスとし、デシカント除湿機やVOC濃縮装置の開発・製造・販売を手掛け、世界50か国以上でサービスを展開している。また、熱交換システムは、工場排熱の有効利用を目指す製品として様々な産業で採用されており、脱炭素・カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みの一助となっている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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