東亜合成＜４０４５＞（東証プライム）は８０年以上の歴史を誇る化学品メーカーである。カセイソーダなどの基礎化学品から、独自技術をベースに開発した車載用電池向け接着剤、半導体製造用薬剤、社会インフラ関連製品、一般消費者向け瞬間接着剤「アロンアルフア」などへ幅広く展開し、成長戦略としてモビリティ関連や半導体関連の高機能製品を成長ドライバーと位置付けている。また高配当や自己株式取得に加えて、新たに株主優待制度を導入するなど株主還元も積極的だ。２５年１２月期は需要回復遅れの影響で小幅営業減益予想だが、今後は拡大基調への回帰が予想され、さらに高機能製品を中心とする積極的な事業展開で中長期的な成長加速も期待できるだろう。株価は着実に水準を切り上げて年初来高値圏だ。４％前後の高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲも支援材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■８０年以上の歴史を誇る化学品メーカー

　同社は創立以来８０年超の歴史を誇る化学品メーカーである。企業理念に「素材と機能の可能性を追求し、化学の力で新しい幸せをあなたへ届けます」を、コーポレートスローガンに「地球はつづく、化学でつなぐ！」を掲げ、カセイソーダなどの基礎化学品から、独自技術をベースにした開発した車載用電池向け接着剤、半導体製造用薬剤、社会インフラ関連製品、瞬間接着剤「アロンアルフア」などに幅広く展開し、業容を拡大している。

　海外子会社は米国とアジアを中心に展開しており、グローバル展開加速に向けて、２４年５月にベトナム、２５年３月にインドに子会社を設立した。また２５年７月には米国の瞬間接着剤販売会社Ｅｌｍｅｒ’ｓ＆Ｔｏａｇｏｓｅｉ　Ｃｏ．（以下、Ｅ＆Ｔ）について、米Ｎｅｗｅｌｌ　Ｂｒａｎｄｓ　Ｉｎｃ．との合弁を解消し、同社グループの単独運営（同社の米国における子会社Ｔｏａｇｏｓｅｉ　ＡｍｅｒｉｃａがＥ＆Ｔの全株式を取得）に切り替えた。２５年１１月には中国における販売体制強化を目的として、中国華南地区の子会社再編を発表した。

　また同社は、産業に不可欠な化学品の安定的な生産・供給を基本戦略としつつ、収益性の高い高機能製品の拡充に向けた研究開発と設備投資に注力するなど、ポートフォリオマネジメントの強化に取り組んでいる。この一環として２５年１２月末をもって塩化ビニル樹脂の受託製造事業から撤退した。経営資源の最適化を図り、新たな高機能製品の拡充に注力する。

■基幹化学品、ポリマー・オリゴマー、接着材料、高機能材料、樹脂加工製品を展開

　同社はセグメント区分を、基幹化学品事業、ポリマー・オリゴマー事業、接着材料事業、高機能材料事業、樹脂加工製品事業、その他（新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業など）としている。基幹化学品事業を安定収益源の事業として、ポリマー・オリゴマー事業、接着材料事業、高機能材料事業および樹脂加工製品事業を成長戦略の中核を担う事業と位置付けている。

　セグメント別売上高（外部顧客への売上高）と営業利益（調整前）の通期ベースの直近実績として、２４年１２月期は基幹化学品事業が売上高７９１億４５百万円で営業利益８５億０１百万円（営業利益率１０．７％）、ポリマー・オリゴマー事業が売上高３５１億８７百万円で営業利益３７億７９百万円（同１０．７％）、接着材料事業が売上高１３３億４４百万円で営業利益４億０９百万円（同３．１％）、高機能材料事業が売上高１０１億９６百万円で営業利益１２億７５百万円（同１２．５％）、樹脂加工製品事業が売上高２７７億０２百万円で営業利益１７億６１百万円（同６．４％）、その他が売上高２０億１８百万円で営業利益１４億７１百万円の損失だった。海外売上高比率は１７．３％だった。

