カテゴリー:その他・経済
-
■前年同月比4倍超、過去最長の連続増加を記録
帝国データバンクは6月30日、2025年7月における食品主要195社の価格改定動向を発表した。7月に予定される飲食料品の値上げは合計2105品目に達し、前年同月比で約4倍…
-
■壁にぶつかる現場に寄り添う、多角的な視点からの共創論
オカムラ<7994>(東証プライム)は7月25日、書籍『ゼロからの共創 「わからない」「うまくいかない」の壁を突破する方法』を大学教育出版より発表した。著者は同…
-
■企業収益に与える影響も二極化、為替変動リスクに注視
帝国データバンクは6月24日、2025年度の企業の想定為替レートに関する動向調査の結果を発表した。同調査によると、2025年度の企業の平均想定為替レートは1ドル=…
-
■訪問時期や周辺情報も網羅、写真と地図が充実
TAC<4319>(東証スタンダード)の出版事業部(TAC出版)は6月27日、旅行ガイドシリーズ「おとな旅プレミアム 日本の絶景」の第2弾として、新たに6点を発売したと発…
-
■マンガと図解でわかりやすく解説、学校・家庭・社会で役立つ一生モノのスキルが満載
学研ホールディングス<9470>(東証プライム)グループのGakkenは6月19日、累計発行部数80万部を突破した【新時代の教養】シリ…
-
■約8割が事業に与える負の影響を懸念
インフォマート<2492>(東証プライム)は6月25日、企業・自治体のDX担当者ら360名を対象に実施した「2025年の崖とDXに関する実態調査」の結果を発表した。経済産業省が指…
-
■小学生の探究心育む図鑑3冊が同時発売
TAC<4319>(東証スタンダード)は6月24日、小学5・6年生を主な対象とした児童書「ナゾトク図鑑」シリーズ3冊(各・定価=1,320円:10%税込)を刊行したと発表。算数…
-
■3月期決算を完全収録、2026年度見通しも業界別に掲載
東洋経済新報社は6月18日、『会社四季報』2025年3集夏号を発売した。今号では全上場3,900社の業績予想を掲載し、トランプ関税の影響や対策に関する総力取材…
-
■波乱相場に勝つ!日本株の注目テーマと有望銘柄を徹底分析
東洋経済新報社は2025年6月18日、「会社四季報プロ500夏号」を発売した。今号では独自業績予想とビジュアルデータを駆使し、波乱相場における日本株の投資戦略…
-
■全国40〜59歳女性の8割が更年期症状を経験
インテージホールディングス<4326>(東証プライム)グループのインテージヘルスケアは6月17日、「更年期(メノポーズ)世代のニーズ探索調査」結果を発表した。全国の40…
-
■くふう生活者総合研究所、「政府備蓄米の購入意向に関する調査」結果を発表
くふうカンパニー<4376>(東証グロース)は6月13日、同社のくふう生活者総合研究所が実施した「政府備蓄米の購入意向に関する調査」結果を公表…
-
■ペンシルベニアで祝賀式典、国家安全保障協定でガバナンス強化
日本製鉄<5401>(東証プライム)と米USスチールは6月14日、トランプ米大統領が同パートナーシップを承認したと発表した。同パートナーシップは米国鉄鋼業…
-
■新雑誌で50代男性に照準、健康と美容の両輪支援
キリンホールディングス<2503>(東証プライム)傘下のファンケルは6月12日、男性の健康とライフスタイルに焦点を当てた新たな情報誌「FANCL M」を発表した。創刊…
-
■売上1億円未満の小規模企業555社、在庫不足で経営圧迫
帝国データバンクは6月11日、全国の米卸業者の実態に関する調査結果を発表した。調査によると、全国の米麦卸売業は1,822社で、売上1億円未満の小規模企業が全体…
-
■遊びながら学べる「論理的思考力」教材の決定版
学研ホールディングス<9470>(東証プライム)グループのGakkenは6月12日、幼児向け知育教材『4~6歳 こども知能パズルDX ずけい・すいり・くうかん』(2,2…
-
■カレーライス物価5年で3割上昇、収益悪化に歯止めかからず
帝国データバンクの調査によると、2024年度(2024年4月~2025年3月)における「カレー店」の倒産件数は13件に達し、2年連続で過去最多を更新したこと…
-
■物価高騰とトランプ関税が個人消費を直撃、国内景気に忍び寄る暗雲
帝国データバンクが2025年5月に実施した景気動向調査によると、国内景気は前月比0.1ポイント減の42.6となり、2カ月連続で悪化した。大型連休が一定…
-
■燃料価格の下落基調鮮明、ガソリン・軽油・灯油すべて値下がり
資源エネルギー庁が6月4日に発表した石油製品価格調査によると、6月2日時点におけるレギュラーガソリンの全国平均小売価格は174.3円となった。前週の177…
-