　営業利益の構成比で見ると、基幹化学品事業と樹脂加工製品事業の合計で約６割を占めているが、今後はポリマー・オリゴマー事業や高機能材料事業の高付加価値製品の拡販、接着材料事業の収益性改善も推進する方針だ。

　基幹化学品事業はサブセグメントを無機化学品、アクリルモノマー、工業用ガスとしている。無機化学品は電解関連製品（カセイソーダや次亜塩素酸ソーダなど）と硫酸・アグロ製品（硫酸など）で、カセイソーダは幅広い産業における基礎的な素材として使用される。アクリルモノマーはアクリル製品（アクリル酸など）と化成品（ＡＴＢＳなど）で、吸水性樹脂・凝集剤・粘着剤・塗料などの基材として幅広く使用される。工業用ガスは酸素・窒素など多種にわたる産業ガスで、鉄鋼・化学・半導体製造・医療などの分野で使用される。

　ポリマー・オリゴマー事業は幅広い分野で使用されるアクリル誘導品を取り扱い、サブセグメントをポリマー、オリゴマー、凝集剤としている。ポリマーは、モビリティ・電子材料・医薬・化粧品分野などのほか、水処理用薬剤・製紙用顔料分散剤・建築向け接着剤・シーリング材用樹脂など幅広い分野で使用される。オリゴマーの光硬化型樹脂「アロニックス」は、同社が開発したアクリル系特殊オリゴマーで、紫外線などを照射することによって固まる化合物である。有機溶剤を使用しない環境配慮型製品であり、液晶パネルのコーティング剤や接着剤などの分野で幅広く使用されている。凝集剤は下水・生活排水・産業排水中の各種汚泥を浄化する。高分子凝集剤「アロンフロック」は汚水処理用薬剤として、下水処理場や工場排水などの分野で幅広く使用されている。また独自の新製法によって高濃度化・低コスト化を実現したＣＮＦ（セルロースナノファイバー）「アロンフィブロ」の用途開発・拡販にも取り組んでいる。

　接着材料事業はサブセグメントを、一般消費者向けの瞬間接着剤、電子材料・自動車部材・精密機器など工業用の機能性接着剤としている。プラスチック・ゴム・金属などさまざまな素材を接着する家庭用瞬間接着剤「アロンアルフア」から、自動車部材・電子回路・医療機器などに使用される機能性接着剤まで、独自開発した高機能接着剤を展開している。なお米国での瞬間接着剤の展開について２５年７月より米Ｅ＆Ｔを従来の合弁から同社グループ単独運営に変更した。迅速かつ柔軟な事業運営体制によって米国市場でのシェア拡大と収益性改善を目指す。

　高機能材料事業はサブセグメントを無機機能材料、高純度無機化学品、新製品開発としている。無機機能材料では不純物イオンを捕捉して電子部品の誤作動を抑制する電子材料用添加剤「ＩＸＥ」や、繊維・プラスチックなどの素材に消臭・抗菌・抗ウイルスなどの快適機能を付与する添加剤「ケスモン」などの各種機能性添加剤を展開し、高純度無機化学品では半導体製造工程で使用される高純度液化塩化水素や六塩化二珪素などを展開している。メディカルケアの新製品としては２４年９月に歯科向け抜歯窩用止血材「アロンキュア　デンタル」の販売を開始した。抜歯後の出血をハイドロゲル化したポリマースポンジで止血する新しいコンセプトの歯科向け止血材である。

　樹脂加工製品事業はサブセグメントを、環境インフラシステム製品、ライフサポート、エコマテリアルとしている。１９５１年にアロン化成が国内で初めて硬質塩化ビニル管「アロンパイプ」を開発した技術力をベースに事業展開し、環境インフラシステム製品では「下水道老朽化」対策として、特に排水用の継手やマスなど下水道関連製品の需要が拡大している。ライフサポートは「安寿」ブランドの介護・福祉用具や高齢ペットサポート用品「ＯｎｅＡｉｄ」などを展開している。エコマテリアルは自動車用シール材などに使用されるエラストマー材料を展開している。ゴムに近い弾性を持ち、汎用プラスチック並みの容易さで成形できる素材である。

■中期経営計画

　２３年１２月期～２５年１２月期の３年間を対象期間とする東亜合成グループ中期経営計画「Ｌｅａｐ　Ｆｏｒｗａｒｄ　ｔｏ　ｔｈｅ　Ｎｅｘｔ２０２５」では、基本方針に「新製品・新技術の開発力強化」「海外売上高の拡大」「持続可能な社会の実現に貢献」を掲げ、重要施策を（１）伸ばす事業に経営資源を積極投入して国内外での展開を加速、（２）研究開発力の強化、（３）ＤＸ推進の浸透・拡大、（４）先見性を持った人材の確保と育成、（５）サステナビリティ経営の推進としている。

　伸ばす事業に経営資源を積極投入して国内外での展開を加速では、既存事業の中の強化すべき事項、新規事業にメリハリをつけて経営資源を投入する。またＣＮＦ製品やメディカルケア製品を早期に市場投入して実績化を図るほか、ポリマー・オリゴマー事業、接着材料事業、高機能材料事業を中心に高付加価値製品の海外売上高拡大を推進する。

　研究開発力の強化では新規事業の開発を加速するため、研究開発に積極的に経営資源を投入するほか、スタートアップ企業との協業なども推進する。２４年８月には首都圏に新たな研究施設として川崎フロンティエンスＲ＆Ｄセンターを開所した。名古屋クリエイシオＲ＆Ｄセンターとともに研究開発の中心拠点として、ＣＮＦ、メディカルケア材料、次世代電池材料などの開発のほか、高付加価値テーマ探索、ｉＰＳ細胞実用化研究、バイオ合成技術研究などを行っている。

　ＤＸ推進の浸透・拡大では、ＭＩ（マテリアルズインフォマティクス）や分子シミュレーションの活用、スマートファクトリー化、ＡＩ活用、デジタル人材育成などを進め、グループの競争力と体質の両面を強化する。

　先見性を持った人材の確保と育成では、仕事に対するモチベーション向上を意図した人事制度を実施するとともに、専門人材を積極的に採用する。さらに海外人材の登用やリスキリング計画を策定・実施することで人材の確保・育成を図る。

　サステナビリティ経営推進では「未来の子供たちに幸せが届くよう、新しい価値創造に挑戦します」というサステナビリティ方針のもと、２０５０年カーボンニュートラルを目指したＧＨＧ排出削減ロードマップの実現を目指すほか、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の各分野において持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進している。

　サステナビリティ経営に関する直近の取り組み事例としては、２４年６月に愛知県知多市における低炭素水素モデルタウン事業化可能性調査に参画（２５年８月に実証事業開始）した。２４年１１月にはサーモン陸上養殖プロジェクト（三重県津市）に参画した。陸上養殖の水質浄化に必要不可欠な薬液を供給し、海洋への汚染物質排出による環境負荷を低減する。２５年５月には大分工場で製造するアクリル酸についてＩＳＣＣ　ＰＬＵＳ認証（国際持続可能性カーボン認証）を取得した。２５年８月にはＥＳＧ評価に優れる約３００銘柄で構成される「ＳＯＭＰＯサステナビリティ・インデックス」の構成銘柄に２年連続で選定された。また自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ）提言への賛同を表明し、ＴＮＦＤフォーラムに参画した。

　なお次期中期経営計画では、基本方針としてイノベーションと業務効率化の高度な融合を図り、先進的な新製品の迅速な市場投入と高い成果創出の実現を目指すほか、これまでの設備投資および研究開発による蓄積を最大限に活用して企業価値の持続的かつ着実な向上を目指すとしている。