■出生数は4万人超の減少、合計特殊出生率は1.15へ低下
厚生労働省が発表した2024年(令和6年)の人口動態統計速報によると、出生数、合計特殊出生率ともに過去最低を更新し、日本の少子化に一層の拍車がかかっていること…
-
■発生域が北寄りに変化、接近までの時間短縮に注意
2025年の台風シーズンについて、ウェザーニューズ<4825>(東証プライム)は独自のAI統計予想などを基にした「台風傾向」を発表した。今年の台風発生数は23個程度と…
-
■高校から社会人までの10年を視野に入れた次世代人財育成の全貌
人口減少や地域の疲弊といった社会課題が深刻化するなか、リンクアンドモチベーション<2170>(東証プライム)が刊行した新刊『エッジソン・マネジメント2.…
-
■設備投資意欲に陰り、2年連続の低下傾向
帝国データバンクが全国2万6,590社を対象に実施した設備投資に関する調査によると、2025年度に設備投資計画がある企業の割合は57.4%となり、前年比1.3ポイント減少した…
-
■急増する「トランプ関税」警戒感、現場で何が起きているか
日米首脳会談を前に、石破茂首相は23日、トランプ大統領と電話協議を行い、関税問題や経済安全保障の協力を巡り率直な意見交換がなされた。米国による輸入関税の引き上…
-
■AI導入の実践ノウハウと成功事例を現場目線で解説
AI導入が進む不動産業界の実務に向けた書籍『不動産AI成功パターン』が5月26日、日経BPから刊行される。執筆にはGA technologies<3491>(東証グ…
-
■国内主力工場の閉鎖、地域経済に打撃か?部品メーカーへの波及も懸念
5月14日に発表された自動車大手7社の2025年3月期連結決算では、各社の厳しい経営状況が明らかとなった。最終赤字を計上したのは日産自動車1社のみで…
-
■弁護士×ビジネスコーチが教える「聞く力」と「まとめる力」
ビジネスコーチ<9562>(東証グロース)のパートナー波戸岡光太氏による書籍『論破されずに話をうまくまとめる技術』(1,925・税込)が刊行された。同書の特…
-
■スマホ新法、12月18日に全面施行へ
スマートフォン向けアプリ市場での公正な競争環境を確保することを目的とした「スマホソフトウェア競争促進法」が、令和6年6月に公布され、12月18日に全面施行される見通しとなった。…
-
■時短調理が進む一方、SNS発信目的の「楽しむ料理」も台頭
クリナップ<7955>(東証プライム)の「おいしい暮らし研究所」が発表した「キッチン白書2025」によると、自宅での料理に関する意識調査から調理時間の短縮化…
-
■「今が買い時」——トランプ氏の強気発言
米国のトランプ大統領が、再び株式市場への「買い」アピールを行った。英国との関税交渉が合意に至った直後の記者会見で、「米国は上昇ロケットになる」とまで語ったという。これまで同大…
-
■14万人の支持を集めたPAN氏が教える実践的投資術
SNS総フォロワー14万人超を誇る米国株投資家YouTuber・PAN氏による初の著書『世界最強の米国株で始める株の教科書』が、フォレスト出版から2025年5月9…
カテゴリー別記事情報
ピックアップ記事
-
2025-5-20
■学習型AIでニュースを収集・分析、情報管理を効率化
三菱UFJフィナンシャル・グループ<830…
-
2025-5-20
■社員のウェルビーイングを支援するAIアプリ導入
大成温調<1904>(東証スタンダード)は5月…
-
2025-5-19
■デザイン作業を簡略化し、出稿までの時間を短縮
LINEヤフー<4689>(東証プライム)は5月…
-
2025-5-17
■国内主力工場の閉鎖、地域経済に打撃か?部品メーカーへの波及も懸念
5月14日に発表された自動車…
-
2025-5-10
■小・零細企業の資金繰りに直撃、破産が9割超
東京商工リサーチの調査によると2025年4月の「物…
ピックアップ記事
-
■祝日と金融政策が交錯する7月
7月は、7月21日が「海の日」が国民の祝日に制定されてからフシ目…
-
■「MMGA」効果の造船株・海運株は「海の日」月間キャンペーン相場も加わり一段高を期待
あと1カ…
-
■選挙関連の「新三羽烏」の株価動向をウオッチ
足元では野党が石破内閣への内閣不信認決議案提出を見…
-
■米、イラン核施設を電撃空爆、緊張激化へ
「2週間以内」と言っていたのが、わずか「2日」である。…
-
■イスラエル・イラン衝突でリスク回避売りが優勢に
イスラエルのイラン攻撃を受け、13日の日経平均…
-
■ホルムズ海峡封鎖なら「油の一滴は血の一滴」、日本経済は瀬戸際へ
コメ価格が高騰する「食料安全保…
アーカイブ
「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。