　これに伴い２６年１月１日付で組織変更を実施した。具体的には同社の国内外の化学物質を一元管理する化学物質管理課を設置、新規開発製品の迅速な市場投入と早期の利益拡大を目指して生産技術革新センターを新設するほか、複数製造拠点の効率的な操業と次世代操業モデルの確立を推進するプロセス開発課、および電解３工場の統合運営を担う電解統合推進課を設置して生産体制の強化を図る。

■成長ドライバーの戦略製品・新規開発製品の状況

　同社は成長戦略としてモビリティ関連や半導体関連の高機能製品を成長ドライバーと位置付けている。戦略製品としてはモビリティ関連のＥＶ（電気自動車）向けリチウムイオン電池用バインダー、ＨＶ（ハイブリッド車）・ＦＣＶ（燃料電池車）車載電池用接着剤、半導体関連の高純度液化塩化水素、高純度カセイカリ、ＣＮＦ、高機能ＣＭＰ（化学的機械研磨）用アクリルポリマーなどがある。

　自動車関連は多くの部材向けに多様な製品を供給しているが、特に注力製品と位置付けるリチウムイオン電池用バインダーは、負極の膨張抑制による長寿命化と高イオン伝導率による低抵抗化に同社の優位性があり、ＥＶ向けに加えてデータセンター、ドローン、スマートフォン、電動工具などにおいても採用が拡大している。需要拡大に対応するため同社名古屋工場の製造設備を増強（２６年稼働予定）する。この設備投資は経済産業省より「蓄電池等の安定供給確保のための取り組みに関する計画（供給確保計画）」として認定され、補助金を受領する。車載電池用接着剤は、バイポーラ型ニッケル水素電池を搭載しているＨＶ（ＬＥＸＵＳなど）での採用が順次拡大しているほか、ＦＣＶ（ＭＩＲＡＩ、クラウン）にも採用されている。さらに次世代電池材料として全固体電池向け高イオン伝導性固体電解質などの開発を進めている。

　半導体製造用薬剤としては、高純度液化塩化水素が薄膜形成時のクリーニングガスとして使用され、世界市場シェアトップを誇っている。ＡＩ関連を中心とする需要拡大に対応するため、同社横浜工場において２５年に製造設備増強が完了した。また半導体製造時の洗浄に使用される高純度カセイカリ、研磨に使用される高機能ＣＭＰ用アクリルポリマーの需要も拡大している。さらにレジストリ向けポリマー、透明基板用絶縁接着剤などの開発も進めている。

　環境インフラシステム製品では、同社が国内市場シェアトップの塩化ビニル製マス・マンホールの需要が「下水道老朽化」対策製品として急拡大している。道路陥没事故の約７割は取り付け管近辺で発生しているが、同社の製品は腐食した老朽管を継手１つで塩ビ管に変換できるため工期短縮やコスト低減を実現できる。今後は「マッピングカメラ」による下水道の管路調査・診断事業への参入も目指す。

　中長期的な視点での注力製品・新規開発製品としてはＣＮＦやガラス代替樹脂「アロニックスシート」などがある。同社のＣＮＦは繊維が短く、低粘度で取り扱いやすい特徴を有しており、これを活かした用途開発を進めている。ガラス代替樹脂「アロニックスシート」はガラスの長所（光学特性・耐熱性）に加え、ガラスの短所（割れ易さ・重さ）を克服した製品で、ＬｉＤＡＲ（Ｌｉｇｈｔ　Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ｒａｎｇｉｎｇ：光検出と測距）用カバーシートに採用されている。対象物へ近赤外線を照射し、その反射光を検出して距離と形を測定する。誤作動の原因となる可視光をカットするため正確な測定が可能になる。今後はＬｉＤＡＲを内蔵した製品として自動運転用のセンサーカバー、ドローン、無人自動運転機能付き芝刈り機などへの採用が想定されている。

　メディカル分野の取り組みとしては、２４年９月に歯科向け抜歯窩用止血材「アロンキュア　デンタル」の販売を開始した。また２４年１１月にペプチドや核酸等の医薬品開発製造受託機関（ＣＤＭＯ）であるペプチスターに出資した。同社が開発した細胞膜透過性ペプチド「Ｎｕｃｌｅｏｌａｒｏｎ（ヌクレオラロン）」を、薬剤送達のＤＤＳ（ドラッグデリバリーシステム）として用いることで創薬技術の革新に寄与する。

　２５年５月には（公財）川崎市産業振興財団ナノ医療イノベーションセンター（ｉＣＯＮＭ）と、トリプルネガティブ乳がん（ＴＮＢＣ）に対する新たな治療用ｓｉＲＮＡ（病気の原因となる特定の遺伝子の働きを抑える核酸の一種）医薬の創製に関する共同研究契約を締結した。同社の独創的なｓｉＲＮＡデザイン技術とｉＣＯＮＭの核酸医薬送達技術を融合し、５年以内の臨床試験開始を目指す。

■２５年１２月期は小幅営業減益予想だが、２６年１２月期は拡大基調

　２５年１２月期の連結業績予想（２５年７月３１日付で下方修正）については、売上高が前期比３．０％減の１６２５億円、営業利益が１．６％減の１４０億円、経常利益が７．５％減の１４８億円、親会社株主帰属当期純利益が２．７％増の１２２億円としている。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比２．８％減の１１９８億６３百万円、営業利益が１．４％減の１０６億０７百万円、経常利益が８．２％減の１１１億４９百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２３．８％減の８０億０２百万円だった。販売価格改定は順調だったが、販売数量が減少したため減収となり、固定費の増加なども影響して小幅営業減益だった。営業利益１．６億円減益の増減分析は数量差で９．２億円減少、単価差で１４．６億円増加、固定費差で７．０億円減少だった。特別利益で投資有価証券売却益が１８億８３百万円減少（前年同期は３３億６０百万円、当期は１４億７７百万円）した。

　基幹化学品事業は売上高が８．２％減の５３３億３９百万円、営業利益が９．０％増の６７億３０百万円だった。売上面は無機化学品が販売数量減少で２％減収、アクリルモノマーが販売数量減少や原料価格低下に連動した販売価格低下で２０％減収、工業用ガスが製造関連会社のトラブルによる稼働停止の影響で３％減収だった。全体として減収だったが、利益面は固定費削減効果で増益だった。

　ポリマー・オリゴマー事業は売上高が２．２％増の２６６億０２百万円、営業利益が３０．７％減の２２億０９百万円だった。売上面はポリマーが車載用部品向け販売数量減少で１％減収、オリゴマーが販売価格改定効果で２％増収、凝集剤が海外向け販売数量増加と販売価格改定効果で５％増収だった。全体として増収だったが、利益面は原材料価格上昇や固定費増加により減益だった。

　接着材料事業は売上高が０．２％増の１００億５１百万円、営業利益が４２．０％減の２億１６百万円だった。売上面は瞬間接着剤が米国での合弁解消による体制変更や中国等における販売数量増加で１％増収、機能性接着剤がスマートフォン用部品向けの販売数量減少で１％減収だった。全体として微増収だったが、利益面は米国での体制変更に関わる固定費増加で減益だった。

　高機能材料事業は売上高が２．７％減の７４億３２百万円、営業利益が２１．４％減の７億４１百万円だった。売上面は無機機能材料が無機抗菌剤の輸出減少で３％減収、高純度無機化学品がＡＩ半導体向け以外の需要回復遅れで３％減収、新製品開発が「アロンキュア」の販売開始（２４年９月）により８７％増収だった。利益面は高純度無機化学品の販売数量減少により減益だった。

　樹脂加工製品事業は売上高が２．９％増の２０６億９５百万円、営業利益が９０．０％増の１９億７５百万円だった。売上面は環境インフラシステムが下水道関連向けの販売数量増加で８％増収、ライフサポートが介護製品の需要低迷で５％減収、エコマテリアルがタイの拠点における販売数量増加で３％増収だった。利益面は増収効果に加え、ライフサポートの採算改善も寄与して大幅増益だった。

　その他の事業は売上高が１９．６％増の１７億４３百万円、営業利益が１２億６９百万円の損失（前年同期は９億６５百万円の損失）だった。売上面は商社事業などが増収と順調だったが、利益面は川崎フロンティエンスＲ＆Ｄセンター等の費用増加が影響した。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が３９８億２２百万円で営業利益が３３億６３百万円、第２四半期は売上高が４０５億２２百万円で営業利益が３６億５５百万円、第３四半期は売上高が３９５億１９百万円で営業利益が３５億８９百万円だった。

　通期セグメント別計画については、基幹化学品事業の売上高が前期比９．７％減の７１５億円で営業利益が１．２％増の８６億円、ポリマー・オリゴマー事業の売上高が２．６％増の３６１億円で営業利益が１５．３％減の３２億円、接着材料事業の売上高が４．９％増の１４０億円で営業利益が２２．２％増の５億円、高機能材料事業の売上高が１．０％増の１０３億円で営業利益が２５．５％減の９億５０百万円、樹脂加工製品事業の売上高が３．２％増の２８６億円で営業利益が４７．６％増の２６億円、その他・調整額の売上高が２０億円で営業利益が▲１８億５０百万円としている。

　重点戦略として成長ドライバーであるモビリティ関連や半導体関連の収益拡大、米国瞬間接着剤事業の体制見直しによる収益改善、アジアを起点とした海外売上拡大、研究開発推進による新規開発品の早期実績化、ＰＢＲ１倍超えに向けた経営などを推進する。

　通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７４％、営業利益が７６％、経常利益が７５％、親会社株主帰属当期純利益が６６％である。２５年１２月期は需要回復遅れの影響で小幅営業減益予想だが、今後は拡大基調への回帰が予想され、さらに高機能製品を中心とする積極的な事業展開で中長期的な成長加速も期待できるだろう。

■資本政策・株主還元策では株主優待制度も導入

　資本政策に関しては一層の資本効率向上を目指し、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）を利用した事業管理手法導入により資産効率を意識した事業運営を促進する。ＰＢＲ改善に向けた取り組みとしては収益力向上や資本効率向上によって２７年にＲＯＥ８％を達成し、ＰＢＲ１倍超えの実現を目指す。政策保有株式の縮減については、２５年１２月期末に政策保有株式の貸借対照表への計上額が連結純資産の１０％程度となることを目途としている。

　株主還元については２３年１２月期～２５年１２月期の３年間の計画として、期間総還元性向１００％を目途として配当および自己株式取得（合計２００億円以上）を実施する。この方針に基づいて２５年１２月期の配当予想は前期比５円増配の６５円（中間３２円５０銭、期末３２円５０銭）としている。予想配当性向は５８．２％となる。自己株式については、直近では２５年２月１４日～２５年８月１日に４８２万５２００株を取得（取得価額総額約７０億円）した。これにより総還元性向は２３年１２月期実績１００．５％、２４年１２月期実績１１６．１％に対して２５年１２月期は１１５．２％（見込み）となる。さらに２５年１２月２５日付で自己株式５００万株を消却した。

　また２５年１０月には株主優待制度導入（詳細は会社ＨＰ参照）を発表した。毎年１２月末日を基準日として１００株（１単元）以上を１年以上継続保有している株主を対象に、同社製品「アロンアルフア」を全員に贈呈するほか、継続保有期間と保有株式数に応じてカタログギフトまたはＱＵＯカードを贈呈する。初回基準日を２５年１２月末日として実施した。

■株価は上値試す

　株価は小動きだが着実に水準を切り上げて年初来高値圏だ。週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインとなって上昇チャネルを形成している。４％前後の高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲも支援材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。１２月３０の終値は１６４１．５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１１円６７銭で算出）は約１５倍、今期予想配当利回り（会社予想の６５円で算出）は約４．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１８９７円６０銭で算出）は約０．９倍、そして時価総額は約１７７３億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）